本業務は、麻機遊水地に関連する工事や業務委託の図面データ等を整理し、一元的に電子データとして取りまとめ、麻機遊水地に係る河川台帳の作成を目的としている。台帳作成にあたり、貸与資料を整理したうえで、現状の施設の設置状況の有無を確認するために現地調査を実施し、河川施設（堤防、越流堤、樋門、連通管、機器室等）の確認及び現況写真を撮影し、写真帳としてとりまとめを行った。また、区域平面図は、静岡市オープンデータDM2024版を第2-1工区竣工に伴い修正し作成した。施設位置図は、既存の工事竣工図、設計図及び現地調査結果を基に、河川施設の延長、設置数量、規格等を記載した施設位置図を作成した。その他にも、施設標準図の整理として、写真帳、施設位置図と同様に、河川主要施設の平面図、縦断面図、標準横断面図、一般図等の電子データを施設毎に整理した。

本浄化センターB系最初沈殿池は、耐震診断結果において補強が必要と判断されたため、ＥＸＰ．Ｊの耐震性能を確保するための最初沈殿池の耐震補強詳細設計を行った。また、後付けの伸縮可とう継手の伸縮量を算出するため、隣接する消化タンク機械棟及び接続管廊の耐震診断を行った。さらに、最初沈殿池設備改築工事で水槽内のドライ化が必要であるため、固着している初沈流入可動堰の改築詳細設計を行った。耐震診断では、接続管廊の診断結果はレベル１は耐震性能を満足し、レベル２は躯体の一部、杭本体で耐震性能を満足しない結果であった。消化タンク機械棟の躯体は地上階で耐震性能、杭基礎は一次設計及び二次設計ともに杭本体、杭頭部で目標耐力を満足しなかった。初沈流入可動堰の改築設計では、コスト、運用性等を既存の可動堰とゲートとで比較検討した結果、可動堰とし、図面、容量計算、特記仕様書、数量計算の作成を行った。補強設計では、各施設の耐震診断結果から得られたレベル２地震時の変位量を用いた各ＥＸＰ．Ｊの許容伸縮量の算出、施工時に支障となる建築設備、配管、ケーブルラック等の抽出を行い、図面、特記仕様書、数量計算の作成を行った。

本業務は、静岡県が管理する橋梁の損傷及び変状を早期に把握することにより、安全かつ円滑な交通を確保するとともに、沿道や第三者への被害の防止を図るため、「静岡県橋梁点検マニュアル　令和2年度版　令和2年4月　静岡県交通基盤部道路局道路整備課」及び「道路橋定期点検要領　令和6年3月　国土交通省道路局」に基づく橋梁点検を実施し、効率的な維持管理に必要な基礎資料を得ることを目的とする。

本業務では、海岸堤防について消波工据付工事が完了したため、地区完了に向けて堤防嵩上げ工及び舗装工、陸閘ゲート5箇所の実施設計を行うものである。

大原工区 工事延長83.0ｍ道路幅員6.02～7.66ｍ 　　 地山補強土工250㎡ ブロック積工（大型ブロック積） 101㎡ 　　 防護柵工44ｍ 舗装工 85㎡ 水見色工区 工事延長19.8ｍ　道路幅員6.64～6.73ｍ 　　 地山補強土工134㎡ ブロック積工（大型ブロック積）118㎡ 　　 防護柵工23ｍ 舗装工41㎡

本業務は一級河川潤井川青木地区の護岸工詳細設計を実施し、まとめたものである。

本業務は、静岡県内の雨量・水位観測所及び、危機管理型水位観測所の観測値を整理して、令和6年の雨量・水位年表等を作成したものである。雨量・水位観測所については、観測値はサイポスを主データとしてチェック及び修正い、サイポスデータに欠測があった場合、各土木事務所が保持するデータを用い補填した。また異常値が見つかった場合は修正を行った。補填箇所については「データ修正箇所内容資料」、欠測箇所については「データ欠測箇所一覧」、データのチェック及び修正については「データチェック箇所」に整理し成果に収納した。チェック・修正済みのデータを基に、月表・年表・記録を作成し、時間雨量・時刻水位については静岡県オープンデータカタログ向けの様式に変換した。危機管理型水位観測所については、別途業務にて精査された観測値を採用値として年表・記録を作成した。危機管理型水位観測所の欠測箇所については「危機管理型 データ欠測箇所一覧」に整理して成果に収納した。

スライドゲート製作・据付工事 2箇所

本業務は、津波・高潮に関する危機管理策として、既存の海岸保全施設の緊急的な防災機能の確保を促進することにより、津波又は高潮発生時における人命の防護の推進を目的としている。 本業務は、宇城市の松合海岸において、老朽化した救の浦樋門の補修工の基本設計業務を実施するものである。

本業務は、静岡市が管理する道路橋の劣化損傷により道路利用者及び第三者へ被害を及ぼさないよう、静岡市道路橋点検要領（令和7 年3 月 静岡市建設局道路部）等に基づき定期点検を実施し、橋梁の健全性を把握及び診断することを目的として定期点検を実施したものである。 なお、市点検要領に記載のない項目については、「道路橋定期点検要領（令和6 年3 月 国土交通省道路局）」、「道路橋定期点検要領（技術的助言の解説・運用標準）（令和6 年3 月 国土交通省道路局）」及び「橋梁定期点検要領（令和6 年7 月 国土交通省道路局国道・技術課）」を参考とした。