本業務は、平成31年度に実施された機能保全計画に基づく施設点検結果において早期措置段階と判定された橋梁「小川橋」（橋長＝25．0m、幅員＝15．7m、鋼単純H鋼桁橋）に対して、橋梁補修設計を実施したものである。

　本業務は、下田港内の外ヶ岡物揚場(-4.0m)について、取付部及び第5バースの先端側に、船舶を係船可能とするよう、係船柱、防衝施設等の付帯施設を取り付ける工事を実施するために、必要な設計を行うことを目的としたものである。 　第5バースの先端側に係留する船舶のうち最大の船舶は、大型刺し網漁船の第88正進丸494G.Tである。当該漁船の諸元は、船長51.6m、船幅9.1m、喫水4.0mで、横付け係留をする計画である。利用目的は、休けいであり、県外漁船の一時係留が主な目的である。 　本設計では、当該漁船の諸元から、係船曲柱100kN型及びV型防舷材300H×2500L等の付帯施設を取り付けるための図面作成、数量計算書の作成を行なった。

　本業務は、静岡県が管理する榛原港、相良港、御前崎港において、予防保全の考え方に基づき港湾施設を計画的かつ適切に維持管理し、施設の安全性を確保するとともに、ライフサイクルコストの最小化を図りつつ長期にわたって有効に利用し、物流機能の維持向上を目指すために、一般定期点検を実施するものである。 　本業務で調査を実施する施設は、榛原港の外郭施設の1施設、相良港（平田地区）及び相良港（相良地区）の外郭施設の12施設、御前崎港の外郭施設の4施設計17施設を対象とし、施設の損傷、劣化、その他の変状についての点検及び診断、その結果に基づく当該施設全体の劣化度判定を行う。また、相良地区中導流堤と女岩地区西埠頭連絡橋の2施設について、工事竣工図及び鋼矢板の肉厚測定結果より既存点検結果評価の修正を行った。

本業務は、清水区清開地内において清水港都市開発等用地整備に伴い、村松運河の埋立計画に必要な資料データを収集するために、4級基準点測量(23点)、現地測量(0.087km2)、用地測量(186,000㎡)を実施することを目的とする。

二級河川巴川流域では、令和4年台風15号において甚大な被害が発生したことから河川整備計画に位置付けてある本川下流の河床掘削を促進する必要がある。また、河川整備計画には河口部に津波対策水門の設置も位置付け、整備することとしている。当業務では、河床掘削のための現況河床高把握のためと、水門設置位置検討の基礎資料とするための横断測量（河川深浅測量）を実施することを目的とする。

本業務は、令和3年度に実施された橋梁点検において早期措置段階「判定区分3」となった（一）三沢富士宮線の橋梁「三沢橋」（橋長＝7．5m、全幅員＝7．4－8．3m、RCT橋）および「新堀橋」（橋長＝3．6m、全幅員＝11．5－16．6m、RC床版橋）に対して、補修設計を実施した。また、作成した設計図書に基づき電算帳票を作成した。

本業務は、土砂災害警戒区域（以下、「警戒区域」という）の1巡目指定完了を受け、これまでの土砂災害危険箇所表示板（以下、「危険箇所表示板」という）に代わり設置する土砂災害警戒区域標識（以下、「警戒区域標識」という）の配置を目的とし、配置箇所の検討、及び配置に伴う占用申請書の素案作成を行うものである。 　また、警戒区域標識に表示する盤面データを作成する。 　配置検討は、令和3年度に実施した「令和3年度安倍川圏域ほか情報基盤に伴う測量・設計業務委託（土砂災害警戒区域標識設置検討）」の配置計画素案を基に検討するものとし、可能な限り官地内施工が出来る位置とする。

本業務は、橋梁の適切な管理及び施設の長寿命化を図るために、設計図書に基づく設計条件、既存の関連資料及び現況調査等により把握した損傷状況に基づき、補修工事に必要な詳細構造を経済的かつ合理的に設計し、工事発注に必要な図面・報告書を作成することを目的とする。

　本業務は、港湾施設を計画的かつ適切に維持管理し、施設の安全性を確保するともに、改良・更新コストの最小化を図りつつ長期にわたって有効に活用してくために、維持管理計画に策定された港湾施設について、詳細定期点検を行い、施設状況を確認するものである。 　本業務で点検を実施する施設は、松崎港の外郭5施設、手石港の外郭17施設、係留5施設、下田港の係留1施設、宇久須港の外郭10施設、係留1施設、計39施設を対象とし、施設の損傷、劣化、その他の変状についての点検及び診断、その結果に基づく当該施設全体の劣化度判定を行う。また、施設の劣化状況を踏まえ必要に応じて電位測定等の追加調査や維持管理計画の見直しの必要性について検討した。

　本業務は、土砂災害警戒区域の1巡目指定完了を受け、これまでの土砂災害危険箇所表示板に代わり設置する土砂災害警戒区域標識の配置計画を検討する目的とする。