本業務は、令和5年6月2日から3日にかけて襲来した、台風2号に伴う異常出水により被災した、藤枝市岡部町玉取地内の（一）相俣岡部線が二級河川朝比奈川に並走する兼用護岸について、災害復旧工事のための測量・設計を行うことを目的とする。

本業務は、台風2号の影響により発生した集中豪雨（令和5年6月1日～3日）により被災を受けた(主)袋井春野線（周智郡森町問詰地内）の災害復旧に伴う測量・設計業務である。災害発生後、発注者との現地踏査により、被災箇所の起終点を確認し、令和4年度に実施した台風15号災害復旧測量データの中心線を使用し、本業務での被災範囲に測点を設定した。中心線測量で設定した測点、100.95、115.00、121.00、128.70の横断測量を実施した。また、過年度成果の横断図に令和5年台風により増破した断面形状を追記した。設計内容は、被災状況の把握、被災原因を究明したのち、道路兼用護岸の復旧工法について検討を行うものである。復旧工法は、河道特性を踏まえた上で被災原因を除去できる必要最小限の工法として、大型ブロック積擁壁を採用した。また、本設計区間下流の令和4年度に被災した区間が台風により増破したため、変更手続きに伴う資料作成及び、橋台背面が侵食された黒石橋の健全度調査を合わせて行った。

本業務は，令和5年6月1日から3日の台風2号豪雨に伴う異常出水により被災した，藤枝市助宗地先の二級河川瀬戸川における河川護岸について，災害復旧工事のための測量・設計を行うことを目的とする。設計内容は，被災状況の把握とともに被災原因並びに形態を明らかにして整理し，復旧計画の基本事項・護岸配置計画等について検討したのち、決定した施設計画にもとづき護岸詳細設計を実施するものである。また，設計図面，数量計算および積算条件にもとづき，静岡県土木設計積算システムに拠り設計書データを作成する。測量内容は設計に必要な地形測量，中心線測量および縦横断測量を実施する。

本業務は、掛川市原里地内における（一）大和田森線の道路詳細設計およびこれに伴う電算帳票作成業務である。計画箇所は（二）原野谷川を渡河するために新朝日橋の架け替えを行うため、本計画では橋梁取合道路の詳細設計（L=160m）、取合道路に取付く旧道の詳細設計（L=30m）、道路下に埋設された用水路管の管理者である中遠農林事務所との関係機関協議を実施する。また、設計図面、数量計算書及び積算条件に基づき、静岡県土木設計積算システムを用いて電算帳票を作成する。さらに、設計検討に伴い必要となる測量業務として、用地測量を実施した。

本業務は，静岡市葵区平野地先の一級河川安倍川における平野橋下流の既設帯工について，施設機能を健全とするための改築計画に関する測量・設計業務である。測量業務は，帯工の上下流の範囲において，3級・4級基準点測量を実施し，現地測量を行い，平面図を作成し，設計において必要となる路線測量を実施し，縦横断面図を作成した。設計業務は，老朽化と損傷が生じている既設帯工について，測量結果および現地調査より施設の基本事項を決定し，改築方法を比較検討した。また，選定した改築施設について，細部構造を設計した。

「災害における設計等業務委託に関する協定書」第4条に従い、静岡県静岡土木事務所より要請を受けた「業務実施要請書　工1第8号」に基づき、令和5年6月1日から6月3日の台風2号の異常出水により被災を受けた一級河川水見色川の測量および護岸復旧設計を実施した。設計業務は令和5年8月8日に実施された静岡県第1次査定に向け、設計図面、設計書データおよびA表B表等の資料を作成した。被災状況を十分把握したうえで被災原因を明らかにし、被災原因を除去すべき復旧工法について検討したのち、決定した工法計画に基づき詳細設計を実施した。測量業務は設計業務に必要な基準点・現地測量・路線測量を実施した。用地測量においては、底地の権原確認のために公図・土地登記記録を調査し、公図等転写連続図を作成した。また、工事で支障となる範囲の収穫樹（茶園）の調査も実施した。

本業務は、令和5年6月1日から3日の台風2号豪雨に伴う異常出水により被災した、藤枝市岡部町玉取地先の二級河川朝比奈川における河川護岸について、災害復旧工事のための測量・設計を実施したものである。

本業務は，令和5年6月1日から3日の台風2号豪雨に伴う異常出水により被災した，藤枝市岡部町村良地先の二級河川朝比奈川における河川護岸について，災害復旧工事のための測量・設計を行う．

本業務は，静岡市駿河区丸子地先の丸子川支川といのり沢について，砂防施設の整備に向けた事業化を図るため，砂防堰堤設置に関して必要な概略設計および用地測量を行い，併せて関係機関との協議資料を作成することを目的とする。

資料収集にて、保守点検記録、新規設置工事等の資料を収集した。現地調査を行い、位置の確認、測量、写真撮影等必要な調査を実施し、横断測量を行い、台帳横断面図を更新した。協議により決定した様式の水位観測所台帳を作成した。