（国）414号伊豆の国市小坂地内に架かる大門橋、大門橋側道橋である。本業務は、（国）414号伊豆の国市小坂地内に架かる「大門橋、大門橋側道橋」について適切な補修により施設の安全性と長寿命化を図ることを目的とする。業務の具体としては、平成30年に実施した橋梁点検結果及び現地踏査結果に基づき長寿命化に必要な補修について検討・設計を行うものである。

主）熱海大仁線は、静岡県熱海市下多賀から伊豆市瓜生野に至る県道（主要地方道）である。静岡県の東部にあり、熱海市と中伊豆を直接結ぶ唯一の県道で山伏峠を越え、県道伊東大仁線と交差する。一部は一車線道路となっており、勾配のきつい区間もある。このため、緊急輸送路には指定されていない。本業務は、伊豆市大野地内にある「大山橋」において、定期点検で補修の必要があると判断された橋梁の劣化損傷箇所の補修工事に必要な詳細構造を経済的かつ合理的に設計し、工事発注に必要な図面・報告書を作成するものである。

本業務は、静岡県富士土木事務所が管理する道路舗装の構造調査（たわみ量調査）及びスコープ調査を行い、既設舗装の構成、健全度及び支持力を把握し、適切な舗装補修工法を立案した。

本業務は、二級河川堀留川及びその流域を対象に、今後の治水対策の基礎整理及び調査、方針概要を検討したものである。対象流域では、近年浸水被害が発生しており、特に令和元年7月22日～23日の豪雨及び平成27年9月7日～8日の台風18号と秋雨前線の影響により、広範囲で内水被害が発生した。このため、堀留川を管理する静岡県と支川である蜆塚排水路、鴨江排水路等を管理する浜松市により、対象流域において水害を防止又は軽減させるため、流域の総合的な治水対策を推進し、流域全体の治水安全度を向上させることを目的とした基礎調査を行った。検討は、対象豪雨及び台風で発生した内水被害について、気象・水象・被害状況を分析し、内水被害の特性を把握し、効果的な治水対策を行う上で必要な課題や対策検討の方向性を整理した。現在、堀留川は整備計画に準拠し、排水機場の設置や河道改修を進めている。また、近年流域内の都市化が顕著に進展しているなど、河道や流域状況が大きく変化していた。このため、対象流域を区分し、浸水発生時の状況や流域特性、河道との関係性を整理し、想定される治水対策メニューを抽出・整理した。

麻機遊水地第4工区では、H28年度にダイオキシン類の水質環境基準超過原因が特定されたことを受け、H29年度から浄化対策の植生復元とモニタリング調査が開始された。本業務は、水質浄化対策の効果検証、及び水質浄化対策方針の再検討を実施したものである。水質浄化対策の効果検証では、浄化対策（植生復元）として移植されたヨシ（植物）の生育状況を調査した。調査の結果、ヨシの生育状況は良好なものの生育範囲を広げる傾向は確認されず効果発現に至っていないことが確認された。水質浄化対策方針の再検討では、これまでの水質浄化対策が効果発現に至っていない要因の整理と課題抽出を行い、新たな検討プロセスを立案した。

本業務は、駿東郡長泉町下土狩地内の（都）沼津三島線において照明施設に関する電算帳票作成を行うことを目的とする。

掘削工　13270ｍ3

本業務は、（主）伊東西伊豆線と大見川が交差する箇所に架橋されている宮上橋の耐震補強設計である。本橋は、RC2径間単純T桁橋であり、既設橋の上流側に拡幅橋が施工された橋梁である。主な耐震補強設計としては、河川内の橋脚補強と落橋防止システム設計である。本橋の設計に際しては、橋梁一般図や詳細図が無いため、現橋計測にて一般図作成を行なった。また橋脚の耐震補強設計に必要な脚高の計測のため、河川内にバックホウを投入しフーチング天端までの根入れ深さを観測し、耐震詳細設計のデータに用いた。橋脚の耐震補強の計画には、PPモルタルによる吹付巻立て工法を採用した。河川阻害率が5％を超えている現況に対して、補強後の阻害率増加を低減させる理由で採用することに至った。また同じ補強工法として鋼板巻立て工法も阻害率低減対策となるが、1m大の転石が多く既設橋脚に衝突痕が有ることなどから、鋼板の採用を避けた計画とした。また本橋は、桁下と河床までの桁下高が3.7mと低く大型土のうの2段積ができない状況から、仮設締切周辺の河床を掘削することで、大型土のう1段積みで施工時水位が確保できる通水断面とする施工計画とした。

築堤護岸工　野芝付ジオテキスタイル　樋門・樋管工

　現在（国）414号静浦バイパス整備が進められている沼津市大平地区は、地盤高が周辺より低く、窪地形状であることから自然排水が困難で浸水被害が頻発している。 　これに対し、沼津市により「大平地区豪雨災害対策アクションプラン」が策定され、床上浸水被害の解消を目的とした対策が求められている。 　本業務は、本バイパス整備により悪化する分の雨水流出抑制対策として、平成25年度に実施した「雨水貯留施設予備設計」を基本とし、沼津市策定のアクションプランに基づき、道路排水施設の一貫で雨水貯留施設の詳細設計を行うことを目的 とする。