本業務は、熊本県における下水道事業の実施に伴い、周辺環境への影響を把握し、環境配慮に資する基礎資料を作成することを目的として実施した。調査対象は、下水処理場建設予定地及び放流先である白川とし、既存資料の収集整理、現地踏査及び各種環境調査を実施した。自然環境では、哺乳類、鳥類、爬虫類・両生類、昆虫類、魚類及び底生動物を対象とした動物調査並びに植物相、植生及び付着藻類を対象とした植物調査を実施し、調査区域内における生物相及び重要種の生息・生育状況を整理した。また、水環境では白川において水質調査を実施し、生活環境項目・健康項目の分析を行うとともに、河川流量観測を実施して流況の把握を行った。さらに、大気質、騒音、振動等の生活環境及び地域の自然的・社会的状況について既存資料を整理し、事業特性及び地域特性を踏まえた環境影響要因の抽出を行い、影響の予測・評価に必要となる基礎資料を整理した。そのうえで、流量観測結果や蒸発散量推計を基に地下水の水収支について考察を行った。これらの結果を総合的にとりまとめ、熊本県公共事業等環境配慮システム要綱に基づく環境調書及び環境影響評価に準ずる報告書を作成した。

道路維持（Ａ工区） 　　　　　　　１　　　　式 施工延長　　　　　１５０　　　　ｍ 　　　　　　　　　　　　表層（車道・路肩部） 　　　　　７５０　　　　ｍ２ 　　　　　　　　　　　　区画線設置［溶融式手動］　実線　１５ｃｍ 　　　　　３００　　　　ｍ 道路維持（Ｂ工区） 　　　　　　　１　　　　式 施工延長　　　　　３００　　　　ｍ 　　　　　　　　　　　　表層（車道・路肩部） 　　　　１９００　　　　ｍ２ 　　　　　　　　　　　　区画線設置［溶融式手動］　実線　１５ｃｍ 　　　　　６００　　　　ｍ

本業務は、茨城港常陸那珂港区建設に伴う汀線への影響を把握し、今後の施工計画の基礎資料を作成することを目的とする。

令和7年度　主要県道岩国玖珂線（総合交付金）工事に伴う発注者支援業務委託 第一工区における工事監督支援業務を行うことにより監督職員を支援し、当該工事の工事管理及び品質確保を図る

本業務は、静岡市清水区村松外２地内において、「静岡市上下水道耐震化計画」に基づき、清水村松配水場から日本平消防署、静岡市立清水第四中学校までの区間の耐震化を目的とした配水管布設替実施設計を行うものである。 対象範囲は一般県道駒越富士見線の市道日本平南矢部線との交差点から市道村松堀込1号線との交差点を経て静岡市立清水第四中学校までの延長666ｍである。 計画平面図の作成に当たり、現地踏査、地下埋設物等の調査を実施し、支障物件を把握する。支障物件の位置、その他の施工条件を踏まえて平面図上に布設計画を作成し、発注者監督員と現地立会により、計画位置を決定した。またガス管管理者、河川管理者と協議を実施した。 決定した計画に基づいて配管図、数量計算書、占用申請資料などの工事発注に必要となる図書を作成し、報告書に取りまとめた。成果品は紙製本1部及び静岡市電子納品要領に基づく電子データを作成し、電子データはオンラインで納品した。

復旧延長L=55.3ｍ 右岸L=55.3ｍ コンクリートブロック積工 303ｍ2 小口止工 1箇所 隔壁工 1箇所 根固めブロック 90個 叩きコンクリート 9ｍ3 仮設工 1式

護岸工　１１２ｍ２　 仮設工　１式　　　

本業務は茨城県境工事事務所が管理する橋梁８橋に対して、「橋梁定期点検要領、平成３１年３月、国土交通省道路局国道・技術課」に準拠した定期点検を実施し、部材毎の損傷状況、損傷の進行性、周辺状況（漏水状況等）の把握を行い、点検調書を作成した。また、「道路橋定期点検要領、令和６年３月、国土交通省道路局」に準拠した道路橋記録様式の作成も行い、全国道路施設データベースへ登録をした。点検方法の選定にあたっては「点検支援技術性能カタログ、令和７年４月」等を参考に新技術の活用検討を行い、従来技術では近接不可能な利根川を渡河する芽吹大橋歩道橋及び境大橋側道橋に対してドローン点検への変更提案を行い、点検を実施した。

本業務は、山口県が管理する港湾において、港湾法に基づき調製している港湾台帳（帳簿及び図面）の電子化（デジタル化）を行うものである。また、保管場所の省スペース化を図るとともに利便性（更新作業や検索のし易さ）を向上させ、デジタル管理することにより事務効率化を図ったものである。

本業務は、熱海市東海岸町地内の(国)135号及び熱海停車場線において予備設計で決定された基本事項、設計図書に示された設計条件、既往の関連資料、電線共同溝施工位置の地形、地質、既設埋設物条件、沿道の条件に基づき、工事に必要な詳細構造を設計し、工事発注に必要な図面・報告書を作成することを目的とした業務である。測量業務として設計に必要となる路線測量L=0.12kmを実施した。基準点は最寄りの街区基準点を使用した。高さについては過年度に設置された仮BMを使用した。設計業務では、道路管理者、電線管理者、占用物件管理者と協議を行い、以下の調査・設計を進めた。1配線計画の調整：過年度成果に対して特殊部の配置個数や管路部の位置を関係機関と調整し設備の最小限化を実施した。2排水系統調査：車道マンホールを開閉し埋設管調査を行い電線共同溝設計の条件として整理を行った。3コスト比較検討：共用FA活用方式と小型ボックス活用方式によるコスト比較を実施した。4平面・縦断計画：既存埋設管、構造物を考慮した平面・縦断計画を実施した。5施工計画の立案、6詳細設計図面の作成、7数量計算および電算帳票の作成を実施した。