本業務では、岩国・青木町江尻川の既設砂防堰堤メンテナンス事業において、現地調査、および関連業務のボーリング調査に基づく堰堤の補修・補強設計を行った。現地調査では、渓流調査から渓流図作成、移動可能土砂量調査、計画流木流出量、および巨礫径調査を行った。また、施設変状調査、粗石積堰堤のコンクリート部分の材料試験を行った。これらの調査・試験を根拠として、設計では現行基準に対する適合性（安定計算等）の評価を踏まえたうえで、補強3案×補修2案＝計6案を比較検討した。その結果、上流増厚案（天端1.5m、上流法勾配1：0.40）、右岸袖部撤去・再構築案を採用した。また、堤体の空隙充填工法では、超微粒子系＋高浸透型＋段階注入を計画した。合わせて、天端からの浸透防止対策を講じた。袖部は土石流・礫の衝撃を直接受けるため、構造的・水理的な弱点とならないことを確認した。総合的な検討において、現況整備率と整備率向上の方策を提示した。また、既存の取水施設（導水管、桝）の取扱いに配慮した。工事用道路詳細設計では、ルート比較を行い、支障物件回避と縦断勾配が有利となる道路計画とした。

本業務は、宇部土木建築事務所（美祢支所）が管理する、美祢市管内における道路台帳の調整および管理、区域決定（変更）並びに供用開始等の告示手続きについて、必要な道路台帳の修正作業を行うことを目的とした業務である。道路台帳の修正は、既往の計画平面図を基に、現地にて道路幅員の計測をはじめ、交差点の形状計測や付属施設（道路案内標識、ガードレール、ガードパイプなど）の有無調査を行い、道路台帳の修正を行った。道路台帳の修正に伴い、入力票実延長データおよび入力票図面データの作成を行った。またラスターデータで管理されている道路台帳については、ラスタ・ベクタ変換を行い、道路台帳図面作成マニュアルに従って文字やレイヤーの編集を行った。なお本業務で実施した業務内容は、修正区分Ｃが１．０００ｋｍ、修正区分Ｄが０．２３９ｋｍ、修正区分Ｅが０．９７１ｋｍ、ラスタ・ベクタ変換が１５枚であった。

本業務は、一般国道191号(四反田橋)において、橋梁及び道路改良工事を実施予定であり、本業務を遂行するために必要な用地測量及び測量業務を実施するものである。

本業務は、山口市阿知須字遠石地内における山口きらら博記念公園単独都市公園整備(特・起債)工事に伴う測量業務である。関連する別途業務令和7 年度山口きらら博記念公園単独都市公園整備(特・起債)工事に伴う実施設計業務委託に必要となる基礎資料及び図面作成を目的としたものである。作業内容は基準点測量、現地測量の目的ごとに区分して行うものとする。

係留施設のエプロン下の空洞化の有無を把握することを目的とし、地中レーダ探査による空洞確認調査を行うものである。

本業務は、大島郡周防大島町大字西方地内における通常砂防工事に伴う設計業務であり、対象流域における土石流等の土砂災害から、下流部の人命・財産・公共施設・耕地等を守ることを目的として、計画地点の立地条件、施工性、経済性及び環境に配慮した砂防堰堤の詳細設計を行うものである。砂防堰堤詳細設計においては、「無流水渓流」の設計基準に準拠し、対策工の詳細設計を行う。これと併せ、工事用・管理用道路および町道に対する道路詳細設計、既設床版の補強設計を行う。

山口県の小規模橋梁を対象に、点検記録作成の効率化や診断のばらつき解消を目的としたAIによるインフラ点検・診断システム（以下、システム）の保守管理および改修を行った。システムの運用支援として、問合せ窓口を通したQ＆A対応やQ＆Aマニュアル、動画マニュアルの更新を実施した。また、システム運用の中で確認された課題への対応策について検討した。具体的には、AWSの一部機能のサポート終了に伴う対応策やシステムの操作性向上のための対応策について検討した。加えて、道路橋定期点検要領の改訂に伴って、新77条様式を作成できる機能の設計および開発を実施した。この他に、システムを構成する点検アプリに、1台の端末で複数業務の点検が可能となる機能を実装した。クラウドデータベースには、市町が過去のデータを参照しながら、点検できるように、管理橋梁の初期情報を一括で登録する機能を実装した。橋梁マネジメントシステムと本システム間で通信を行うための認証機能の設計やAPI仕様を検討し、両システムを連携させた。山口県のセキュリティポリシーに基づいて、セキュリティ対策の強化について検討し、各種防御機能を設けた。

当該物揚場は、既往の基本設計成果において矢板式による法線前出しが検討されていた。本業務では、設計対象である物揚場取付部を対象に、法線前出し時における矢板式上部工の細部設計を実施した。併せて、同物揚場終点側における係船柱の設置についても検討を行った。上部工の性能照査においては、永久作用として永続状態の土圧を、変動作用として船舶のけん引力・接岸力、レベル1地震時土圧を考慮し、終局・使用限界状態に対する配筋計算を実施し、必要鉄筋量を決定した。また、腹起しに継手部を必要とする取付部Aおよび取付部Bの横断方向を対象に、腹起しの詳細設計行った。係船柱の設置にあたっては、法線前出し後の物揚場本体工の安定照査に影響を及ぼさない位置に係船直柱を設置する計画とした。なお、係船柱基礎はけん引力に対して基礎コンクリートの自重により所要の安定性を確保する構造とし、数量計算ならびに図面作成を実施した。

ガードレール撤去（Co建込）×7ｍ、（土中）13ｍ ガードレール設置（Co建込黄色）×4ｍ、（土中黄色）×13ｍ ベースプレート式×1式 ガードレール（レールのみ）撤去×21ｍ ガードレール（レールのみ）設置×21ｍ 視線誘導標（防護柵取付用）×2本 視線誘導標（土中）撤去×９本（Co建込）×15本（穿孔含まない） スノーポール（土中）設置×9本、（Co建込）×19本（穿孔含む） 車止めバリカー撤去×1本 車止めバリカー設置×1本（コンクリート削孔×1孔） 警戒標識撤去×1本 警戒標識設置×1本（コンクリート削孔×1孔） カーブミラー撤去×1基 カーブミラー設置×1基 車線分離標（可変式・着脱式・穿孔式）撤去×33本 ポストフレックス設置×29本 区画線設置（実線15ｃｍ）×2660ｍ、（破線15ｃｍ）×11ｍ

本業務は、通津川の対象区間において老朽化した付帯施設の補強を効率的に行うために、通津川上流域の3箇所について、付帯施設の詳細設計及び施工計画を行った。測量業務としては、4級基準点測量を6点、平面測量（見取り）を3箇所、路線測量(作業計画)を1業務、路線測量(中心線測量)を0.39km、仮BM設置測量を0.39km、路線測量(縦断測量)を0.53km、路線測量(横断測量) を0.10km行った。設計業務としては、H1、H2及びI箇所（計3箇所）については、基本事項の決定として、流速計算B表作成や工法案検討等を行い、付帯施設設計として、根固め工及び落差工の詳細設計及び施工計画・仮設計画を行った。