本業務は、松崎町岩地地内の道路防災点検で要対策（点検番号F175）となった箇所において、横断暗渠管内のテレビカメラ調査結果より管渠の劣化が著しいことが判明したため、対策工法を検討することを目的とする。対策工法検討では、推進工法および開削工法について経済性および施工性について比較し工法を決定した。また、排水施設に流入する流域から流出量を算出し、排水流下能力の照査を行った。次年度以降に行われる詳細設計の工法決定資料として有効に活用できる成果とした。

（仮称）新々富士川橋事業では、従来から地元自治会や地域住民、地権者等に対して、事業目的や事業・工事の概要に理解と協力を得るため、説明会や見学会を行っている。これまでの一般的な説明方法は、集会場等に関係者が一堂に会して説明する「集団対面型説明会方式」を行ってきた。しかし、今後は、新型コロナウイルス感染対策として、「新しい生活様式」の実践が求められており、その中で「３密（密集、密接、密閉）」を避けることが明示されている。このため、３密を避ける新しい説明方法として、「分散非対面型説明会方式」の実施を試行する。「分散非対面型説明会方式」とは、３密を避けた形態で少人数に対して、ビデオと図面、写真等の掲示物による説明を実施する方法である。本業務は、「分散非対面型説明会方式」の説明用資料の作成と説明会の運営補助を目的とした。

（主）三島停車場線整備区間終点側の三島本町では、眺望・視界を阻害する電柱・電線等を撤去し良好な景観を形成するため、無電柱化が整備されている。本業務は、予備設計の成果を踏まえ、無電柱化の手法（既存の地中管路の活用）について、総合的な技術検討を行い、最適な構造、線形、施工方法の選定を行い、延長約L=350m（両側歩道内）を対象として詳細設計のとりまとめを行うことを目的とする。調整会議（コロナ禍に伴い個別対応）により配線計画の要望と調整を行い特殊部位置、管路条数を決定し各管理者の合意を得ながら業務を進めた。また、電線共同溝特殊部や管路構造は、経済比較により決定し設計条件の構築に努めた。設計区間での主とした検討事項は以下の2点である。1.既存の埋設電力管の活用検討、2.下水道設備への干渉回避である。検討事項への対応は、1.既存の埋設電力管の活用について電線管理者と協議検討を実施し、コスト縮減を図った。2.下水道本管と宅地汚水桝をつなぐ引込み管も縦断線形のコントロールとなり、管理者と対策について協議を行い合意形成に努め設計を進めた。

本業務は、既存の関連資料を基に、電線共同溝整備位置の地形、地質、道路交通状況、沿道利用状況、既設占用物件状況などから、無電柱化の手法について総合的な技術検討を行い、最適な構造、線形、施工方法の選定を行うことを目的とする。予備設計業務は、（市）弥生線を中間として南側の香西新田工区（L=1100m）、地下貯留槽が車道および歩道に設置されている北側を伝法工区（L=1600m）とする延長L=2700mを対象として実施した。調整会議により配線計画の要望と調整を行い特殊部位置、管路条数を決定し各管理者の合意を得ながら業務を進めた。また、電線共同溝特殊部や管路構造は、経済比較により決定し設計条件の構築に努めた。設計区間でのコントロールポイントを洗い出し、その対策検討と対応についてとりまとめ基本設計の成果とした。コントロールポイントは、次の通りである。1.地下貯留槽の回避、2.道路付属物との干渉回避、3.橋梁添架部、4.河川・市道横断部

本業務は、一級河川修善寺川において、過年度に河川護床工詳細設計を行った箇所のうち未施工区間(L=440m)を対象に、治水機能を確保しながら生物の生息環境、景観および経済性に配慮した改良範囲と工法を再検討する修正設計を行うことを目的とする。

（都）新橋茱萸沢線の整備により、駅アクセス機能の向上を図るとともに、無電柱化を実施することで歩行者の安全性と自転車走行の円滑化を図り、駅利用の利便性を向上させるものである。本業務では、予備設計の成果を踏まえ、無電柱化の手法について、総合的な技術検討を行い、最適な構造、線形、施工方法を選定し、詳細設計をとりまとめた。計画のとりまとめにおいては、工法検討、構造検討、占用物件の調整等、参画企業との綿密な協議を実施した。本業務では以下の4点をポイントに検討、方針を決定し、詳細設計を実施した。1）道路整備事業により設置される歩道内に電線共同溝を設置する計画であるが、自転車道や側溝の設置により、歩道幅員が変更となったため、占用者と調整・協議を行い、計画をとりまとめ、合意を得た。2）電線共同溝方式の検討は、低コスト手法とその他手法とのコスト比較を行い、最適な手法を採用した。3）支障埋設物への対応は、多数の関係機関と調整し合意形成を図った。4）若宮交差点においては、御殿場小山線の将来の電線共同溝を考慮し計画を行った。

本業務は、令和2年7月17日の豪雨により、（国）135号を横断する排水暗渠管が土石により閉塞し、道路が陥没したため、この横断暗渠管の布設替え工法の詳細設計を実施した。 被災原因は、豪雨により流出した土石が国道を横断する排水暗渠管を閉塞させたことで水位が上昇して水みちを形成、排水暗渠管の周囲や石積の間隙から土砂が流出したためと考えられる。 布設替え工法により別ルートから排水させるため、開削工法と推進工法で比較検討した結果、経済性および維持管理に優れた開削工法（建込簡易土留工法）を選定した。開削では石積への影響を考慮し、仮排水管700mmの中に新設管路を挿入する詳細設計を行った。

本業務は、整備を進めている新興津地区港湾関連用地において、漁協関係者と海釣り施設利用者等が、安全かつ快適に利用できる海釣り施設までのルートを選定することを目的とした。

下田市西本郷地内の（国）136号は、下田市街地で交差点が連続し、歩道が未整備で交通量が多い区間である。また、計画区間は伊豆急下田駅に近接し周辺には「ペリーロード」や「道の駅　開国下田みなと」などの観光施設や商業施設、医療施設等が密集し歩行者や自転車利用者の多い区間である。更に、近い将来市内中学校の統廃合により本区間の歩行者・自転車等交通量の増加が見込まれる地域である。 本業務は、用地取得が見込まれる短区間において歩行者と車両を分離し、歩行者の安全確保を主目的として同時に交差点を通過する車両の円滑な通行を確保するため、現地測量及び道路詳細設計、関係機関との協議資料作成、電算帳票作成業務を行うものである

本業務は、令和2年4月11日に国道136号で発生した斜面崩壊に対して、緊急で斜面の安定化を図るための測量及び詳細設計を行ったものである。崩壊直後に行った現地踏査や地質調査報告より、崩壊メカニズムは吹付背面岩盤の雨水の浸透による細粒化や経年劣化による空洞化等の影響で吹付背面に作用する土圧が徐々に増大し、平衡状態を維持していた吹付工が背面の第四紀堆積層と軽石凝灰岩とともに崩壊したと想定された。復旧計画として、道路線形から見直しを行い、崩壊部前後の道路状況や道路利用者に配慮したルートの比較検討から、地形改変の影響が少なく海岸地形に影響しない案を採用した。法面復旧工は現地条件から適用可能なグラウンドアンカー工とし、切土勾配や反力体等を変更した数案の比較検討により1：0.6の切土+法枠アンカー工とした。さらにアンカー工は塩害部の施工となるため、耐腐食性に高い材料を用いた工法とした。また、道路利用者に対するリスクとして斜面上部からの落石の危険性がみられたため、落石対策工の比較検討を行い、落石予防工として小割除去工、落石防護工としてポケット式落石防護工を選定した。