「土肥港まちづくり構想」にて「新たな交流空間の創出」の場として位置づけられた土肥港では、港の魅力の向上と観光の推進を目指し、フェリーターミナル周辺施設の整備計画の策定を予定している。本業務では、この土肥港フェリーターミナル整備事業に伴う計画の検討、および、その後の施設設計業務にて必要となる「数値地形図」「次元点群データ」を作成したものである。測量の基準は、国土調査による図根多角点等を基に実施した。「測地系：世界測地系」標高の基準は、最寄りの一等水準点9387(成果値=TP2.184m)を固定点として直接水準測量により、仮BMを設置した。3次元点群データは地上レーザスキャナ及びトータルステーションを使用し作成した。数値地形図は3次元点群データを活用し、部分的な補備測量を実施し作成した。実施数量：4級基準点測量9点、現地測量0.015km2、仮BM設置測量1.2km、地上レーザ測量0.04km2

本業務は、過年度業務で設計した高エネルギー吸収型落石防護工の一部（起点部）が用地交渉の結果、施工できないことが判明したため、その区間を落石予防工にて設計の見直しを行う。なお、落石予防工にした場合の岩塊ごとの対策工は、過年度業務にて既に決定されている。過年度業務にて比較を行った結果、斜面下部に1500kJの高エネルギー吸収型落石防護柵を設置し、高エネルギー吸収型落石防護柵で対応できない岩塊は落石予防工を行うとした。A～Eのブロック分けを行い、高エネルギー吸収型落石防護柵は極力斜面下部に設置する計画としているが、起点部の斜面下部の地形が急峻なところを避け、設置する高さはほぼ同じ標高となる設置する計画としているため、高エネルギー吸収型落石防護柵より下部斜面の岩塊は、すべて落石予防工にて対応している。　次に、これまでに行った工事の中で、モノレールの使用頻度が高くリースにした場合より買取した方が安価ではないたとの議論があることから、今後の工事に対してモノレールを今まで同様リースするかそれとも買取するかの検討を行う。

本業務は、田子太田川支川御神川の砂防堰堤修正設計と堰堤施工時に使用する既設工事用道路を管理用道路にするために道路予備設計、予備設計(擁壁・補強土)を実施する。砂防堰堤修正設計は、過年度の設計において、計画した事業用地の一部が取得困難な状況であるため、その土地を回避した工事用道路及び右支川の付替えを行う。既設工事用道路は、田子太田川支川御神川に隣接する田子太田川支川仏沢川災害関連砂防事業で使用した。当該道路は土留構造が仮設であり、仮設を本設にすると大型構造物となるため、道路線形を含め、経済性、安全性に優れる管理用道路設計を行う。

本業務は、(主)下田松崎線の道路改築に伴い(1)落石予防工、(2)法面工、(3)落石防護柵工、(4)谷止め工の詳細設計及び(5)橋梁予備設計を実施するものである。 　?落石予防工は、過年度業務に実施した落石対策の比較検討により、法下端に高エネルギーのポケット式落石防護網を行い、その落石防護工にて対応できない落石エネルギーの大きい石に対して詳細設計を行う。 　(2)法面工は、一般的な切土工、アンカー工、地山補強土工等より、当地に適用可能な地山補強土工を選定しその詳細設計を行う。 　(3)落石防護柵工は、現地踏査の結果落石の可能性がある浮石や転石が点在するものの、その規模が小さいことから、斜面下部にポケット式落石防護網を設置するとしてその詳細設計を行う。 　(4)谷止工は、道路沿いの山側斜面において、たびたび土砂等が流下し、道路へ流出している。（現在も大型土のうや木柵にて仮設土留を設置）このことから、道路を保全するための対策工としてその詳細設計を行う。 　(5)橋梁予備設計は、既設小杉原橋の上流側RCT桁橋を補強せずに架け替えることが妥当であることを整理した上で、架け替える橋梁の予備設計（上部構造形式の比較検討）を行う。

