掘削(ICT) V=5500m3　　ブロックマット工　A=1160m2　　根固ブロック(2t)　n=310個

本業務は、一級河川黄瀬川（裾野市石脇地先）において、農業用水の取水口である佐野堰（桶門）付近にて過去に溢水被害が発生していることから、現況の流下能力を照査し、流下能力不足区間が発生した場合は、その溢水対策案を検討することが目的である。測量業務は、流下能力の検証に必要となる現地測量(A=0.032km2)、路線測量(L=0.34km)を実施した。現況流下能力の照査は、現況断面形状が不均一であることから不等流計算で行った。断面の照査は不等流計算結果を基本とし、溢水箇所が湾曲部の外カーブ側であることを考慮して湾曲補正をかけた水位＋余裕高1.0mが護岸天端を超えていないかで評価した。結果は、H.W.Lを満足する断面であったが、湾曲補正を掛けた左岸（外カーブ側）が余裕高不足となった（L=280m)。対策工の検討は、(1)河道掘削案、(2)重力式擁壁による護岸かさ上げ案、(3)特殊提（プレキャスト製品）による護岸かさ上げ案の3案比較を行った。比較結果から施工時期に限られず、概算工事費が最も安価である(3)特殊提（プレキャスト製品）での護岸かさ上げ案を採用した。

本業務は、静岡県熱海市伊豆山治作に位置する二級河川逢初川において、これまで未調査区間であった箇所の測量を行い、測量成果を基に護岸詳細設計を行うことが目的である。また、当該改修区間は、河川計画と並行して市道計画を行うが、本業務では河川改修工事を優先して実施するための設計図面作成と数量計算書等の工事資料を作成するものである。護岸形式は景観を配慮した自然石積とし、河床勾配が1/7.5と急勾配であるため植石を施した底張りコンクリートを併設する計画とした。また、背後地と護岸天端高との高低差が発生する区間は、小型の土留擁壁を計画し、背後地の利便性に配慮した。工事期間の流水切り廻し計画においては、事業の特殊性から通年施工が行える規模の仮設流量を設定し、河川切り廻し計画を行った。

本業務は（国）473号の島田市金谷富士見町地内において、令和4年の台風15号の影響で崩壊した斜面に近接する区間（路側）を保護するための構造物詳細設計を行うものである。本設計箇所は、現状では道路施設の損傷に至っていないものの、崩壊斜面を放置すると崩壊が拡大することが想定されるため、崩壊した斜面は民地であるが道路施設の被災を未然に防止するための詳細設計を行うことを目的とする。なお、本設計箇所では「令和4年度[第35-I1824-01号]（国）473号災害防除に伴う測量・設計業務委託（法面工予備設計）」において予備設計が実施されているため、本業務においては令和5年度業務で示された課題を踏まえ再度精査したうえで、対策工法の検討および詳細設計を実施するものである。

本業務は、都田川水系神宮寺川の河川整備事業において、現時点の河道断面、および想定氾濫区域における面積・人口・資産等を把握・整理したうえで「国土交通省所管公共工事の再評価実施要領」に基づき、費用対効果分析と事業評価監視委員会の資料作成を行ったものである。氾濫区域内の資産額等の算定では、最新の国勢調査メッシュ統計、事業所メッシュ統計等を基に、前回評価時に作成された氾濫解析図を参考に、データの復元を行い、50mメッシュに細分化した氾濫解析モデルを用いて、基礎数量を算定した。氾濫区域の想定被害額は、資産および地形等のメッシュデータから計測した被害数量を基に確率規模毎に算出した。費用便益分析では、建設費に維持管理費を加え、残存価値化した総費用を整理した。その結果、費用便益比が1.0以上となり、事業の妥当性が確認された。なお、前回評価時より、費用対効果が減少したため、その要因の分析を実施した。また、事業費、整備期間、年便益をパラメータとし、感度分析を行った結果においても費用便益費が1.0以上になることを確認した。委員会の資料作成では、本審査資料に加えて、想定問答集等も作成した。

　本業務は、静岡県浜松土木事務所が管理する(二)日比沢川において、自然災害防止を目的とした護岸詳細設計を行うものである。また、地元要望に基づき発注されており、護岸が未設置の区間に新たに護岸を整備する。 　本業務は局部的な護岸整備であるため、現況河床を基に計画河床を設定し、縦断計画を作成した。計画断面は現状の流下能力を下回ることがないように設定した。また、平面線形については、既設の護岸法線に合わせることを基本の設計条件とした。さらに、護岸の構造は既設と同様とし、法勾配1:0.5のブロック積護岸とした。 　施工計画として、設計数量に基づき工事に要する日数を算出し、その日数を基に計画工程表を作成した。また、施工時の仮設備として、大型土のうによる仮締切工と排水ポンプによる浸透水の排除を計画した。 　作成した設計図面、数量表等に基づき、電算帳票（データリスト）の作成も実施した。

　相良港海岸の高潮対策事業は、静岡県第3次地震被害想定結果に基づき、平成8年に事業着手し、津波や高潮から背後施設を防護するための海岸保全施設の改良を実施してきた。 　本事業については、静岡県第4次地震被害想定結果に基づき、令和3年度に新規事業採択をし、前回の事業評価から5年が経過することから、「静岡県交通基盤部、くらし・環境部、文化・観光部所管公共事業再評価実施要鋼」に基づき、令和7年度に事業再評価を行う必要がある。 　本業務は、令和7年度以降の事業の必要性について、便益、費用、事業の進捗、コスト縮減等の視点から事業便益の算定を行い、事業再評価に必要となる資料の作成を行うことを目的とする。

　本業務は、海岸保全施設の資料収集、整理及び点検による現状把握を行い、既存施設の健全度を把握した上で長寿命化計画を策定し、海岸管理者による適切な維持管理に資することを目的とする。 　　　業務箇所：伊東港川奈地区海岸川奈突堤 　　　施設延長：L＝165．8m

本業務は、令和5年度に詳細調査を実施したところ、地覆コンクリートの劣化が進行していることが判明したため、地覆の補修設計及び高欄の取替設計を行うために比較検討を行ったが、取替計画は上下流地覆側面の添架管の事前移設が絶対条件であると判明した。また徳倉橋は有効幅員が狭く、一般的な施工計画では長期間24時間片側交互通行規制が必要となり、社会的影響が大きい。このため、施工計画を含めた塗替え塗装工の比較検討及び補修設計を行うことを目的とする。

支障木伐採工　846ｍ2　　支障木運搬処分　85ｍ3