本業務は、土砂災害情報マップに既に公開されている土砂災害(特別)警戒区域マップ(事象:急傾斜地の崩壊)に「特別警戒区域表示図」(以下「表示図」)及び「点の記」を新たに掲載し、一般に公開するためのデータ整備を目的とする。対象は、下田土木管内6市町(971箇所)である。本業務に必要な区域表示図及び点の記を収集し、不足・不整合等の精査を行った。特記仕様書に基づき、公開用PDFファイルを作成し、所定のフォルダに整理した。点の記の写真等への個人に関する情報のマスキング、表示図への凡例追加等データ調整を行った。PDFファイルへリンクさせるためのリンク表を作成した。既存の警戒区域・特別警戒区域GISデータに区域表示図へのパスを属性項目として追加した。

本業務は、岩国市周東町下須通地内に計画される須通東川の砂防堰堤において、詳細設計に必要な地質情報を得るために、地質調査を行った。調査ボーリングは本堤中央部で1箇所、右袖部で2箇所、左袖部で1箇所、垂直壁で1箇所の合計5箇所で実施した。調査の結果、基盤岩の花崗岩が広く分布し、花崗岩の上位に層厚数mの礫質土を主体とする土石流堆積物が被覆することが明らかとなった。ボーリング調査結果、並びに現地踏査結果に基づき、地質想定断面図を作成した。また、ボーリングコア観察結果及びN値のデータにより、地層毎に地盤定数及び地盤支持力を算定した。

　沼津港海岸の高潮対策事業は、平成8年に事業着手し、津波や高潮から背後施設を防護するための海岸保全施設の改良を実施してきた。 　本事業については、前回の事業評価から5年が経過することから、「静岡県交通基盤部、くらし・環境部、文化・観光部所管公共事業再評価実施要鋼」に基づき、令和7年度に事業再評価を行う必要がある。 　本業務は、令和7年度以降の事業の必要性について、便益、費用、事業の進捗、コスト縮減等の視点から事業便益の算定を行い、事業再評価に必要となる資料の作成を行うことを目的とする。

本業務は、（都）本市場大渕線（片宿工区）の設置に伴い、降雨時に発生する路面排水を道路内部で一時貯留し、流下量を抑制（調整）することで放流先の排水能力あるいは下流域に対し流下の負担を軽減するための施設詳細設計が目的である。

本業務では、一級河川大井川を渡河するPC9径間単純ポストテンションT桁橋について、PCグラウト充填調査を含む上部工補修設計及び支承部補修設計を行った。PCグラウト充填調査にあたっては、予備調査としてドローンを活用した橋全体の構造特徴及び損傷状況の確認を行った上で詳細調査箇所を選定した。詳細調査では、橋梁点検車(歩廊式)を用いて、インパクトエコー法、衝撃弾性波法、削孔、CCD調査を組み合わせて実施した。また、PCグラウト充填状況やPC鋼材の腐食状況等を発注者と共有するため遠隔臨場を行った。PC鋼材に著しい腐食が生じていた場合に備え、残存プレストレス量調査を計画していたものの、本橋のPC鋼材に断面欠損を伴う腐食は確認されなかった。上部工補修設計では、グラウト再注入工法として静岡県新技術新工法DBに登録されているリパッシブエ法を採用した。支承部補修設計では、レベル2地震動に対して機能確保できるゴム支承への取替え設計を実施したことで、既設支承部周辺に設けられている変位制限構造(RC突起)や支承ストッパー(鋼製ブラケット)を撤去する設計とし、今後の維持管理性向上に寄与した。

施工延長14.8m(底張コンクリート106m3、仮設工1式)

本業務は、(主)防府環状線の道路渋滞対策を検討するにあたり、(主)防府環状線及び周辺道路の方向別交通量及び渋滞長等の調査及び西浦交差点の現地測量を行い、交差点設計の基礎資料とするものである。

落橋防止システム工(水平力分担構造工：9基、落橋防止構造工：9基、横変位拘束構造工：5基) 既設構造物撤去工4組

区画線消去2060ｍ　区画線設置溶融式3538ｍ

本業務は、現在二級河川馬込川河口部において実施している津波対策水門の建設について、公共事業の効率的な執行および透明性の確保の観点から、県事業評価監視委員会に事業の再評価を諮るため、「国土交通省所管公共工事の再評価実施要領」に基づき、必要な資料の作成を行ったものである。具体的には、事業評価対象区間の想定氾濫結果、資産データ等を整理するとともに、事業の進捗、事業年度別投資額等について、整理を行った。各種資産は前回評価時と比較して、増減がある項目については要因を分析した。維持管理費は、類似水門の長寿命化計画の事例を用いて算定した。収集整理した資産データ、各種資産評価単価及びデフレーターをもとに、治水経済調査マニュアル（案）（令和6年4月版）に従い、今後の河川整備事業の経済効果である費用対便益比（B/C）を算定した。また、残事業費、施工期、資産を±10％を変動させた感度分析を行った。これらの検討結果、事業の必要性、コスト縮減について整理し、事業評価監視委員会に用いる説明資料として、公共事業再評価調書及び、事業再評価説明資料を作成した。