土砂排除工　10800㎥ 砂防土工　1式　　掘削(ICT)4500㎥　残土処理(第2種)4520㎥ 仮設工　1式　　仮設道路1式　排水溝1式　残土処理(第2種)6280㎥

静岡県では、令和5年に「静岡県土砂災害警戒情報基準雨量検討委員会」を開催し見直した土砂災害警戒情報の発表基準（以下、「CL」という。）の運用を令和6年5月23日午後1時から開始した。本業務は、運用CLのさらなる精度向上を目的として、土砂災害の危険性がなく、土砂災害警戒情報の発表が不要である除外メッシュの見直しを検討し、除外メッシュを再設定したものである。

本業務は、2水門（五十鈴川水門、安良里浜川水門）について、平成30年に策定された長寿命化計画の時点修正を実施した。検討方針としては、最新の施設点検結果を踏まえて、現行基準を基本とした優先度評価を行い、現状の劣化状況を考慮した長寿命化計画を立案した。なお、関係機関協議では、現行基準に示されていない優先度評価方法や各機器の耐用年数について提案し、妥当性の確認を行った。最終決定した長寿命化計画では、「更新」の前段に「整備」を実施することで施設全体の長寿命化を図り、1施設あたり40％程度（約1.8億円）の大幅なコスト縮減に努めた。

本業務は、原畑地区の総流坊・急傾斜地崩壊対策の工事を行うための測量業務である。

国道３５４号境岩井バイパス整備に伴う交通量解析及び費用便益分析を実施した。交通量推計の配分は高速転換率併用配分を用い、平成２７年時点の現況ネットワークを構築し、ＯＤ表により算出した現況再現交通量とセンサス交通量を比較することで、現況再現の妥当性を確保した。再現性を高めるために、当該路線周辺のゾーンを分割した。将来交通量推計では、令和２２年時点に供用可能な事業化路線を追加した将来ネットワークを構築し、当該路線の整備あり・なしの２ケースの推計を行った。費用便益分析では、国が策定したマニュアルに基づき、走行時間短縮便益・走行経費減少便益・交通事故減少便益の３便益を算出し、現在価値とした総費用・総便益を算出した。なお、便益算出時に設定する社会的割引率は、最新の社会経済情勢等を踏まえ、既存の４％のほか参考値として１％と２％のパターンについても算出した。また、費用便益分析とあわせ、客観的定量的評価指標として、整備に伴う渋滞損失時間削減率、ＣＯ２、ＮＯ２、ＳＰＭの各排出量の削減率を算出した。また、算出した資料について再評価資料として作成した。

　掘削（ＩＣＴ）［ＩＣＴ建機使用割合１００％］ 　　　　７５００　　　　ｍ３ 　路体（築堤）盛土（ＩＣＴ） 　　　　　　　　　　　　　４３００　　　　ｍ３ 　円形水路　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３６　　　　ｍ 　浸透桝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　　　　箇所

本業務は、二級河川錦川（鹿野中地区）にて、令和6年7月10日～11日の前線性豪雨(大潮観測所累計雨量177mm　時間最大41mm)により、増水したため空石積護岸が崩壊した。 崩壊部について、現地調査、現地測量、災害査定設計書の作成に必要な図面作成、数量計算、仮設計画を行い、「山口県災害査定設計マニュアル」、「災害手帳」に記載されている選定フローに沿って工法を選定し、災害査定設計書を作成する。

区画整理工　9.2ha

本業務は、北皆澤川砂防堰堤の改良工事の実施に向けた施工を行うための道路検討を実施するものである。北皆澤川砂防堰堤においては、堰堤付近までアクセスが可能である既設道路が存在しており、乗用車などの一般車両の進入はできることを現地踏査により確認した。なお、改築工事は堰堤腹付けが主たる工事となり施工数量が少ない事を踏まえて、現道活用を踏まえた進入路案について複数案立案し比較検討を行った。コントロールポイントとして、現道は通常の道路幅員よりも狭い状況にあるため、一般的な重機の走行が可能となる幅員への拡幅または小型重機の進入が可能となる必要最小限の道路拡幅の2案を抽出した。併せて、進入口付近の民家への影響に配慮した新規進入路案を追加した計3案で比較検討を実施した。結果より、経済性や施工性でも優れる現道を必要最小限の拡幅とする案を採用した。また、採用した必要最小限の拡幅案を行った際の道路構築及び堰堤改築に係る概算工事費について算出した。さらに、小型重機の活用を踏まえた重機の選定やコンクリート打設時の重機の配置位置などの概略の施工計画について、過年度成果を参考として整理を行った。

本業務は、平成11年度に実施した交差点協議資料を参考に、現在の基準に合わせ見直しを行うものである。