本業務は、過年度業務の道路概略設計で検討した最適ルートを基本に、道路予備設計を実施することを目的とした。測量業務は、「3次元データを用いた図面作成に関する特記仕様書」に基づき、Shizuoka Point Cloud DBに登録された3次元点群データを用いて、平面図、縦断面図、横断面図を作成した。使用する点群データの種類は、過年度に実施されたMMS測量および、航空レーザー測量で得られたLPデータである。設計業務は、狩野川渡河部、狩野川右岸側のルート選定、県道清水函南停車場線との交差点部の3区間について区分しルート選定した。選定されたルートについて、既設市町村道や用水路等を考慮し道路線形を決定した。縦断計画は、コントロールとして起点現道である町道6号線への取付、狩野川渡河部の計画堤防高、境川渡河部、終点(一)清水函南線停車場線との交差点高を考慮し決定した。また、狩野川右岸側については、令和元年度台風19号の浸水状況から9.6以上の道路高を確保した。

本業務は、土砂災害防止法の既指定箇所のうち、急傾斜地崩壊対策施設がある箇所において、平成17年度までに設計された旧基準の急傾斜地崩壊対策施設について、施設台帳等の既存資料や現地調査により施設の概要等を把握し、旧基準施設の安定計算を実施して安全性評価を行った。その結果により特別警戒区域の設定を行った。

本業務の目的は、富士土木事務所が管理する（主）富士川身延線の芝富橋について、動的照査により耐震性能を照査し、耐震補強すべき部材を明らかにし、耐震補強工事に必要な仮設工の予備検討を行い施工可能な仮設工法を提案することである。芝富橋は、橋長60.0 mの3径間連続コンクリートアーチ橋である。このため、本橋の耐震性能照査は動的解析により行う必要があった。過年度調査業務成果を基に、非線形動的解析を実施した結果、垂直材、アーチリブ、橋脚が耐震性能不足であることが判明した。ただし、本橋の利用状況及び地震時に各部材に生じる損傷を想定し補強の優先度を評価した結果、今後優先して耐震補強すべきは、垂直材とアーチリブとした。概略仮設検討では、雨量データを基に施工時流量を算出し、垂直材とアーチリブの補強施工に必要な仮設として、大型土のうによる仮締切と吊足場および単管足場による足場工を計画した。

本業務は、土砂災害防止法の既指定箇所のうち、急傾斜地崩壊対策施設がある箇所において、平成17年度までに設計された旧基準の急傾斜地崩壊対策施設について、施設台帳等の既存資料や現地調査により施設の概要等を把握し、旧基準施設の安定計算を実施して安全性評価を行った。その結果により特別警戒区域の設定を行った。

(一)静岡焼津線にて供用中の当目大橋は、ゲルバーヒンジ部を有する7径間のRCT桁橋である。ヒンジ部は、吊桁支持工法により補強済みであるが、供用期間において塩害が進行し、断面修復工による補修が必要な状態に至っていた。本業務では、断面修復工を行う際に、補強支持材を取り外すための車両制限の検討、施工手順の検討を行った。吊桁支持工法は、ヒンジ部の受台と補強支持材における荷重分担が明瞭ではないため、現地で載荷試験による歪計測を行って荷重分担を把握した。また、ヒンジ部の健全性は、取り外しの前提となるため、近接目視、打音、ファイバースコープによる調査を行い、損傷度を把握した。これらの結果、吊桁から補強支持材への荷重作用は小さく、ヒンジ部のRC構造は、耐荷性能が低下するような損傷を生じていないことを把握した。以上を踏まえ、建設当時の基準に基づいて、ヒンジ部を復元設計することで現在の耐荷性能を評価し、格子解析を行って取り外し後の反力を算出し、車両制限を行わなくても補強支持材を取り外した状態の安全性が確保されることを確認した。また、吊り足場上でチェーンブロックを利用し、補強支持材を取り外す計画を立案した。

一般県道仁杉柴怒田線と国道138号須走バイパスを連絡する取合道路は、暫定2車線形態で供用されている。本業務は、暫定供用後の交通量増加が予想される当該区間の完成4車線断面の道路詳細設計を行い、道路利用者の利便性、安全性の向上を目的とした。