27,513件中 1,441-1,450件表示
期 間
2025/11/13~2026/03/16
本業務は、中羽根(浜松市天竜区春野町長蔵寺地内)地すべり防止区域内において、過年度降雨により既設水路など地すべり防止施設が破損したため、測量業務(現地測量、縦断・横断測量)及び現地踏査や流量計算を行い、流路工(水路工、床固工2基を想定)の改良復旧設計を行うことを目的とした流路工詳細設計である。既設水路破損の原因は流下阻害となっていた既設集水桝周辺での跳水に伴う縦断侵食である。破損原因を除去するため、本設計は砂防設計における渓流保全工設計に近しい設計としている。主要な構造物は床固め工3基と付帯する前庭保護工及び帯工2基であり、その間を800×800の樹脂製角型U字溝で接続する。勾配は砂防設計基準の1/10未満としている。近接する道路から施工範囲への進入には一級河川熊切川の横断が必要であり、採用工法は河川を横断する工事用道路とする。横断時の流量は近傍観測所の比流量から算出している。工事用道路は林道2級を準用し、地すべり末端部の切土を極力発生させない線形としている。渓流は施工起点より仮設対象流量を満足する転流工を設置し、熊切川へ流下させる。
期 間
2025/07/04~2026/03/31
期 間
2025/09/26~2026/05/29
L=180m
路体盛土工 520m3
路床盛土工 1290m3
期 間
2025/09/09~2026/03/15
本業務は、つくばエクスプレスに並行して計画されている(主)野田牛久線(都市軸道路)のうち、茨城県内の利根川渡河部、取付部1.5km区間における橋梁詳細設計を実施するための基礎資料として、土質・地質等の資料を得ることを目的とする。今回の調査では、橋脚の計画されている16箇所でボーリング調査を実施しており、そのうち本工区では、もっとも利根川側のR7-Bor-KP1~R7-Bor-KP3の3箇所のボーリング調査を担当した。掘進長は計120mでGL-35m付近から支持層(N値50以上5m)を確認した。原位置試験は標準貫入試験、孔内載荷試験、PS検層を実施した。また、試料採取して室内土質試験を実施して、それらの結果を整理して地質想定断面図、土質定数の設定、液状化検討を行った。
期 間
2025/09/10~2026/03/17
本業務は、海岸保全施設の資料収集、整理及び点検による現状把握を行い、既存施設の健全度を把握した上で長寿命化計画を策定し、海岸管理者による適切な維持管理に資することを目的とする。
尚、伊東港新井地区海岸の長寿命化計画書として、当業務成果と既存成果(新井護岸)を合体させ取りまとめを行った。
期 間
2025/09/09~2026/03/19
本業務の主目的は、(主)三島富士線の一級河川富士川水系須津川を渡河する須津橋(プレテンション方式PC単純中空床版橋、橋長18.9m)の耐震対策の設計である。桁かかり長は現状で満足している。落橋防止構造及び横変位拘束構造は不要であり、本橋に必要な耐震対策は支承部の補強である。既設支承であるアンカーバーはレベル2地震動に対して耐力を有していないが、構造的に支承取替えは不可能なため、目標とする性能は「耐震性能2'」(水平力分担構造の設置)とした。水平力分担構造は、逆打ちアンカーバー、ストッパー、PRF緩衝ピンで比較検討した結果、施工性、経済性に最も優れ、河積の阻害が最も小さい「逆打ちアンカーバー」を採用した。工事は河川内工事になるため、施工計画は非出水期間での施工とし、吊足場による仮設計画において、施工時流量を安全に流下できることを照査した。道路詳細設計では、短期整備計画として上流側歩道を撤去し、右折相当車線(1.5m)を確保するため道路幅員の再配分を行い、用地買収を伴わない範囲で確保可能な滞留長と区画線のすりつけについて検討した。なお、上記、設計を行うために当該箇所の路線測量を行った。
期 間
2025/08/09~2026/03/15
護岸仮移設工事 L=75m
掘削工 V=2,500m3
袋詰玉石据付工 N=288袋
構造物取壊し工 V=375m3
仮締切工(大型土のう) N=375袋
汚濁防止工 L=120m
期 間
2025/06/05~2026/03/15
本業務は、霞ケ浦水郷流域下水道潮来浄化センター(分流式、凝集剤併用型循環式硝化脱窒法、能力11,230m3/日)の最終沈殿池B系1~2池の耐震補強詳細設計、隣接するB系急速ろ過池の耐震診断業務である。耐震補強詳細設計では、過年度の診断結果に基づき、レベル2地震動については非線形解析を用いて耐震性能を評価し、耐震補強方法の検討、施工計画、仮設計画の立案、設計図作成、数量計算書の作成、概算工事費の算出を行った。耐震診断業務では、診断条件を整理し、耐震性能の確認、補強案、施工計画を検討し、概算工事費の算出、耐震化事業計画の立案を行った。
期 間
2025/09/18~2026/03/27
期 間
2025/09/26~2026/03/16