本業務は大津谷川支川大蟹沢砂防堰堤改築の設計において必要な地質調査を行うものです。対象既存砂防堰堤1基について現行基準を満たす構造とする改築設計のための地質調査であり、基礎地盤の地質データ(地層の分布と性状、支持層としての評価、許容支持力及び摩擦係数の推定、設計・施工上の留意点)を把握することを目的とした。既存堰堤水たたき中央でボーリング掘削を行い、堰堤両岸の袖部4地点で簡易動的コーン貫入試験を実施した。調査の結果、基礎支持層となるのはN値30以上の風化頁岩層Ss(CL級)で、Ss層の許容支持力は400kN/m2、摩擦係数は0.6と推定される。また、水たたきコンクリートは棒状コアで採取され、概ね健全と考えられる。設計・施工上の留意点として、左右岸の斜面に分布し切土対象となると想定される崖錐堆積物層tl、強風化頁岩層WSs(D級)、風化頁岩層Ss(CL級)の安定勾配を推定した。また計画切土背面部分に分布すると想定されるWSs層、Ss層についてグランドアンカー工とロックボルト工を検討する場合の地盤の周面摩擦抵抗値を推定した。

大倉川農地防災ダム浚渫工　31100.000　m3

掘削工　90ｍ　掘削（ICT)［ICT建機使用割合100％］　890ｍ3

一級河川相川の河川改良工事（護岸詳細設計）に於ける、測量設計業務。

延長350ｍ 切削オーバレイ工　2790ｍ2 区画線工　1式

本業務は，令和4年9月23日～24日の台風15号により決壊した護岸の復旧対策を目的とする。

本業務では、過年度業務の検討を踏まえ、近年水害における自治体職員の意見聴取や浜松土木事務所職員等が参加する勉強会等を開催し、その結果を反映させ、緊急復旧基本方針（案）の実効性を向上させるよう改訂することを目的とした。実際の水防活動の流れを確認するために、都田川右岸2.2k付近で破堤した場合を題材にタイムラインシナリオ読み上げ訓練を実施した。タイムラインシナリオ読み上げ訓練は、水防班長以上と水防班員を対象とし、シナリオに沿った原稿を用いて読み上げ訓練を行った。訓練で出た意見とアンケートの集計を行った。また、破堤を想定した図上訓練である緊急復旧工法ワークショップに向けたシナリオの作成と資料の作成を行った。大雨時の水防対応を時系列にまとめた大雨時対応記録（クロノロ）を作成した。最後に、今回の結果を踏まえて今後の課題及び提案事項を整理した。

本業務は、静岡県下田土木事務所管内の新天城トンネル、見高浜トンネル、子安隧道、八声トンネル、仲木トンネルの5トンネルに対し、安全で円滑な交通の確保や利用者被害の防止等を図るため、トンネル本体工の変状及び附属物の取付状態を把握、診断し、当該道路トンネルに必要な措置を特定するための情報を得ることを目的に、法令で5年に1回実施することが定められている定期点検を実施したものである。 点検の実施にあたっては、観光道路も含まれていることから、夏の繁忙期を避けた時期の点検を計画し、片側交互通行規制を行い、高所作業車を用いて近接目視点検や打音検査を実施した。 その結果に対して診断を行い、変状別、覆工スパン別、トンネル別の変状区分を判定した結果を変状展開図、点検表としてとりまとめ、補修工事の優先度の提案を行った。 判定結果は、新天城トンネルと仲木トンネルが「3」、その他トンネルは「2」であったため、新天城トンネルと仲木トンネルの補修工事を優先的に実施するとともに、トンネル照明が未更新で取付状況に異常を確認した八声トンネルの照明更新工事を提案し、発注者と情報を共有した。

本業務は、滝ヶ原川水系ほか2水系の河川整備基本方針策定に向け、各種資料やデータを総合的に整理、分析し、河川の整備の基本となるべき事項の検討を行ったものである。静岡県の基準やルール等に基づいて、業務対象河川における河川整備基本方針の計画基準点及び計画規模を設定した上で、基本高水流量を算定した。河川や流域等の特性を踏まえて、基本高水流量の内、洪水調節施設で対応する流量と河道への分配流量を検討した結果、基本高水流量の全量を河道での流下を目標とする計画高水流量を設定した。また、現地状況等から河道区分、粗度係数、下流端条件等を設定し、現況河道の流下能力を算定した。現況河道の流下能力で計画高水流量を流下可能な河積が確保されているため、河道改修を伴う河道計画は必要としないが、計画高水位が設定されていないことから計画高水位の設定案を検討した。その際、橋梁地点の高さ関係と径間長の適合を精査し、洪水流下の支障となる恐れがある橋梁を抽出した。上記までの検討結果をとりまとめ、業務対象河川における河川整備基本方針の策定に向けた治水計画に関わる項目を整理した。

本業務は、静岡県下田土木事務所が管理する道路の舗装構造調査（たわみ量調査）を行い、既設舗装の構成、健全度及び支持力を把握し、適切な舗装補修工法を立案することを目的とした。