株式会社建設コンサルタントセンターの受注業務・工事一覧

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期 間 2020/09/19~2021/02/26
本業務は、清水海岸の清水区三保地先から静岡海岸の駿河区中島地先の海岸地域、安倍川河口部の海岸地域において、侵食や堆砂等の地形変化(経年変化)を把握するための深浅測量および汀線測量を実施することを目的とする。
発注者 静岡県
期 間 2020/07/31~2021/01/29
本業務は、「小規模附属物点検要領 平成29年3月 国土交通省 道路局」及び「附属物(標識、照明施設等)点検要領 平成31年3月 国土交通省道路局 国道・技術課」に基づき、静岡県が管理する片持ち式附属物(道路照明灯)について、変状を早期に発見するとともに、対策の要否を判定することにより、道路利用者及び第三者被害の恐れのある事故を防止し、安全かつ円滑な道路交通の確保を図ることを目的として、道路照明灯207基の詳細点検を実施した。
期 間 2020/08/05~2021/01/15
本業務は、静岡市清水区小河内地内において、令和元年10月12日に発生した台風19号により被災した箇所について、急傾斜施設詳細設計及び、電算帳票作成を実施したものである。本箇所を設計するにあたり施工段階に合わせ3工区に分け、詳細設計を実施した。1工区(第1期工事)は、起点側崩壊箇所の土砂・竹林の撤去、及び工事用道路を計画した。2工区は起点側待受け対策として重力式擁壁-1(H=2.0m、L=10.50m)、重力式擁壁-2(平均H=3.42m、平均L=59.20m)、重力式擁壁-3(H=4.5m、L=32.30m)を計画した。 3工区は、終点側待受け対策として崩壊土砂防護柵工(上段:H=4.7、L=25.00m、下段:H=4.2m、L=21.00m)を計画した。またポケット部の崩壊土砂量を確保する為の法面工(コンクリート吹付A=220m2、鉄筋挿入工N=99箇所)を計画した。
期 間 2020/09/11~2021/01/20
本業務は、北ノ谷急傾斜地崩壊対策工事に伴い、計画地の地層構成を把握する目的でボーリング調査5箇所及びサウンディング試験の簡易動的コーン貫入試験を17箇所実施しました。
発注者 静岡県
期 間 2020/10/31~2021/01/15
基本的な地盤調査は終了しているが、設計変更に伴い斜面下方の支持層可否に関わる地盤詳細調査が追加された。調査の結果、風化した泥岩が傾斜しているが、盛土補強土壁の地盤反力の大きさにより支持可能の可否が定まる。別途詳細な設計計算を要するが、基礎底面下での地盤改良が必要となる。また、盛土補強土壁施工の際にはその背後の斜面山側掘削が必要となる。背後には県道が走行しているため、仮掘削時の安定度の検討と施工時の管理が必要になることを提言した。
期 間 2020/06/25~2020/12/11
本業務は、二級河川稲生沢川含む5河川において、河川施設管理業務の省力化および、公共事業発注業務における円滑化を図るため、紙媒体ベースである既往の河川台帳を電子データとして整備し、統合管理することが目的である。
発注者 静岡県
期 間 2020/09/01~2020/12/15
本業務は、一般県道三ツ谷谷田線舗装補修に伴い、現況路床土の試料を採取し、土質試験によりCBR評価を行い、舗装構成検討に必要な基礎資料を得る。
発注者 静岡県
期 間 2020/03/31~2020/10/30
本業務は、静岡県島田土木事務所が管理する橋梁のうち11橋に対して、損傷及び変状を早期に把握することにより、安全かつ円滑な交通を確保するとともに、沿道や第三者への被害の防止を図るため、「静岡県 橋梁点検マニュアル(令和2年度版令和2年4月 静岡県交通基盤部道路局道路整備課」に基づく橋梁点検を実施し、効率的な維持管理に必要な基礎資料を得ることを目的とし、「定期点検(A)」を実施し、各橋梁の損傷状況の把握を行い、その状況を踏まえ健全性の確認・診断を行った。
発注者 静岡県
期 間 2020/07/01~2020/10/30
本業務は、静岡市清水区小河内地先の二級河川小河内川において、河床低下傾向にあり護岸基礎部に空洞が見られる右岸側(L=90m)の護岸詳細設計を行う。既往資料の整理及び周辺地形の調査を実施し、大雨の出水時の流下能力検証を行い、その結果に基づき護岸詳細設計を行う。護岸形式は環境面、施工性、経済性を考慮しブロック積護岸とした。また河床傾向にある現状を踏まえ帯工を設置した。
期 間 2019/10/10~2020/08/31
 本業務は、小川南防波堤を対象に静岡県第4次被害想定策定会議において設定する地震動、津波に対する防波堤の安定性として、次の検討を行った。  防波堤頭部である1-11-12-2に対する発生頻度の高い津波と発生頻度の高い津波を生じさせる地震動に対する対策工はL1対策工、発生頻度の高い津波を超える津波に対する対策工は粘り強い対策工として検討した。  L1対策工は、地震時の端趾圧が不足していることから法線平行方向に1.0m拡幅する構造とした。また、対策工は、1-11-1~4については施工性、経済性に優位となった捨石腹付工とし、1-11-5~12については航路への影響がないサブプレオフレーム設置工とした。