掘削工9m3、落石防護柵設置工(H=1.5m) 68m、防護柵基礎設置7箇所、足場設置及び撤去68m、構造物取壊し工(コンクリート) 0.04m3、落石防護柵撤去工(柵高1.50m) 68m

本調査は、静岡県富士宮市大中里地先の清水川第2支川において計画されている砂防堰堤設計に伴い、設計に必要となる当該地の地盤構成や地盤工学的な性質を把握することを目的として、調査ボーリング4箇所延べ37m、標準貫入試験を37回実施した。調査地付近の基盤層として更新世前期～中期の蒲原礫層・別所礫層が想定され、ボーリング調査によって、砂岩を介在する未固結状の礫岩層を確認した。その上位は火山性堆積物が覆っており、現地踏査においてもその堆積物を確認することができた。計画地内の渓床部周辺には直径2.0mを超える巨礫が点在している。ボーリング調査結果を基に、総合解析とりまとめとして、各層の土質定数の提案、支持地盤に関する検討、さらには、設計・施工上の留意点をまとめた。設計上の留意点として、支持層となり得る蒲原礫層・別所礫層相当層は部分的にN値が低下する箇所があるため、基礎底面開削時に平板載荷試験による支持力確認を推奨した。

本業務は、久慈川水系里川を渡河するポストテンション方式ＰＣ３径間単純Ｔ桁橋である。当該橋梁は過年度実施された橋梁定期点検結果及び橋梁詳細調査に基づき、補修設計を実施したものである。本補修では、損傷状況と発注者の意向を合わせて、構造の安全性を確保し、以下の補修対策工法を提案した。①上・下部工部材コンクリート損傷によるひび割れ補修と断面修復、②桁遊間部の非排水化対策として伸縮装置の取替、③橋面の橋面防水と舗装打ち換え、④地震の影響によるＰ２橋脚支点上支承部の損傷に対する補強対策。Ｐ２橋脚支承部は点検結果及び詳細調査において損傷箇所が判明している。現行基準の地震時に対応する支承の交換を検討したが、支承高さの制限及び橋座の狭隘箇所での支承交換が困難と判断し、橋座前面に水平力分担構造を設置し、橋軸方向及び直角方向の地震時の水平力と水平変位の抑制を機能させることで、当該橋梁の構造性向上を図った。既設支承については地震による水平力が損傷させた要因と判断し、支承の鉛直力への伝達機能は、健全であるため交換せずに損傷した箇所の防錆材処理の補修とした。

掘削工10m3、落石防護柵設置工(H=1.5m) 70m、足場設置及び撤去40m、構造物取壊し工(コンクリート) 0.07m3、落石防護柵撤去工(柵高1.50m) 41m

一般土木工事

▼一般県道江戸崎下総線のうち茨城県稲敷郡河内町金江津地内で利根川を渡河する常総大橋（橋長518.2m、鋼3径間連続箱桁橋2連で1979年竣工）の補修設計。▼現地調査対象はA1橋台であり、外観変状調査および竣工図書がないため主要寸法計測を実施。▼補修設計は、損傷が生じているローラー支承の脱落、伸縮装置からの漏水、段差が生じているため支承補修設計、伸縮装置補修設計を実施。▼支承補修設計は、ローラー支承のローラーの脱落、ピニオン歯の変形から支承取替（密閉ゴム型コンパクト可動支承）を実施。支承本体、ジャッキアップブラケット、主桁補強、施工用マンホールを設計し、図面・数量計算・施工計画を実施。▼伸縮装置補修設計は、乾式止水材による漏水対策設計を実施。▼関係機関協議資料は、河川管理者に対し、補修工事に必要な河川許可申請書類を作成。

舗装補修工 　路面切削工978ｍ2、基層工303ｍ2、表層工308ｍ2、区画線工　実線80ｍ、破線40ｍ

千代田小学校外６校の特別教室空調設備設置工事 〇千代田小学校（７室） 冷暖房機器工事 パッケージエアコン 冷房定格能力 ２０．０ｋＷ ５組、 ７．１ｋＷ １組、４．５ｋＷ １組 〇葵小学校（２室） 冷暖房機器工事 パッケージエアコン 冷房定格能力 ２０．０ｋＷ ２組 〇横内小学校（４室） 冷暖房機器工事 パッケージエアコン 冷房定格能力 ２５．０ｋＷ １組、２０．０ｋＷ ２組、４．５ｋＷ １組 〇安東小学校（７室） 冷暖房機器工事 パッケージエアコン 冷房定格能力 ２０．０ｋＷ ４組、１４．０ｋＷ ２組、５．０ｋＷ １組 〇西奈小学校（４室） 冷暖房機器工事 パッケージエアコン 冷房定格能力 ２０．０ｋＷ ４組 〇西奈南小学校（６室） 冷暖房機器工事 パッケージエアコン 冷房定格能力 ２０．０ｋＷ ３組、１２．５ｋＷ ２組、５．０ｋＷ １組 ４．５ｋＷ １組 〇服織小学校（４室） 冷暖房機器工事 パッケージエアコン 冷房定格能力 ２５．０ｋＷ ２組、２０．０ｋＷ ２組 〇各学校共通 冷暖房配管工事 冷媒配管・ドレン配管・配線 ※特別教室 計３４室、 パッケージエアコン 計３５組（うち冷房定格能力２５．０ｋＷ ３組）

本業務は、日坂地区の地すべり災害を未然に防止するため事前防災対策を検討することを目的とする。当地区は、土砂災害警戒区域に指定され、重要交通網である国道1号や人家など重要な保全対象を有する。想定される地すべりブロックとその地すべりの活動度を把握するため、既往調査の資料収集整理や高精度地形図を用いて地形判読を実施し、1～5地区の地すべり地形を抽出するとともに、AHP法による地すべり活動度評価を行った。また、地すべりブロックに着目した現地踏査結果を踏まえ、保全対象の重要度に基づく配点を設定し、「地すべり活動度×保全対象の重要度」からブロック毎の事業優先度を決定した。事業優先度「高」と評価した2ブロックに対し、地すべり対策の検討を行い、地すべり特性を考慮した地下水排除工（横ボーリング工、集水井工）と抑止工（アンカー工）を計画した。また、「地すべり対策事業の手引き」に基づき被害想定区域を設定し、費用対効果分析を行うための基礎資料作成を行った。当地区の事前防災を行う上での課題を整理するとともに、今後の事業に資する地すべり調査計画等の提案事項をとりまとめた。

当業務は、常陸那珂港山方線(水戸外環状道路)における、設計及び施工を実施するための基礎資料として、土質・地質等の資料を得ることの資料を得ることを目的としてボーリングを中心とした地質調査を実施した。