本業務は、（主）藤枝黒俣線の道路改築に伴い既設暗渠を延伸する必要が生じたため、 延伸暗渠部の予備設計及び護岸部となる砂防施設設計を行うことを目的とした測量及び予備設計業務である。（主）藤枝黒俣線と交差する河川である普通河川神谷沢の路線測量を実施した。測量成果や河川台帳などの貸与資料より、護岸及び函渠設計における対象計画流量、計画縦断勾配、流下断面に関する基本事項を決定した。流域図より求めた計画流量は現況断面で満足する。そのため計画縦断勾配と計画断面寸法は、現況形状を基本とした。現場調査及び別途発注調査業務で、既設道路の河川横断形式が橋梁であることや、既設橋台の根入れが浅いことを確認したため、カルバート施工時の床堀影響が小さくなるように計画した。カルバートの構造形式は、比較検討を行い経済性及び施工性に優れる「1案　現場打ちボックスカルバート」を採用した。

本業務は、清水港新興津地区に新たに整備する、人工海浜を有した緑地等へアクセスする臨港道路の改築に向けた、警察協議および地元関係者との関係機関協議資料作成を目的とした。

当設計箇所は、平成29年度に都市計画決定した(国)136号の一区間で、伊豆縦貫自動車道の管理者となる国土交通省は、下田IC交差点(仮)から右折車線区間となるNO.62+2.984(国土交通省測点NO.16+17)までを静岡県との協定区間としている。静岡県では令和2年度に、5丁目交差点から協定区間(NO.62+2.984)までの詳細設計を行っている。しかし、伊豆縦貫自動車道の施工区分、施工時期が未だ不明確であり、5丁目交差点の施工が先行するため、現道への擦り付け計画を行う必要がある。本業務は、下田市5丁目にある国道136号下田5丁目交差点の改良に伴い発生する現道擦り付け計画の設計を目的とするものである。

本業務は、静岡県富士土木事務所が管理する6橋（稲子川橋、柚野側道橋、新田橋、駒止橋、柳橋、天神橋側道橋）の塗膜分析調査業務である。将来予定される6橋の塗替塗装計画の実施に先立ち、既存の塗膜厚・塗膜構成を把握するとともに採取した塗膜の有害物質の分析を実施し、塗膜のかき落とし作業時の労働者の安全対策と塗膜くずの廃棄方法を検討するための基礎資料を収集した。試験結果より、6橋の既存塗膜には鉛が含まれているため、塗膜剥離作業を実施する際は、湿式と同等程度に粉塵の発生を抑えた剥離作業の実施、鉛作業主任者の配置、有効な防護服の着用等の対策が必要である。稲子川橋の既存塗膜はPCB汚染物に該当するため、低濃度PCB含有廃棄物としての処分が必要である。

本業務は、現在整備が進んでいる主要地方道富士裾野線今宮バイパス　　において、終点付近に新設されるブレーキ故障車などを対象とする緊急退避所に誘導する道路案内標識の配置、案内板のレイアウトを検討し、標識柱の詳細設計を行なったものである。標識は「1.5km先」「600m先」「直前」「分岐」の4箇所で、「1.5km先」は既存標識の背面に添架するものとし、その他3基は新設標識柱をそれぞれ計画した。また、今宮バイパス終点の市道一色小沢3号線とのT字交差点に交差点局部照明灯2基の詳細設計を行なった。照明柱の配置、灯具の種別は、交差点内の平均照度及び均斉度を3案検討して決定した。

本業務は，（主）伊東大仁線の田京跨線橋，板橋の2巡目の橋梁点検業務である。田京跨線橋は橋長11．4mのPC単純プレテンション方式ホロー桁橋で，板橋は橋長7．4mのRCT桁橋である。田京跨線橋は，伊豆箱根鉄道駿豆線を跨ぐため，事前に線路閉鎖協議を行った。上部構造桁下，下部構造の点検は，線路内で行う必要があるため，夜間に点検した。点検の結果、田京跨線橋に主桁側面の剥離・鉄筋露出，間詰部の剥離，遊離石灰，下部構造のひび割れ等が見られた。前回点検から損傷の進行は無く，損傷は軽微である。よって，構造物の機能に支障は生じていないが，予防保全の観点から措置を講じることが望ましい状態であるため，「予防保全段階」と診断した。板橋は，上部構造に剥離・鉄筋露出，うき，下部構造にひび割れ，剥離等が見られた。上部工は，剥離・鉄筋露出箇所が増加し，前回点検より劣化の進行が見られる。主桁の剥離・鉄筋露出は，支承部付近で主鉄筋の露出が生じている。上部工の鉛直荷重，水平荷重を下部工に伝達する箇所であること，せん断力が卓越する箇所であることから，構造物の機能に支障が生じる可能性があるため，「早期措置段階」と診断した。

本業務は、新規路線である一般県道河津下田線の賀茂郡河津町縄地地内における法面工事中に法面が崩壊したため、その法面補強の詳細設計を実施するものである。 　なお、別業務である地質調査業務内において法面対策工法の概略検討を行い、工法は地山補強土工に決定した。地山補強土工とした理由は、地質調査により地すべり末端部の可能性が高く、末端部を切土した場合著しく安定を損なうため、切土工は避けた。また、グラウンドアンカー工は計算の結果、受圧板の反力が許容値を満足しないため不採用とし、地山補強土工とした。 　工事中の法面崩壊であったことや既に用地買収が完了していることから、用地買収地内で対策を行うこととした。　 　法面対策後に再度崩壊することがないように、法面保護工として、表流水による浸食防止や凍上による表層崩壊の緩和等が期待できる高い耐食性や排水性能のある法面保護工を採用した。 　地質調査の結果、降雨時に地下水位上昇が顕著なことが判明したことから、崩壊部及びその周辺の未崩壊部を含めた法面工事箇所全体に横ボーリング工を行い降雨時の地下水位上昇を抑えることとした。

本業務は、主要地方道富士川身延線の富士宮市長貫地内に存する橋場桟道橋(昭和39年架橋)における耐震補強及び拡幅のための補強土工法(PCW工法)についての詳細設計業務である。耐震対策であるPCW工法(橋梁埋設方式)は、過年度に比較検討のうえ決定した工法である。PCW工法設計は、橋梁延長内の3断面で検討を行い、内的安定(連結鋼棒の検討)および外的安定(転倒、滑動、支持力)において、いずれも安定性を満足するように構成部材を決定した。PCW工法の背面材料は通常は気泡混合軽量盛土(エアモルタル)であるが、本橋では河川管理者との協議のうえ背面材料をコンクリートとした。

本業務は、土石流危険渓流に指定されている「洞川支川洞川」において、予備設計にて決定された計画内容に基づき、砂防堰堤詳細設計および電算帳票作成を行うことが目的である。また、本流域にある2渓流（A,B）のうち、A渓流が本業務の対象渓流であり、この渓流に配置される砂防堰堤2基が業務対象である。

本業務は、土砂災害防止法の既指定箇所のうち、急傾斜地崩壊対策施設がある箇所において、平成17年度までに設計された旧基準の急傾斜地崩壊対策施設について、施設台帳等の既存資料や現地調査により施設の概要等を把握し、旧基準施設の安定計算を実施して安全性評価を行った。その結果により特別警戒区域の設定を行った。