本業務は、（一）静岡朝比奈藤枝線で供用される柚ノ木橋の橋梁耐震対策に係わる設計業務である．主として，橋脚巻立て補強工事の際の施工計画の立案と，土留め工の詳細設計を実施した．

本業務は、令和4～5年度に実施された2箇所の樋門詳細設計において、本川護岸工法の変更及び、築堤形状の変更に伴う変更設計を目的とする。護岸工法の変更は、先行着手された護岸工事において、基礎部の浸透水の流れ込みにより施工が困難となったため、基礎工法を直接基礎から「鋼矢板護岸」へ変更するものである。そのため、樋門は変更護岸の形状に合わせ翼壁等の見直しをはかるものである。また、築堤形状については、現況堤防高を基本とした計画から嵩上げへの変更となったため、樋門はその形状に合わせ本体形状の見直しをはかると共に、築堤増加荷重を考慮した本体工の設計計算を行うものである。

本業務では，既存資料や現地調査結果から設計に必要となる基礎資料を整理した上，R5検討業務で整理された本橋に必要な耐震補強対策について，最適工法の選定ならびに詳細設計を実施する．また，橋梁の長寿命化および健全性の回復を目的に，過年度の橋梁定期点検成果や損傷調査結果を基に，本橋に必要な補修対策を抽出し，最適な補修工法の選定ならびに詳細設計を実施する．さらに，対策工事の実施に向けた施工計画の立案や関係機関協議資料の作成，電算帳票の作成を行う．

本業務では令和6年度に被災した(国)362号(下長尾)の道路災害復旧工事箇所における保安林解除申請書を作成した。

本業務は、藤枝市時ヶ谷地内の時ヶ谷坊主免急傾斜地崩壊危険区域（仮称）において土砂災害を未然に防止し人家および人命を保全することを目的に、急傾斜地崩壊対策施設の対策工法の比較および決定工法の詳細設計を行うものである。令和4年度に実施された「令和4年度[第34-S7460-01号] 坊主免砂防等調査に伴う測量・設計業務委託(予備設計)」業務で対策工法の比較選定を行っているが、予備設計時点では地質調査業務が実施されていないため、本業務で地質調査業務結果を踏まえ、再度対策工法の選定を実施する。

本業務は，静岡市葵区鍵穴地先における一級河川藁科川の護岸整備に関する測量・設計業務を実施するものである。計画施設は過年度に浸水被害を受けた住宅，耕作地を同規模の出水に対するパラペット護岸を計画する。設計内容は，護岸工の設計条件，基本事項について整理し，決定した施設配置計画に基づき設計図面，数量計算書を作成する。測量内容は，設計に必要な中心線，縦横断測量および用地境界測量を実施する。

本業務は，掛川市大渕地内において，（一）掛川大東大須賀線が二級河川東大谷川を渡河する地点で供用されている谷口橋の橋梁耐震補強・補修設計に関する業務委託である。本業務では，対象橋梁に関する既存資料や現況調査結果をもとに，検討に必要な基礎資料を整理し，「令和5年度［第35-D8317-01号］（主）浜北袋井線ほか橋梁耐震対策検討業務（その3）」の結果を踏まえ，対象橋梁に必要な耐震補強対策について最適工法を検討した上，耐震対策工事を実施するための詳細設計を行った。また，過年度橋梁定期点検や損傷調査結果をもとに，損傷状況の把握，損傷原因の特定を行い，適切な補修工法を選定した上，詳細設計を実施した。なお，当該工事が河川内工事となるため，施工計画を立案するとともに，関係機関との調整を図るための協議資料を作成し，電算帳票についても作成した。

門屋浄水場の北側および東側斜面は土砂災害(特別)警戒区域(急傾斜地の崩壊)に指定され、東側斜面を流れる渓流(門屋南沢)も土砂災害(特別)警戒区域(土石流)に指定されている。そのため万が一、土砂災害が発生しても門屋浄水場の事業が継続できるよう被害を最小限に抑える必要がある。よって、本業務は斜面崩壊に対する対策施設と土石流の対策施設の詳細設計を実施するとともに設計業務に必要となる中心線・縦横断測量を実施した。

本業務は，静岡市葵区坂本地先の藁科川支川坂本川において，渓岸の侵食・斜面崩壊を防止するとともに，流路を固定して渓床の安定を図るため，渓流保全工の詳細設計を行うことを目的とした。詳細設計の概要は，既存資の資料および現地踏査結果に基づき計画諸元等について整理し，施設計画として法線検討，縦横断計画を行ったうえで，護岸・帯工等の配置計画ならびに構造物設計を実施するものである。また，施工計画や工事実施に必要な仮設道路，水替え，転流工などの仮設構造物設計を合わせて実施した。測量業務は、保全工の設計に必要となる地形条件を把握するとともに土地権利関係の概要を把握するすることを目的に実施するものである。近傍に公共基準点が存在しないためGNSS測量により基準点を設置し、後続業務で用地測量実施時にも活用できるように配慮した。また3次元点群を処理することにより地形判読や資料作成に活用した。

業務に必要な資料及びデータを収集した。作業実施にあたり、入力仕様等を定めたデータ定義書を作成した。前回の国リスクDB登録時点からR7.6.27時点までの新規指定・区域見直し等変更があった土砂災害警戒区域について国リスクDBの更新作業をした。静岡県版リスクDB作成にあたり、県独自項目（保安林・ため池・農用地・緊急輸送路・津波浸水想定区域等）の調査をGIS・目視等により実施した。調査結果に基づき、静岡県版リスクDBを作成した。作成した静岡県版リスクDBの更新手法を定めた要領(案)を作成した。