本業務は一級河川富士川内にある橋名：小池川橋に対し、劣化損傷が著しいため補修設計を実施したものである。富士川右岸河口付近にて合流した二級河川小池川を渡河する小池川橋は、桜エビ干場をつなぐ橋梁で平成9年に供用された橋梁であるが、河口に近く塩分飛来の影響による鋼部材の腐食が著しい状況にある。そのため現況の損傷状況を調査し、顕著な損傷が見られる箇所について補修設計を行った。主な損傷と対策は、鋼部材全体の防食機能の劣化・腐食であり部分的に板厚減少が視認でき、塗替え塗装（RC―1系）による補修計画を行った。なお、工事は河川内工事となるため、河川事前協議を行い施工時水位に対して問題の無い仮設計画を立案した。

本業務は、(主)掛川川根線の二級河川太田川水系初馬川に架かる「新戸塚橋（上下線）」と、(一)小笠山総合運動公園線市道河内4号線の掛川市平野梅橋線に架かる「平野高架2号橋」について、補修対策の詳細設計を実施することを目的とした。

本業務は、御前崎市港地区及び御前崎地区において、御前崎港海岸津波対策事業に伴い海岸堤防改良工の設計に必要な基礎資料を得ることを目的として基準点測量・現地測量・路線測量を実施した。

本業務は、二級河川興津川の静岡市清水区西里地先において、興津川水系河川整備計画に基づき、護岸嵩上げ詳細設計（L＝410m）を行ったものである。また、電算帳票作成は、詳細設計で作成された図面、数量計算に基づき実施した。1工区は現場打ちでパラペットを構築して護岸嵩上げを行った。4工区については、プレキャスト製品を使用してパラペットで護岸嵩上げを行った。なお、護岸は市道と兼用しているため、関係機関である静岡市と協議を行って、護岸嵩上げ工法を決定している。

本業務は、「歩道橋定期点検要領 平成31年3月 国土交通省道路局 国道・技術課」(以下「点検要領」)及び「横断歩道橋定期点検要領 平成31年2月 国土交通省道路局」(以下「点検要領:その2」)に基づき、静岡県が管理する横断歩道橋について点検を行い、損傷及び変状を早期に発見し、安全かつ円滑な交通を確保するとともに、沿道や第三者への被害の防止を図るための効率的な維持管理に必要な基礎資料を得ることを目的とする。

　本業務は、田子の浦港において、供用された対象施設を維持管理計画書に基づき計画的かつ適切に維持管理し、施設の安全性を確保するとともに、ライフサイクルコストの最小化を図りつつ物流機能の維持向上を目指すために施設の詳細点検及び一般点検を実施し、施設の健全性を確認したものである。 　岸壁8施設、荷捌き地2施設の点検を実施し、そのうち4施設について水中部の変状について確認した。性能低下度A判定となった岸壁については、電気防食工の陽極の脱落や海底地盤に1.0m以上の洗掘が見られた。その他の施設は、エプロンの沈下が確認されたため、性能低下度B判定となった。

本業務は、西埠頭10号岸壁西側に新たに計画しているバイオマス荷役車両の通行路道路詳細設計である。令和4年度に実施した道路平面計画を参考に路線測量を実施し、工事に必要となる図面、数量計算書を作成する。

本業務は、港内道路3号線沿いに設置されている陸閘の嵩上に伴い、港内道路3号線(車線数4車線)と交差する港内道路5、6、7、8、9号線(車線数4車線)の交差部(陸閘箇所)について、隣接胸壁との法線及び沿道利用等に配慮し、以下の全5箇所の交差点において、区画線処理により車線数を4車線から2車線に変更する設計を行ったものである。

静岡県は、熱海市上多賀の熱海港海岸多賀地区北工区に、海岸環境整備事業として長浜海水浴場を整備してきた。一方、熱海市では、令和3年7月3日の大雨により、伊豆山土石流災害が発生し、甚大な被害を受けている。静岡県は、この土石流災害の早期復旧を目的に、災害発生土を熱海港海岸多賀地区南工区の埋立土に使用する計画を立てている。本業務は、南工区の埋め立てを効率よく進めるため、埋立土砂の搬入量・工程等から仮締切工の配置及び設計等の予備設計を実施するとともに、国道135号から埋立地へ流入する排水を適切に処理するための仮排水路工の実施設計を実施するものである。仮締切工は、災害発生土41,000m3を投入できる位置に法線を設定し、構造形式は自立矢板式構造で、設置水深の変化に応じて、ハット形SP－10H型L＝7.00m、SP－25H型L＝9.00m、SP－45H型L＝10.50mを採用した。仮排水路設計は、海岸埋立により背後の市街地から海岸への既設排水に支障をきたすため、埋立地海側の仮締切工まで排水暗渠を延伸した。暗渠構造は、経済性、塩害対策等を考慮した比較検討の結果、高耐圧ポリエチレン管を採用した。

本業務は、静岡市清水区港町地内において、清水港海岸津波対策事業に伴い、日の出地区における津波対策事業の基礎資料を得るために、現地測量（0.005km2）、路線測量（0.83km）を実施することを目的とする。