本業務は、茨城県が管理する一級河川石川川の河川整備事業に伴い必要となる石川橋架替え設計に関わる道路詳細設計である。道路設計は、架替えとなる石川橋と接続する県道ならびに市道について実施した。対象地点は、地盤が軟弱であることから、橋梁架替えにより盛土高が高くなる河川管理用通路部について軟弱地盤解析（すべり、変位、沈下）を行い、宅地への影響はないことおよび道路盛土と道路構造物である自立式擁壁について沈下対策が必要であることを評価した。沈下対策は、道路の維持管理および築堤の余盛計画から制限値を設定し、制限値に対応できる対策を検討した。検討の結果、対策工法は、地盤改良工法（中層混合処理工法）とし、擁壁の沈下対策は杭長を伸ばす対応とした。対象道路の整備は民家の出入りを狭隘にする影響があることから、道路管理者の他、地権者との関係機関協議用資料作成と調整を行い、必要な用地買収範囲を決定した。

本業務は、木屋川広域河川改修工事に伴い真菰川と定田川との合流部に建設する樋門の予備設計業務と詳細設計業務である。内空断面は、定田川が受け持つ流量から、4.3m×2.1mとした。軟弱地盤上の樋門構造であることから、函体の残留沈下量および相対変位量を算出し、剛構造の許容値内となるため、剛構造形式を採用した。また、樋門計画箇所について、地盤条件、樋門、堤防盛土を考慮したFEM解析を実施した。この結果から、地震時の堤防変形を考慮した耐震性能照査を実施し、レベル2地震動に対する耐震性能を確保した函体の詳細設計を行った。ゲート形式は人力による操作が不要な無動力式ゲートを採用した。

　清水海岸にて行われた工事内容を、過年度にファイルメーカーで作成した海岸保全区域台帳（以下、データベース）に追加し、データベースを更新する業務である。

　稲取漁港北防護岸（延長64m）は、平成30年台風12号の波浪により越波し、背後の漁港施設用地における漁業活動に支障が生じた。 　本業務は、当該漁港施設用地において安全な漁業活動を確保するため、護岸からの越波を防止する適切な対策工の基本設計を行う。基本設計は、対策工として3タイプを選定し、比較設計を行い最適な標準構造を決定するものである。越波対策工として次の3タイプについて、比較設計を行った。 ・1案：パラペット嵩上げ・2案：既設護岸消波ブロック被覆・3案：消波ブロック式傾斜堤 　比較検討の結果、「3案：消波ブロック式傾斜堤」を選定した。 　1案及び2案についは施工性・経済性ともに優位である構造だが、漁協ヒアリングの結果や越波の状況を鑑みると越波低減効果が他の案よりも低いことが分かった。3案はシミュレーションによる越波低減効果が最も高く、海上施工が可能であるため対策工として選定した。

海岸施設（堤防・護岸等、離岸堤等）については、健全度を評価するための定期点検を実施している。定期点検は、目視による点検が主流だが、労力（人員・時間）がかかるとともに、離岸堤などの海上施設や高さのある護岸などは全体像がつかみにくいうえ、危険も伴う作業となっている。このような中、近年、UAV等によるカメラを用いた測量技術が発展してきたことから、本県においても、新技術を用いた海岸保全施設の点検を実施するものである。

照明設備改修工事（LED化）

本業務は、賀茂郡東伊豆町稲取地内の稲取漁港海岸施設である新田護岸において、既設護岸の越波対策として既設護岸の嵩上げを行うために実施した「令和5年度稲取漁港海岸自然災害防止対策に伴う測量・設計業務委託」で抽出した嵩上工の構造形式において、詳細設計を実施するものである。

　本業務は静岡市清水区原地先の二級河川庵原川において、過年度成果を使用し護岸工法を再検討するものである。 　別途業務である千日橋の橋梁詳細設計において、計画堤防高を見直ししているため、本設計においても千日橋橋梁詳細設計の結果を考慮して、最適な護岸工法を検討する。

本業務は、静岡県が公表した第4次地震被害想定において、津波に対する計画堤防高が見直されたことから、二級河川勝間田川に既存する勝間田水門のカ－テンウォ－ル、逆T式擁壁（取付擁壁）、取付堤防（横堤）、下流部の左右岸堤防の嵩上げ詳細設計を実施したものである。また、過年度設計において津波時の安定がNGとされていた水門床版部の対策検討として遮水矢板案を採用するとともに、水門、各種堤防の耐震性能照査についても行った。水門、横堤の嵩上げ方法は、事業費も踏まえ堤防全体を嵩上げするのでなく特殊堤の考え方を取り入れた部分嵩上げを採用した。その結果、横堤嵩上げでは、法覆護岸工の全面改築を回避することが可能となり、約1千万円のコスト縮減を図ることができた。水門の耐震性能照査では、上記の嵩上げ対策を含めたモデルで動的解析を実施し、堰柱、門柱部等の補強対策が必要な箇所を明示した。また、堤防の耐震性能照査では、ALIDによる静的照査を実施し、各種堤防の沈下量を算定し、計画堤防高に反映させた。

（国）118号に架橋されている下津原橋の耐震安全性能を確認し、必要な耐震性能を確保するための設計を行う業務である。既設橋は平成2年版の道路橋示方書で設計された、PC単純ポストテンションT桁橋3連（橋長L＝124．0m、40．4m＋40．4m＋40．3m）である。橋脚は小判型の壁式橋脚、A2橋台は内部に道路が交差するラーメン式橋台である。非線形動的解析により既設橋梁を照査した結果、必要な耐震性能が確保されていないことが確認された。橋脚の補強は、RC巻立て補強、ポリマーセメントモルタル吹付補強、鋼板巻立て補強を比較検討し、RC巻立て補強工法を採用した。直接基礎の橋脚底板はレベル2地震時照査で曲げ耐力、せん断耐力が不足するため、底板の拡幅と増厚補強を実施した。A2橋台は応答塑性率照査の結果、補強不要と判断した。既設支承部の照査の結果、レベル2地震動において耐力が不足することから水平力分担構造を設置した。既設のアンカーバーの耐力が不足しているため、落橋防止構造として緩衝チェーンを設置した。施工時は河川瀬替えにより、橋脚部の施工を行う計画とした。