本業務は，静岡市葵区富沢地先の藁科川支川東富沢に計画される砂防堰堤の予備設計と測量業務を行い，併せて関係機関との協議資料を作成することを目的とする。業務内容は，土石流による土砂災害を防止するための対策施設であることを踏まえて，流域から流出が想定される土砂と流木を捕捉するため，概略設計で検討された堰堤の位置および形式について，現地測量結果を踏まえた堰堤の高さと効果的かつ経済的な堰堤位置の決定ならびに土石流の外力を考慮した堰堤形式の選定を実施した。

本業務は島田市千葉地先の大津谷川支川千葉沢において、斜面崩壊が発生し護岸工の崩壊、河川内への土砂流出が確認された。そのため、地質調査結果を基に法面工予備設計及び護岸詳細設計を実施し、河川の機能回復を行うことを目的とする。

田子の浦港管理事務所では、港内堆積土砂の3次元データの取得とシミュレーションモデルの構築のため、今後一定の期間においてデータ取得を継続し、予測に基づく浚渫工事の施工を重ね、浚渫費用の縮減効果を検証したうえで気象状況の変化に対応できる最適な浚渫時期、浚渫方法、浚渫位置の体系を整備する。本業務は、シミュレーションの基礎となる港内堆積土砂の3次元データの取得を目的とした業務である。

本業務は、過年度の道路施設点検業務において、法面に転石が確認された範囲について落石対策を検討する上で必要な測量業務を実施したものである。

本業務は太田川ダムを維持・管理するための基礎資料を得ることを目的とし、太田川ダム貯水池の堆砂測量について、マルチビーム測深機を用いて実施し、貯水容量及び堆砂量を把握するものである。

本業務は、太田川ダムにおいて過年度に策定した長寿命化計画について、施設毎（土木構造物、機械設備、電気設備及び電気通信設備、その他(貯水池の堆砂状況)）の中・長期的な維持管理方針を現地調査および過年度成果等より更新を行った。現地調査では、ドローンを用いたオルソ画像を撮影し、監査廊等では360度カメラ撮影を行い、現時点の状況を把握した。課題の抽出において、表面圧縮強度試験、中性化試験によるコンクリートの性状調査を行うとともに、基礎排水孔内を把握するため、スコープ調査を実施した。また、将来にわたり貯水池の機能が確実に発揮できるよう、堆砂状況を踏まえ、適切な時期に堆砂対策を実施するための維持管理方針を策定した。なお、ライフサイクルコストの縮減に関する具体的な方針と点検・修繕・更新・観測に係る新技術の活用による短期的な数値目標及びそのコスト縮減効果を新たに算定し、ダム長寿命化計画書の更新を行った。

本業務は、島田市川根町笹間上地内の(主)藤枝天竜線において、道路山側斜面の落石に対して道路利用者の安全を確保するため、災害防除に伴う設計を実施することを目的としたものである。設計範囲について、3区間(区間1・区間2・区間3)に分類しており、区間1と区間3については落石対策工の比較検討が実施されている。区間2については落石予備物質のエネルギーを基に対策工法(落石予防工・落石防護工)を抽出し、比較表を作成した。区間2は沢部となっていることから落石に加え、土砂対策も必要であり、検討の結果、土砂堆積機能を有する高エネルギー吸収型落石防護柵を採用している。区間1については法面工予備設計にて「落石防護工:従来型落石防護柵＋重力式擁壁、落石予防工:小割除去4箇所」を選定しており、この工法について設計計算結果から経済的かつ合理的な配置計画を検討した。区間3については法面工予備設計にて「落石防護工:高エネルギー吸収型ポケット式落石防護網(700kJ相当品)、落石予防工:ワイヤロープ掛3箇所・ワイヤロープ伏せ2箇所」を選定しており、この工法について設計計算結果から経済的かつ合理的な配置計画を検討した。

本業務は、令和4年度に策定した各流域における水災害対策プランに基づき、計画的に流域治水の取組を推進するため、各関係機関が現在実施している取組の進捗管理を行う。また、水災害対策プランに位置付けられた取組を計画的に推進するために設置した「岳南地域流域治水協議会」を開催するにあたり、資料作成や会議運営支援を行う。

本業務では、『「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」における土砂災害警戒区域等指定の手引』最新版（以下、「手引き」という）に基づき、田方郡函南町桑原地区の新規に指定する区域(急傾斜3箇所)に対して現地調査を実施した。調査結果は区域調書としてとりまとめたほか、土砂災害防止法第9条（土砂災害特別警戒区域）第４項に規定する指定図書の参考図（「土砂災害特別警戒区域表示図」、「公図写」（土砂災害特別警戒区域）））の他、土砂災害警戒区域等を指定するための資料作成に使用した。

本業務は、県管理河川に設置されている樋管について、操作者の安全確保と被害の軽減に努めるため、既存樋管に設置されている逆流防止施設を無動力化する設計を行うことを目的としている。