本業務は，静岡市が管理する道路橋(以下「橋梁」という)の劣化損傷により道路利用者及び第三者への被害を及ぼさないよう，静岡市道路橋点検要領(令和7年3月　静岡市建設局)(以下「市点検要領」という。)に基づき定期点検を実施し，橋梁の健全性を把握及び診断することを目的とする。 　また，市点検要領に記載のない事項については，道路橋定期点検要領(令和6年3月　国土交通省　道路局)(以下「技術的助言)」という，及び橋梁定期点検要領(令和6年7月　国土交通省　道路局　国道・技術課)(以下「直轄版点検要領」という)を参考とする。

本業務は，静岡市が管理する道路橋(以下「橋梁」という)の劣化損傷により道路利用者及び第三者への被害を及ぼさないよう，静岡市道路橋点検要領(令和7年3月　静岡市建設局)(以下「市点検要領」という。)に基づき定期点検を実施し，橋梁の健全性を把握及び診断することを目的とする。 　また，市点検要領に記載のない事項については，道路橋定期点検要領(令和6年3月　国土交通省　道路局)(以下「技術的助言)」という，及び橋梁定期点検要領(令和6年7月　国土交通省　道路局　国道・技術課)(以下「直轄版点検要領」という)を参考とする。

本計画箇所は、豪雨の影響により道路山側斜面が高さＨ＝６５ｍ、延長Ｌ＝６７ｍに渡り崩壊した。本設計では、斜面の対策工、および道路復旧計画を策定し、今後のさらなる崩壊を防止すると共に道路機能を回復し、利用者が安全に通行できるように計画を行った。現地は急峻な地形であるため、ドローンを活用し、現況平面図、横断面図を作成した。復旧計画では、早期に交通開放をするため応急復旧を行った、本復旧計画では、地形や地質、施工性、経済性を考慮し比較検討を行い、法面上段部にモルタル吹付け＋鉄筋挿入、下段部にモルタル吹付けを計画した。また、残斜面から落石の恐れがあったため落石対策工を計画した。

　本業務は、(都)静岡駅賎機線において、民地側建物に影響を及ぼさずに道路工事を実施することを目的とした擁壁基礎工・土留工の計画を行った。 　本計画箇所における基礎地盤は、N値0～4を示す粘性土(Ac)層が分布している。本業務では、現場への適合性と経済性から『深層混合処理工法(スラリー攪拌 単軸)』にて地盤改良を行う計画とした。 　本計画箇所は民地側建物が近接していることから、土留工は近接施工用鋼矢板を採用した。 　また、工事実施のために必要な電算帳票の作成を行った。

本業務は，静岡市駿河区西脇･西島地内に位置し，市道浜街道線が二級河川浜川を渡河する地点で供用中の「念仏橋」に関する橋梁補修設計業務委託である。本設計では，既存資料や現況調査の結果に基づき，損傷状況や損傷要因を分析したうえで，本橋に必要な補修対策を立案するとともに，その対策に関する最適工法の選定および詳細設計を実施した。また，工事実施に関する施工計画ならびに関係機関協議資料の作成を行った。加えて，本業務では，損傷調査を兼ねて「静岡市道路橋点検要領」に基づき，橋梁定期点検を実施した。

本業務は、(主)南アルプス公園線(静岡市葵区日向地内)における測量設計業務である。急峻な山間部と藁科川に挟まれた狭隘部の道路改良を行い、道路線形を改善して走行性の向上、道路幅員の確保を目的とした道路詳細設計を行った。また、当計画では道路構造物等が、藁科川に影響を与えるため、河川管理者(静岡県土木事務所)との協議が必要とされ、そのための協議資料を作成して協議を行った。また、河川占用物となる施設については、河川占用申請書の作成を行った。測量では、設計で必要となる現地測量、河川の横断測量を行った。

本業務は、牧之原市静谷地内における一般県道菊川榛原線の延長0.12 km区間について、道路左側の路側工を計画することで、一般交通の安全確保を図ることを目的とした。この目的のもと、基準点測量、現地測量、路線測量および用地測量を行い、得られた成果を踏まえて路側工の詳細設計を実施した。

本業務は、(都)大山本町線の交差点部について、道路法第95条の2項に定める都道府県公安委員会との調整に必要な資料作成を目的とした設計業務である。交差点協議資料については、過年度に実施した詳細設計を基に道路区分や設計速度、幅員構成等の設計条件を整理し、交差点協議図を作成した。また、資料の内容について所轄である菊川警察署に確認を行った。

本業務は、静岡市駿河区丸子地先ほかにおいて、土砂災害による危害のおそれのある土地の区域設定が必要と選定された、候補箇所及びその周辺を対象に、土砂災害防止法第7条（土砂災害警戒区域）第4項及び同法第9条（土砂災害特別警戒区域）第4項に規定する公示図書に使用する、「危害のおそれのある土地の区域」及び「著しい危害のおそれのある土地の区域」の設定を、机上調査による把握及び現地調査による確認結果よりとりまとめ、整理することを目的とする。また、土石流の既指定区域（N=1式）について、調書等の資料確認も含めた机上調査及び現地調査による確認結果よりとりまとめ、整理することを目的とする。業務項目は、急傾斜地の崩壊基礎調査（新規区域設定）3箇所、土石流基礎調査（新規区域設定）4渓流、（区域見直し）1渓流、及び公図・土地登記記録調査のほか公示図書作成に必要な用地測量等を実施した。

本業務は、令和4年度に実施した道路詳細設計で計画された(都)大山本町線の排水計画を基に、既設側溝の流下能力不足を解消するための排水経路の検討及び、工事に必要な図面を作成するための排水路の測量設計業務である。排水経路の検討や、排水構造物の計画については、設置場所となる市道の管理者である御前崎市と関係機関協議を行い、細部構造を決定した。また、計画された排水構造物の工事発注に必要となる電算帳票作成を合わせて行った。