樋管設計1基

本業務は、(国)135号に属し二級河川伊東大川を渡河する渚橋の補強・補修工法比較検討である。本橋は、1963年(昭和38年)架橋の上流側橋梁と1989年(平成元年)架橋の下流側橋梁で構成されている。上流側橋梁はポストテンション方式PC3径間単純T桁橋、下流側橋梁はプレテンション方式PC3径間単純中空床版橋である。上流側橋梁の将来計画方針は、維持補修を行いながら供用していく「第1案：補修補強案」、上部工のみ架替える「第2案：上部工架替え案」、上下部工ともに架替える「第3案：上下部工架替え案」で比較した。比較検討の結果、上流側橋梁の主桁はPC鋼材破断等の重度の損傷、塩分濃度が腐食発生限界濃度より高いことから維持管理は不適と考えた。第2案は第3案と比べLCCに優れ、地域・交通及び周辺施設への影響が小さいことから第2案を採用した。上流側橋梁の上部工以外は維持補修を行うため、補修設計を行い、ひびわれ補修工、断面修復工で補修を行うこととし、塩害に対しては下部工に表面保護工を塗布することとした。また、今後橋梁工事を行う場合の車線切り回し計画のために交通量調査を行った。

本業務は、木屋川治水ダム建設事業(一)大河内地吉線において、計画箇所で調査ボーリングや原位置試験を実施することで、道路計画策定における長大法面箇所及びその周辺部の地質状況を把握することを主な目的とする。

河床掘削工 　　　　　　　　　　　　掘削（ＩＣＴ）［ＩＣＴ建機使用割合１００％］　　１式　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　残土処理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1式

本業務は、主要地方道大洗友部線における流末排水路の検討業務であり、現地状況を詳細に調査した上で、経済性・施工性・供用性・景観・環境等について総合的な検討を加え、流末排水路の最適案選定後、管渠設計、道路設計を実施し、流末整備工事に必要な設計図面作成及び数量計算を行ったものである。

本業務は、（国）414号静浦バイパスの道路新築に伴い、沼津市多比地内（第2期工区）における基準点測量、地形測量、路線測量を実施し、地形状況を把握することを目的とし、今後見込まれる道路改築事業の設計計画の基礎的資料とするものである。また、公図調査等を実施し関係地権者を把握し、用地測量作業の基本資料を作成した業務である。基準点は公共測量の手続きを踏まえ2級基準点測量3点を実施し、既設基準点（狩野川距離標、伊豆の国市地籍図根点）も既知点とし4級基準点100点を実施した。3級水準測量は隣接工区との整合を図るため実施した。地形測量0.236km2、路線測量1.8kmを実施した。また公図等調査は33.3ha実施し、関係地権者を把握しつつ現地立入りの際には郵送等で周知した。

本業務は、平成22 年に策定した栃山川水系河川整備計画について、津波対策の変更にあわせ、治水対策の変更の必要性を検討した。近年浸水被害が発生した洪水を対象に雨量資料、潮位資料、水位資料を収集整理し、高潮、外水氾濫、内水氾濫による被害の要因分析を実施した。浸水被害発生要因と発生区間を踏まえ、河川整備の必要性、整備必要区間の設定を行い、基本方針河道に対して手戻りのない河川整備計画の河道計画を検討し、概算事業費の算定を行った。

本業務は、茨城県ひたちなか市中根における1級河川 中丸川河川改修事業に伴う橋梁架け替えの道路設計及び施工するために必要な基礎資料を作成したものである。

本業務は、主要地方道藤枝黒俣線に架橋されている大出橋に対して、現行基準に適合した耐震性能を満足させるための耐震補強設計を実施するものである。 初めに既往資料や適用基準等を基に設計条件を整理し、落橋防止システムの要否検討、支承補強の必要性検討および橋脚現況耐力照査を実施した結果、「橋脚補強設計」「落橋防止構造の設計」「支承取替設計」が必要となった。 橋脚補強設計では、橋脚の補強工法を3案抽出し、比較検討の上、経済性に最も優位となる「RC巻立て工法」を採用し、詳細設計を行った。 落橋防止構造の設計および支承取替設計では、新技術・新工法を含めた3案にて比較検討を行い、落橋防止構造では施工性、経済性に優位となる「PCケーブル（従来工法）」、支承取替では経済性に優位となる「密閉ゴム支承板支承（BPB支承）を採用し、詳細設計を行った。 施工時期は非出水期とし、仮設足場については落橋防止構造の設置および支承取替には橋脚周り足場、橋脚補強には枠組足場を使用する。なお、橋脚補強は河川内施工となるため、大型土のうによる半川締切を計画した。

令和4年9月23日の台風15号による出水時に発生した、巴川右岸10k300付近における護岸及び背後地の変状について、その発生メカニズムを想定、変状要因を推定し応急対策断面の検討を行った。検討に際しては、建設時・被災前の断面条件ならびに被災後の測量、地質調査・動態観測等も基礎資料として用いた。変状要因として、a）護岸前傾は、被災前断面の安定性を再現できる計算条件を設定したうえで、被災時の洗堀、洪水後の河川水位急低下に伴う背面地盤の残留水位条件等により被災時変状を再現、これらが変状の要因となったことを想定した。b）背面地盤の沈下・亀裂は、R4実施の土質調査結果を踏まえa）の変形を契機とし背面地盤で浅い円弧すべりが生ずることを算定、そのすべり円弧位置が亀裂ならびに傾斜計観測による地盤のずれ深度と概ね整合することから、被災メカニズムとして妥当と判断した。これらの変状要因を踏まえ、応急復旧断面を検討、洗堀部の埋戻し・押え盛土により、護岸の安定を暫定的に確保できること、それにより背面地盤の変形の進行が抑制できると想定した。なおこの応急復旧対策後の観測結果より、背面地盤の変形が停止したことを確認。