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発注者 静岡県
受注者 不二総合コンサルタント株式会社
期 間 2020/09/01~2020/12/28
橋梁の長寿命化を図るため、必要な補修について検討・設計を行った。
発注者 静岡県
受注者 日本工営株式会社
期 間 2020/06/04~2021/03/15
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づき、下田港・手石港の監視報告書(最終年次)、並びに下田港の新規許可申請書を作成する。
発注者 静岡県
受注者 株式会社建設コンサルタントセンター
期 間 2020/10/31~2021/01/15
基本的な地盤調査は終了しているが、設計変更に伴い斜面下方の支持層可否に関わる地盤詳細調査が追加された。調査の結果、風化した泥岩が傾斜しているが、盛土補強土壁の地盤反力の大きさにより支持可能の可否が定まる。別途詳細な設計計算を要するが、基礎底面下での地盤改良が必要となる。また、盛土補強土壁施工の際にはその背後の斜面山側掘削が必要となる。背後には県道が走行しているため、仮掘削時の安定度の検討と施工時の管理が必要になることを提言した。
発注者 静岡県袋井土木事務所
受注者 昭和設計株式会社
期 間 2020/07/22~2021/01/03
令和2年7月5~6日にかけ梅雨前線がもたらした豪雨により二級河川三倉川の右岸側山腹斜面が崩壊し、その土砂が河道を埋塞させて越流に至り、左岸側既設護岸を浸食した。 沿道耕作地の冠水、周辺民家への被害はなかった。 本委託は三倉川の災害復旧のため測量を行い、復旧工法等を検討し、護岸詳細設計を行うものである。 護岸詳細設計においては、河床代表粒径をもとに災害ABC表を作成し、代表流速から復旧工法をコンクリートブロック積に決定した。 河道埋塞については実測横断面図と点群データを重ねて埋塞率3割以上の範囲を算出した。また工事に必要となる仮設構造物を検討し、施工計画として重機の配置、施工順序などを図上で確認した。
発注者 静岡県(土木事務所)沼津土木事務所
受注者 株式会社東日
期 間 2019/11/06~2020/12/15
本業務は、(主)沼津土肥線〔古宇橋〕について、現行の基準に適合した耐震性能及び耐荷性能を確保することを目的とする。  業務にあたっては、設計図書・管理図とともに既設橋梁の諸元、設計・施工条件を調査・把握・整理し、『道路橋示方書・同解説』、参考資料として『道路設計要領(国土交通省 中部地方整備局 平成26 年)』『静岡県橋梁設計要領』等を基に行うものとする。  なお、既設橋の設計図書が不明の場合は、設計当時の設計基準に従って復元設計を行い、橋梁諸元を推定するものとする。
発注者 静岡県(土木事務所)沼津土木事務所
受注者 株式会社東日
期 間 2019/09/25~2020/12/15
本業務における対象橋梁は、平成28年度に実施した橋梁定期点検の結果、早期措置段階(判定区分3)の損傷が確認されたため、次回点検時までに補修する必要がある。このため、点検結果を整理した上で耐久性能(劣化・破損等)に対する検証・照査を行い、補修設計を実施することを目的とする。
発注者 和歌山県東牟婁振興局(内部部局)
受注者 巴建設工業株式会社
期 間 2020/07/11~2021/01/21
掘削工4,130m3、残土運搬工4,130m3、工事用道路工250m3ほか
発注者 静岡県(土木事務所)下田土木事務所
受注者 株式会社ウインディーネットワーク
期 間 2020/09/15~2020/12/18
本業務は都市計画道路下田港横枕線の街路整備事業区間の水路計画について国道136号交差点内の排水計画と整合させるため、プレキャストBOXカルバートの割付一般図の作成及び位置変更に伴う平面図、横断面図の図面修正を行い、これに合わせて土工数量、計画数量、電算帳票作成を行う。
発注者 静岡県
受注者 中日本建設コンサルタント株式会社
期 間 2020/07/14~2020/12/18
沼津市内を流れる二級河川陰野川(管理区間延長約2.1km,流域面積約4.87km2)、二級河川西浦河内川(管理区間延長約2.6km,流域面積約8.1km2)、立保川(管理区間延長約0.7km,流域面積約2.76km2)、古宇川(管理区間延長約0.5km,流域面積約5.41km2)について、河川整備基本方針の策定にむけ、国土交通省への同意申請に必要な申請書(参考資料(治水計画検討資料・河道計画検討資料)の内容の精査、必要に応じて修正を行った。
発注者 静岡県
受注者 株式会社東海建設コンサルタント
期 間 2020/08/07~2020/12/18
本業務は、「附属物(標識、照明施設等)点検要領 平成31年3月 国土交通省 道路局 国道・技術課」に基づき、静岡県富士土木事務所が管理する道路案内標識の点検を行い、変状を早期に発見するとともに対策の要否を判定することにより、道路利用者及び第三者被害の恐れがある事故を防止し、安全かつ円滑な道路交通の確保を図ることを目的として実施した。