期 間
2023/01/14~2023/03/24
本業務は、伊豆の国市長崎地先において、柿沢川護岸設計(仮設設計)に伴い、地質状況を把握し、設計に必要な土質資料を得る目的で、ボーリング調査を実施したものである。
期 間
2021/08/11~2023/03/22
本業務は、静岡県が想定する津波への対策として、焼津漁港焼津内港地区の第2船渠内港岸壁1号岸壁の背後(A-4区間)に、現行基準による安全性を満たす胸壁を新設することを目的とした胸壁の詳細設計である。
対象区間は、第2船渠内港岸壁1号岸壁背後の総延長L=109mである。
本設計において、過年度基本設計から胸壁法線が変更となったため、偶発状態の地震応答解析(FLIP)を実施して、2つの区間に分けて断面を設定した。
期 間
2021/06/25~2023/03/22
本業務は、静岡県が想定する津波への対策として、焼津漁港焼津内港地区に、現行基準による安全性を満たす胸壁の新設を目的とした詳細設計を行ったものである。
対象区間は、第3船渠小石川南岸壁~第3船渠内港新屋西岸壁の総延長L=227m(一部、水門取合部含む)である。本設計において、EF区間の取合部となる断面について、偶発状態の地震応答解析(FLIP)を実施して基本断面を設定した。
期 間
2022/09/03~2023/03/22
静岡市清水区大内地先の大内遊水地は、築堤等の完成から10年以上が経過し、沈下等により計画高が不足している箇所があることから、周囲堤等の計画高の現状把握と計画高が不足している区間の設計を行う。
期 間
2022/10/07~2023/03/24
本業務は、静岡県静岡市清水区杉山地先の二級河川山切川において、令和4年9月23日~9月24日の異常天然現象(台風15号)により被災した箇所の災害復旧を目的に護岸詳細設計を行う。
期 間
2022/07/02~2023/03/22
本業務は、静岡市清水区興津東町の二級河川興津川において、護岸嵩上げ詳細設計(L=160m)を行うものである。計画津波(L1津波高)に対して堤防嵩上げ区間に指定されている箇所について、護岸を嵩上げする。
期 間
2022/07/22~2023/03/15
本業務は、田子の浦港依田橋地先の旧沼川貯木場埋立地において、過年度に実施した「令和3年度田子の浦港港湾現況等調査小型艇収容施設斜路基本設計業務委託」(以下「基本設計」)に基づき、小型艇収容施設利用のための船舶揚降用斜路の詳細設計を行った。
斜路側壁構造は、過年度基本設計により決定された自立鋼矢板式とし、側壁上部工は施工性を考慮してコンクリート二次製品である笠コンフレームとした。
船舶の揚降方法は、利用者ヒアリングの結果、陸置場から斜路まではユニック車にて運搬し、斜路へ揚げ降ろしを行ない、レールランプ式の斜路に設置された台車(船台)をウィンチにて引揚げるものである。
期 間
2022/11/16~2023/03/15
港湾の施設は、一般的に厳しい自然状況下に置かれることから、材料の変化、部材の損傷、基礎等の洗堀、沈下、埋没等により、供用期間中に性能低下が生じることが懸念される。維持管理計画書作成の役割は、計画的かつ適切に維持管理し、施設の安全性を確保するとともに、ライフサイクルコストの最小化を図りつつ物流機能の維持向上を目指す必要がる。本業務は、過年度に行った点検業務の結果を受けて総合評価を実施し、今後適切に維持管理していくため、維持管理計画を変更修正するための資料収集整理を行うものである。
期 間
2022/09/08~2023/03/15
本業務は、田子の浦港富士6号岸壁(L=130m)において、隣接する富士1号岸壁と同様の利用形態に整備することを目的とする。
そのため、富士1号岸壁エプロン上に荷役機械(クローラークレーン120t吊)を載荷させた場合の施設の安定性の照査を行い、現状、舗装されていないエプロン部の舗装工事を行うための図面作成、数量計算などの舗装設計を行った。
なお、富士6号岸壁の構造形式は矢板式(控え版)であり、安定性の照査においては過年度に実施した前面鋼矢板の肉厚測定結果を考慮したうえで、照査を行った。
期 間
2022/09/01~2023/03/15
本業務はマリンパーク御前崎内にある緑地突堤1における設計業務を行うものである。当該突堤は港外側に消波ブロック、港内側に根固めブロックを有する構造であり、近年の高波浪・台風等により根固めブロック等が被災を受けている。
このため、根固工の強化や消波ブロックの追加等により越波量とその影響を低減させ、堤体の安定を図るよう設計を行ったものである。
当該箇所は、越波により港内側に設置してあるブロックが度々飛散している状況であることから、越流に対するブロックの所要質量を算出し、既設ブロック上に袋型根固材12t型を設置することとした。また、港外側に消波ブロックが設置されているが、設計範囲である近年の被災区間は、消波ブロックの天端高が突堤上部工の天端高よりも低い位置となっている。そのため、近年の波浪による堤体の安定性を確保するために、突堤上部工と同じ高さまでブロックを嵩上げすることとした。