本業務は、静岡県清水区草ヶ谷地先を流れる二級河川山切川において、河道内に設置している取水堰の廃止・撤去に伴い、代替え取水案である普通河川尾羽川からの分流方式について対策工法を検討し、最適な取水方法を選定した。

本業務は、浜松市天竜区春野町堀之内地内における「平尾杉島」急傾斜地において、法面保護を目的とする斜面崩壊対策施設の詳細設計(場所打ち法枠詳細設計 N=1箇所)、及び電算帳票作成(N=20枚)を実施したものである。平尾杉島急傾斜地は平成8年に県告第143号にて指定されており、斜面下端には既に待受式擁壁が施工されている箇所である。当該箇所で令和2年6月に斜面崩壊が発生し、待受式擁壁のポケットが崩積土にて閉塞され、待受け式擁壁としての機能が不十分となっている。このため本設計では、既設もたれ式擁壁のポケット部の排土を行い、待受式擁壁としての健全性を確保した。ポケット部を確保すると斜面下部を切土することとなり、斜面が不安定化する。そのため斜面下部には「吹付枠工300@2000＋鉄筋挿入工(斜面安定工)」を計画した。斜面上部(崩壊箇所)は、降雨や湧水により乾湿が繰り返されている。そのため斜面上部には地表水面の風化を抑制する目的で「吹付枠工200@1500(斜面保護工)」を計画した。なお本斜面は所々で湧水が確認できるため、湧水対策として法面排水管を設置し、斜面の表層崩壊の原因となる表層水や浅層地下水を速やかに地表へ排出する対策を講じた。

本業務は、清水区島崎町地内において、清水港海岸高潮対策に伴い、江尻地区における高潮事業の基礎資料を得るために、4級基準点測量（20点）、現地測量（0.034km2）、路線測量（0.69km）を実施することを目的とする。

本業務は、現在暫定的な運用を行っている牧之原IC付近における（国）473号BPについて、将来計画及び関連計画を踏まえた整備方針の検討を行うものである。 整備方針の検討は、(国)473号BPの事業目的(県内交通ネットワークにおける南北軸の強化、生活交通と通過交通の分離による現道区間の安全性の向上)、道路の将来計画、現在の利用状況、関連計画である牧之原市による土地区画整理事業を考慮して検討条件を整理し、(仮)沢水加IC～(仮)八十原IC区間における将来的な計画・周辺とのアクセス性を考慮した整備方針の選定及び比較検討を行った。

本業務は、静岡市清水区大平地先の二級河川興津川において、豪雨により被災した右岸側(L=34.0m)の護岸工の詳細設計を行った。また、電算帳票を詳細設計で作成された図面、数量計算に基づき作成した。

本業務は、掛川市幡鎌地内の(主)掛川天竜線において、目地のズレや目地間の亀裂等の変状が生じた既設ブロック積に対し、アンカー付き場所打ち法枠現地踏査およびアンカー付き場所打ち法枠詳細設計及び抑制工の検討を実施し、安定度を高めることを目的としたものである。対象箇所において既設ブロック積天端の観測(令和3年8月31日と令和3年11月9日に実施)を行ったところ、8㎜の変位が認められたため、当該斜面は緩慢に運動しているものと考え、斜面変動に対し抑止効果のある対策工の検討を行い、グラウンドアンカー工により既設ブロック積及び背面の安定を確保することとした。

本業務は、整備された港湾施設を計画的かつ適切に維持管理し、施設の安全性を確保するとともに、改良・更新コストの最小化を図りつつ長期にわたって有効に活用していくために、伊東港の外郭施設4施設を調査し、ライフサイクルコストを考慮した維持管理計画策定に必要となる調査結果のとりまとめを実施するものである。調査対象施設は、第1東防潮護岸、第2東防潮護岸、川西導流堤、導流堤の4施設を対象とする。

　清水港新興津ふ頭におけるコンテナ取扱個数は増加傾向にあり、それに見合うコンテナヤードの体制の構築が求められている。そのためには、ICT技術が不可欠であり、ヤード内で使用されているタイヤ式ガントリークレーン（以下RTGという）においては、遠隔操作化の整備が求められている。 　本業務では、RTG（過年度成果名称；トランスファークレーン）の遠隔操作化に必要となる給電ピットの詳細設計を実施したものである。給電ピットは、第1バースに4基、第2バースに4基設置し、設置位置については、第2バースは既設給電ピットと同位置、第1バースについては、コンテナ版端部から6.0mの位置とした。また、給電ピット内の排水については、既設集水桝に接続することとした。

本業務は、静岡市清水区興津中町地内において、既設用排水路改修設計（L＝1.493km）を行ったものである。清水港新興津地区で整備が進められている緑地等の埋立造成に伴い、これまで直接海岸へ流出させていた背後を流れる既設用排水路のはけ口等を集約させることとした。そのため、既設用排水路の縦断勾配を見直し、インバート等の設計を実施した。関係機関と協議を行い流域は現況と変わらないインバート計画とした。そのため、対象流域は全て沢端川へ流すこととした。

本業務は、土砂災害防止法第9条（土砂災害特別警戒区域）第4項に規定する公示図書に使用する、著しい危害のおそれのある土地の区域の設定を、机上調査による把握及び現地調査による確認結果よりとりまとめ、整理することを目的とする。対象となる区域は、御前崎市及び菊川市内の静岡県が整備した急傾斜地崩壊危険区域（土砂災害警戒区域の指定済み箇所）であり、対象となる施設は、平成17年度までに設計された旧基準の急傾斜地崩壊対策施設である。