本業務は、曽我浦橋について平成30年に実施した橋梁定期点検では健全度の判定区分がIIであったが、予防保全の観点から当該橋梁の適切な管理及び施設の長寿命化を図るために点検結果を基に損傷及び変状等を把握し、「橋梁補修マニュアル(平成27年改訂)」に沿った橋梁補修設計を実施することを目的とする。

掘込港湾として築港された田子の浦港は、沼川や潤井川等から土砂が流入・堆積するため毎年浚渫を行っており、浚渫土砂の有効利用について多面的に検討を行っている。浚渫土砂を分級脱水処理することで発生する脱水ケーキの処理・活用方法を検討するために、本業務では自然由来の砂礫との混合で建設材料としての利用について土質試験を行って可能性を判断する。混合する砂礫には、長期的に安定した供給が見込まれる富士山大沢扇状地の砂礫を利用する。脱水ケーキと富士砂防砂礫の混合試料について複数パターンの混合割合で土質試験を行い、建設発生土利用技術マニュアルの建設発生土「第2種」と静岡県盛土材料取扱基準「路体材」に適合する混合割合(脱水ケーキ配合の最大割合)を模索した。試験の結果、脱水ケーキ・富士砂防砂礫は共に粒度組成のばらつきが大きく、建設材料の粒度組成に関する基準に留意する必要があることが分かった。そこで基準に適合する混合割合は、安全側(砂礫が多い)である、建設発生土「第2種」が1：1(体積比1：0.6)、「路体材」が1：3(体積比1:1.6)を推奨する。また実用時には実際の混合試料の土質試験や試験施工を行う必要がある。

本業務は、沼津市根古屋地内において、(主)三島富士線のバイパス路線として計画が進められている都市計画道路金岡浮島線において、(一)原停車場線との交差点から市道0115号線との交差までの道路詳細設計（L=0.8km）を実施するものである。また、同区間において交差する普通河川谷津川のプレキャストBOX割付一般図の作成と、(一)原停車場線との平面交差点詳細設計も実施する。なお、設計に際しては、現地測量、路線測量を実施し、工事に必要な図面、数量計算書を作成することを目的とする。

本業務は、(主)沼津土肥線の久伏橋、(一)富士清水線の坂谷橋、(一)船原西浦高原線の新渡場橋、(一)原停車場線の市川橋、(一)沼津停車場東沢田線の熊堂橋、以上の5橋について適切な補修により施設の安全性と長寿命化を図ることを目的とする。業務の具体としては、過年度に実施した橋梁点検結果及び現地踏査結果に基づき長寿命化に必要な補修について検討・設計を行うものである。 業務にあたっては、設計図書・管理図とともに既設橋梁の諸元、設計・施工条件を調査・把握・整理し、『道路橋示方書』『静岡県橋梁設計要領』『静岡県橋梁中長期管理計画』『土木施設長寿命化計画橋梁ガイドライン改訂版』『土木施設長寿命化計画橋梁点検マニュアル改訂版』『土木施設長寿命化計画橋梁補修マニュアル』等を基に業務を行うものとする。

　(主)三島富士線バイパス(都市計画道路金岡浮島線)の沼川新放水路渡河橋梁及び高橋川渡河橋梁の建設に係る河川構造物への影響等課題を整理し、建設時期を検討することを目的とする。

本業務は、(国)414号静浦バイパス第1期工区の供用に必要となる計画検討を行い、必要資料を作成するものである。また、計画初期段階で1期工区全体設計図が作成されているが、その後の設計は、分割区間で設計されており、工事に伴う修正等が反映された全体図面も整理されていない。このため、過年度に行われた各種設計、工事完了図を整理し、1期工区供用開始時点の全体設計図を取りまとめ、将来形、暫定形、暫暫定形の各区分毎の図面・資料を整理することを目的とする。

本業務は、土砂災害警戒区域の1巡目指定完了に伴い、土砂災害から地域住民の安全を確保するため、既設の土砂災害危険箇所表示板に代わる土砂災害警戒区域標識を設置するための配置計画を検討することを目的とした。なお、当該配置検討は、令和3年度に実施した「令和3年度安倍川圏域ほか情報基盤に伴う測量・設計業務委託(土砂災害警戒区域標識設置検討)」の配置計画素案を基本とし、机上検討と現地踏査の結果を受け、発注者との協議により137箇所の修正案を決定した。また、配置位置は可能な限り官地内施工とし、既設の危険箇所表示板の更新については、発注者と協議を行い決定した。

令和4年9月23日から24日の台風15号により土砂災害を受けた布沢宮沢について、「災害または事故における測量設計等業務委託に関する協定書」第4条に基づく業務実施要請書(工2第25号)により、測量設計等業務を実施する。

本業務は、令和4年9月に襲来した台風15号の影響により被災した巴川支川草薙川(3箇所)における河川災害復旧工事図書の作成を目的とする。

本業務は、令和4年9月に襲来した台風15号の影響により被災した波多打川(2箇所)における河川災害復旧工事図書の作成を目的とする。