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発注者 静岡県 袋井土木事務所
受注者 株式会社建設技術研究所
期 間 2024/07/09~2025/12/15
本業務では、菊川水系河川整備計画(指定区間)変更に向けて、河道計画(整備対象河川の選定、治水計画目標規模の検討、治水検討)を立案するとともに、令和7年3月に特定都市河川に指定された黒沢川流域について、雨水貯留浸透施設の設計指針で用いる基準降雨の整理を行った。整備対象河川の選定では、過去の浸水被害状況、現行河川整備計画の整備状況、流域内の資産状況を踏まえ、黒沢川、西方川、小出川を選定した。治水計画目標規模の検討では、気候変動の影響も踏まえ検討した結果、県内他河川とのバランスや菊川流域での整備状況を踏まえ、次期整備計画では考慮しない方針とした。治水検討では、黒沢川を対象に、洪水処理方式として、はん濫解析による流域貯留施設案(遊水地案)と河道改修案を比較し、概算事業費や社会環境影響を踏まえ河道改修案を選定した。また、西方川と小出川を対象に、整備計画対象事業を河川改修計画とし、整備計画河道の検討と概算事業費の算出を実施した。
発注者 静岡県 静岡土木事務所
受注者 いであ株式会社
期 間 2024/10/04~2025/12/17
本業務は、安倍川水系河川整備計画の策定に向けて必要な調査・検討を実施し、資料をとりまとめる業務である。治水計画の検討では、現況流下能力、沿川の地形や土地利用等を考慮し、整備対象区間を検討した。治水対策案(河川整備基本方針、河川整備計画)については、河道改修、調節池、校庭貯留、田んぼダム(水田高度利用)等の流域治水の観点を踏まえた複数案を検討した。これら複数案について、概算事業費を算出し、治水効果や実現性を比較検討した上で、河道改修案を最適案とした。河川整備計画においては、河道改修案に対し、氾濫解析を実施し、費用対効果の検討を行い事業の妥当性を検証すると共に、事業費配分や段階整備に伴う治水安全度の上下流バランスを検証の上、段階整備計画を立案した。流量解析では、丸子川の令和4年9月洪水等に対し、CCTVカメラから映像データを取得し、STIVによる画像解析を行うことで洪水流量を推定した。更に推定流量の妥当性は、準三次元流況解析等を用いて検証した。
発注者 山形県 最上総合支庁 建設部
受注者 株式会社伊藤組
期 間 2025/04/14~2025/12/26
復旧延長L=38.5m、コンクリートブロック張工547m2、小口止工2箇所、根固工 88個
発注者 山形県 庄内総合支庁 建設部
受注者 鶴岡建設株式会社
期 間 2025/08/25~2025/12/25
延長L=531.4m、アスファルト舗装工4,260m2、路上路盤再生工4,150m2、路面切削工4,260m2
発注者 山口県 土木建築部
受注者 中電技術コンサルタント株式会社
期 間 2025/03/31~2025/12/26
本業務は、土砂・洪水氾濫対策の効率的な実施を図るため、「土砂・洪水氾濫により大きな被害のあるおそれのある流域の調査要領(案)(試行版)」(令和4年3月 国土交通省水管理・国土保全局砂防部)(以下、「調査要領(案)」)に基づき、土砂・洪水氾濫により大きな被害のおそれのある流域の抽出を行うことが目的である。本業務の主な項目は、(1)資料収集整理、(2)作業基図の作成、(3)大きな被害のおそれのある流域の抽出(発生ポテンシャル調査、被害ポテンシャル調査、調査のとりまとめ)であり、各調査は「流域の特徴に関する調査・保全対象に関する調査の作業例 令和4年3月」を参考に行った。調査結果は「流域の特徴に関する調査結果とりまとめ様式」に整理するとともに、検討に用いたGISデータ、縦断図、谷次数区分図などのオリジナルデータを整理した。
発注者 茨城県 水戸土木事務所
受注者 中央技術株式会社
期 間 2025/07/29~2025/12/15
本業務は、道路交通の現状と課題を把握し、地域の防災・減災、安全を実現する道路計画及び維持修繕計画を作成するための基礎資料を収集する目的で、道路交通量調査を実施するものである。
発注者 熊本県 県北広域本部鹿本地域振興局
受注者 株式会社フチガミ
期 間 2024/09/20~2025/06/30
暗渠排水工暗渠排水工 1.8ha完了整備工 1式
発注者 熊本県 県北広域本部鹿本地域振興局
受注者 株式会社フチガミ
期 間 2024/09/20~2025/06/30
暗渠排水工暗渠排水工 1.8ha完了整備工 1式
発注者 静岡県 下田土木事務所
受注者 鈴木設計株式会社
期 間 2024/09/25~2025/12/15
本業務は、著しい腐食損傷を受けた「子浦ロックシェッド」について、落石の対象となる斜面、シェッドの周辺環境、道路利用状況等の現状を把握、再評価して、長期的な視点において、シェッドの撤去や落石対策工法の選定も含めた最適な補修設計方針を策定することを目的とする。