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発注者 静岡県 袋井土木事務所
受注者 株式会社フジヤマ
期 間 2020/10/24~2021/07/16
(一)大和田森線に架かる大和田橋(RC3径間単純T桁橋)に耐震性能3の確保を目的として、落橋を防ぐという観点から落橋防止システム設計及び補修設計を実施。本橋は既に落橋防止システム(RC突起、RC縁端拡幅)が設置済みであるが竣工図がないため、現行基準で耐震性照査を実施した結果、耐震性不足を確認。H29道示による落橋防止要否判定から桁かかり、落橋防止構造が必要。よって、既存の落橋防止を撤去し、新たに落橋防止を設ける。PCケーブル案、鋼製ブラケット案、緩衝チェーン案から比較検討を実施し、経済性、施工性、維持管理性の観点から鋼製ブラケット案を採用し、詳細設計を実施。H29年橋梁定期点検結果は健全性Ⅱの損傷が確認されている。本業務の損傷調査では、損傷の進展及び新たな損傷が見られないため、ひびわれ補修、断面修復、伸縮装置取替え、橋面防水工の詳細設計を実施。施工では本橋の迂回路が通行止めの状況であるが、工事期間中に解除となることから鋼製ブラケットの部材製作期間が長いため、解除前に鉄筋探査・アンカー工を単管足場設置・撤去を含めた1日毎の作業、解除後に部材取付及び補修工で吊足場の2段階の計画とした。
発注者 静岡県 島田土木事務所
受注者 (株)エコワーク
期 間 2021/04/01~2021/07/09
橋面防水工:1式 路面切削:519m2 表層t=40mm:519m2 基層t=50mm:519m2 区画線設置工:1式
発注者 和歌山県 伊都振興局
受注者 山口建設株式会社
期 間 2020/08/19~2021/06/30
有田川において、既存堰堤の老朽化に伴い、新築砂防堰堤を構築し河床の安定を図る目的とした工事である。施工延長L=43.9mで、主な工種として、土工(掘削3,510m3)、本堰堤工(541m3)、副堰堤工(160m3)、流路工(278m3)仮設工(ダウンザホールハンマ工法 N=23本、鋼矢板3型N=26枚)の各種1式である。
発注者 和歌山県 日高振興局
受注者 株式会社 オーシーティー
期 間 2020/05/21~2021/05/28
本業務は、日高郡日高町萩原地内において、過年度成果、現地踏査結果、文献及び設計条件に基づき道路詳細設計、もたれ式擁壁擁壁詳細設計、プレキャストボックス割付図一般図作成を行うものである。
発注者 静岡県 下田土木事務所
受注者 有限会社渡辺測量事務所
期 間 2020/12/12~2021/07/05
 本業務は、(主)下田松崎線の下り車線に位置する渓流部と隣接斜面からの土砂流出の防止を目的とした防護施設の詳細設計を行うものである。当該箇所では、平成24年度道路防災点検によって土石流の対策箇所に箇所付けされて以降、道路防災点検が実施されており、平成26年度に当該箇所とその前後の危険個所を含めた範囲で測量及び予備設計等の業務が実施された。令和2年度には当該箇所の地質調査、予備設計の業務が実施された。  当該業務では、予備設計業務における比較選定内容の見直しを行い、地形・地質・交差条件・荷重条件・使用材料等と整合を図った上で、県道の山側路側に新設する流出土防護工の工事に必要な詳細構造を経済的かつ合理的に設計し、工事発注に必要な図面・報告書を作成することを目的とする。
発注者 静岡県 沼津土木事務所
受注者 今井建設株式会社
期 間 2020/09/19~2021/06/30
河川維持100m 掘削(ICT)[ICT建機使用割合100%]3500m3
発注者 静岡県 沼津土木事務所
受注者 鈴木設計株式会社
期 間 2021/03/23~2021/06/30
本業務は、静岡県が管理する橋梁について塗装塗替を実施するにあたり、塗装の剥離作業における作業者の安全確保と、塗膜くずの適正な処分方法を検討するための基礎資料収集を目的とする。業務の具体としては、対象となる5橋(本沢大橋、松ケ平橋、小松原橋、椎ノ木沢橋、葭ケ窪橋)において塗膜の採取・分析を行い、有害物質(鉛、クロム、PCB)の含有の有無を把握し報告することとする。
発注者 静岡県 富士土木事務所
受注者 株式会社フジヤマ
期 間 2020/11/26~2021/06/30
本業務は、(主)清水富士宮線(大倉橋)の大規模地震時における耐震性能を確保するため、本橋に必要な耐震補強を把握する。また、落橋防止システムの設置工事に必要となる耐震補強設計を行うことを目的とする。
発注者 静岡県 富士土木事務所
受注者 ニチレキ株式会社
期 間 2021/04/01~2021/07/06
本業務は、静岡県富士土木事務所が管理する道路舗装の構造調査(たわみ量調査)及びスコープ調査を行い、既設舗装の構成、健全度及び支持力を把握し、適切な舗装補修工法を立案することを目的とする。