本業務は、網代漁港海岸保全施設（陸閘6基、陸閘制御所）の資料収集・整理及び点検結果の把握を行い、既存施設の健全度を把握した上で長寿命化計画を更新し、海岸管理者による適切な維持管理に資することを目的とする。 令和3年に策定した長寿命化計画について、「海岸保全施設維持管理マニュアル」に準拠し、予防保全の考え方を導入、長期的なライフサイクルコストの縮減、各年の点検・修繕等に関する費用の平準化を行い長寿命化計画の更新を行った。

本業務は、清水港海岸津波・高潮危機管理対策に伴い、同設計に必要な土質資料を得るため、ボーリング調査を行ったものである。

本業務は、二級河川巴川本川の改修（河床掘削）に伴い、その発生土の運搬処分先となる残土処理場が必要になる。当業務では、その候補地の1つである清水港貝島地区での処分可能量を測量する。外郭施設を含める形で横断面図を作成し、処分可能量を算出する。

　本業務は、港湾施設を計画的かつ適切に維持管理し、長期にわたって有効に活用していくため策定された維持管理計画に基づき、過年度に実施した定期点検で変状が確認された港湾施設について、更なる老朽化の進行による致命的損傷・破損を未然に防ぐための予防保全工事に必要となる工法の検討について取りまとめることを目的とするものである。 　本業務対象施設は、鵜島岸壁、外ヶ岡桟橋、外ヶ岡物揚場、外ヶ岡物揚場（2）の4施設であり、施設の性能低下度AまたはBとなる部材について補修対策を実施した。

本業務は、焼津漁港水産流通基盤整備事業に伴い、岸壁新設計画による設計基礎資料として、地盤情報把握のためボーリング調査を実施した。

本業務は、清水区三保地先(三保内浜海水浴場)において、観光船乗り場として利用されている桟橋の改良に伴い、概略検討に必要となる桟橋周辺の水深調査を目的として、マルチビーム測深を行うものである。

　本業務は、土砂災害（特別）警戒区域の既指定箇所以外の新たな箇所として、基礎調査の対象とする箇所を抽出することを目的とする。 　また、急傾斜地対策施設概成に伴い、土砂災害防止法第7条（土砂災害警戒区域）第4項と同法第9条（土砂災害特別警戒区域）第8項の規定に基づき、危害のおそれのある土地の区域及び著しい危害のおそれのある土地の区域の見直しを対策施設の工事図書、既指定区域調書等の資料並びに現地調査による確認結果より区域を再設定して調書にとりまとめ、公示に必要な図書を作成する。

本業務は海岸侵食が生じている箇所の侵食対策を目的として、波の遮蔽効果を高めるために侵食域沖合の湯川東離岸堤の延伸設計を実施した。なお、離岸堤の延伸基本計画については、別途港湾空港技術研究所報告書の意見を基本的な考え方とし、具体的構造形式等について検討を進めた。湯川東離岸堤を延伸し開口部を狭めることで、堤内に進入する波を低減させ、汀線部の堆積を促し、浜崖の抑制を図るものとした。開口部は、現状では全幅80mであるが、その1/3程度（約27m）東離岸堤を法線方向に西側へ延伸した。延伸部ブロック配列は、比較検討の結果、3連ブロック12t型（層積（3層）落とし突き合わせ形式）とした。

本業務は、静岡市清水区小島地内-無東坂において、法面工予備設計(1断面)を実施したものである。本箇所は令和4年時に急傾斜地崩壊対策として抑止工(単独受圧板+鉄筋挿入工)の施工が実施されていた。しかしながら9月23～24日に発生した異常天然現象（台風15号）の影響で施工途中であった斜面が崩壊している。本業務では現地踏査を実施して、被災要因を推定し、最適な対策工法の検討(法面工予備設計)を行うことを目的とした。検討の結果、勾配が急な上部斜面については抑止工「吹付枠工(300×300)+地山補強土工(D19　L=3.50m)」を、勾配が緩い下部斜面については抑制工「吹付枠工(300×300)」をそれぞれ選定した。

　熱海港伊豆山地区では、自然災害の防止対策や港の機能向上による港内の静穏度を高めるため、東防波堤の延伸を検討している。 　本業務は、適正な港内静穏度の確保を目的に、最適な東防波堤の延伸ならびに配置、構造形式を決定するための基本設計を行った。 　防波堤配置検討は、50年確率波における目標波高0.5m以下となる延伸長及び延伸方向について、港内静穏度解析を実施し、最適な形状を選定した。また、延伸する防波堤構造形式は、比較検討の結果、現状防波堤と同様に消波ブロック被覆式とし、本体構造は港内側の反射波を抑えるため直立消波ブロックとした。