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期 間
2024/04/01~2025/03/31
本業務は、工事監督支援業務を通じて監督職員を支援し、絵道萩道路に関連する工事およびその関連業務の品質確保を図ることを目的とする業務である。令和6年度工事として、道路土工、橋梁下部工、ボックスカルバート、補強土壁工、法面工などの工事が発注された。これに伴い、現地状況の確認、発注資料(工事発注図面、数量計算書)の作成、施工状況の確認・設計図書との照合・立会い、地元および関係機関との協議・調整に必要な資料作成に関する作業を行った。また、月に1度打合せ協議を実施し、業務および工事における問題点の抽出とその対応策、今後の作業予定、就業状況の確認を行った。業務実施報告書、打ち合わせ記録簿、業務計画書、引継事項記載書などを取りまとめ、成果物として収めた。創意工夫として、新技術であるCIMPHONYプラスを使用し、2次元地図上に写真や2次元データを可視化して現場空間を再現し、写真の時系列管理による共有、オルソ画像を用いて設計図書に対する現地の進捗状況確認を行った。現場空間の共有により、問題点の早期発見、解決に向けた早期検討、打合せ時間の短縮などを図った。
期 間
2024/10/02~2025/03/14
本業務は、三朝町三徳地内において、大谷川砂防堰堤の管理用道路に落石が発生したこと
を受け、その発生斜面について調査を行ったうえで、県道21 号線を保全対象とした落石対策工の検討を行い、落石防護柵工の設計を行ったものである。調査対象斜面は非常に急峻な部分を含んでいたため、一部についてロープ高所作業を併用した調査を実施している。落石対策工の検討では、落石予防工と落石防護工の組合せについて検討を行い最適な組み合わせによる計画を立案した。決定された落石防護柵について詳細設計を行い、必要となる設計図書を作成したが、その必要範囲については落石シミュレーションを実施した上で決定している。なお、本業務の対象地は名勝および史跡「三徳山」に該当したため、現地入りに際して三朝町教育委員会へのヒアリングを実施した上で、現状変更等許可申請を行っている。
期 間
2024/11/06~2025/03/31
本業務は、一般県道北中山岩国線の拡幅計画に伴い、国土交通省 中国地方整備局 弥栄ダム管理所が管理する既設放流警報所(瀬田放流警報所)が切土に抵触することから、放流警報所の移設に係る詳細設計を目的とする業務である。
期 間
2025/01/16~2025/03/25
本業務では、「田子の浦港港湾脱炭素化推進計画」作成のための協議会の開催した。
期 間
2024/06/19~2025/03/15
本業務は、一般県道鉾田鹿嶋線における道路排水設計であり、経済性、施工性、供用性、景観、環境等について総合的な検討を加え、道路整備に必要な設計を行うことを目的とする。
期 間
2024/09/18~2025/03/19
検討対象の御前崎港下岬地区は、令和4年度御前崎港海岸津波対策緊急に伴う設計業務委託(下岬地区嵩上基本設計)」にて、津波対策基本断面検討を行った結果、既設堤防嵩上及び天端に胸壁工設置の整備方針となった。本業務は、堤内外の往来の障害となる天端面の胸壁工に対して、歩行者等が往来可能となるよう陸閘・階段・スロープの配置検討を行ったものである。検討にあたって、個数・構造については日常の利用と非常時の避難経路の双方を勘案して検討を行うとともに、現状の堤防内外の条件を考慮して配置の検討を行った。胸壁の乗り越し部について、陸閘案も含めた比較検討の結果、ライフサイクルコストと天端面での利用に配慮し、階段とスロープの併用案を採用した。また、堤防そのものの乗り越しは既設位置での乗越階段として、車椅子利用者を考慮して2箇所スロープを計画した。そのほか、検討結果を踏まえて御前崎市などへの地元・関係機関協議資料の作成を行った。
期 間
2024/12/25~2025/03/15
本業務は、茨城県日立市留町地内の一般国道245号久慈大橋4車線化事業の計画、設計及び施工を実施する為の基礎資料を得ることを目的として測量を行うと伴に、経済性、施工性、供用性、景観、環境等について総合的な検討を加え、道路工事に必要な設計を行うものである。
期 間
2024/03/19~2025/03/25
もたれ式擁壁工(H=8.00m) L=15.3m
補強土防護擁壁工(QKウォール工法) L=27m
期 間
2024/06/21~2025/03/28
本業務は、下関市菊川町大字下岡枝において、路線測量を実施するものである。
期 間
2024/06/25~2025/03/28
本業務は過年度に設計された高潮対策区間の護岸について、施工計画の検討を行い、護岸構造の見直しを行ったものである。当初設計では既設護岸前面に被覆工を設け、波返工を設置する構造であり、河川内での施工が必要となった。施工計画の立案にあたっては、背後地が住宅密集地であることから対岸からの施工を想定し、仮橋・作業構台の検討を行った。検討の結果、非出水期期間内での施工が出来ないことや本体工事に比べて仮設工事費が高くなることなどが分かった。このため、非出水期に背面からの施工が出来るように護岸構造を変更した。変更設計は、既設護岸天端部に波返工が設置できる管理通路高を調整し安定性を確保した。