本業務では、菊川水系河川整備計画(指定区間)変更に向けて、河道計画（整備対象河川の選定、治水計画目標規模の検討、治水検討）を立案するとともに、令和7年3月に特定都市河川に指定された黒沢川流域について、雨水貯留浸透施設の設計指針で用いる基準降雨の整理を行った。整備対象河川の選定では、過去の浸水被害状況、現行河川整備計画の整備状況、流域内の資産状況を踏まえ、黒沢川、西方川、小出川を選定した。治水計画目標規模の検討では、気候変動の影響も踏まえ検討した結果、県内他河川とのバランスや菊川流域での整備状況を踏まえ、次期整備計画では考慮しない方針とした。治水検討では、黒沢川を対象に、洪水処理方式として、はん濫解析による流域貯留施設案（遊水地案）と河道改修案を比較し、概算事業費や社会環境影響を踏まえ河道改修案を選定した。また、西方川と小出川を対象に、整備計画対象事業を河川改修計画とし、整備計画河道の検討と概算事業費の算出を実施した。

本業務は、安倍川水系河川整備計画の策定に向けて必要な調査・検討を実施し、資料をとりまとめる業務である。治水計画の検討では、現況流下能力、沿川の地形や土地利用等を考慮し、整備対象区間を検討した。治水対策案（河川整備基本方針、河川整備計画）については、河道改修、調節池、校庭貯留、田んぼダム（水田高度利用）等の流域治水の観点を踏まえた複数案を検討した。これら複数案について、概算事業費を算出し、治水効果や実現性を比較検討した上で、河道改修案を最適案とした。河川整備計画においては、河道改修案に対し、氾濫解析を実施し、費用対効果の検討を行い事業の妥当性を検証すると共に、事業費配分や段階整備に伴う治水安全度の上下流バランスを検証の上、段階整備計画を立案した。流量解析では、丸子川の令和4年9月洪水等に対し、CCTVカメラから映像データを取得し、STIVによる画像解析を行うことで洪水流量を推定した。更に推定流量の妥当性は、準三次元流況解析等を用いて検証した。

本業務は、著しい腐食損傷を受けた「子浦ロックシェッド」について、落石の対象となる斜面、シェッドの周辺環境、道路利用状況等の現状を把握、再評価して、長期的な視点において、シェッドの撤去や落石対策工法の選定も含めた最適な補修設計方針を策定することを目的とする。

本業務は、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づく基礎調査のため、袋井土木事務所管内の森町、掛川市、御前崎市を含む土砂災害のおそれのある地域周辺の土地利用状況を把握し、砂防基盤図作成を目的として数値地形図を作成したものである。図化範囲は、過年度の基礎調査で新規抽出された急傾斜地の崩壊および土石流に関する箇所を確認し、土石流に対して300m、急傾斜地に対して200mのバッファを設定して決定した。航空レーザ測量成果、3D都市モデル、都市計画基本図など必要データを収集・整理し、高さ精度向上のため航空レーザ由来の等高線や都市計画図の地物を用いて図化を実施した。また、航空レーザ成果を基に独自技術で地形起伏図を作成し、都市計画基本図と比較して経年変化を修正し、砂防管理DXデータにより構造物の位置・形状を反映した。最終的に数値地形図を基に3次元地形モデルを生成して、砂防基盤図としてとりまとめた。基盤図成果は、規定の仕様に従いデータファイルを作成した。オンライン型電子納品システム「MyCityConstruction」により電子成果品として登録を行った。

本業務は、（一）伊東川奈八幡野線伊東市川奈地内における道路改築事業を目的とした現況路線測量業務である。2工区・3工区と2ケ所に分かれており、それぞれ工区ごとの測量を行った。

本業務は、高草川の河川整備基本方針の策定に向けて、高草川（二級河川区間）を対象に河川水辺環境調査を実施したものである。調査項目は魚類、底生動物、両生類・爬虫類・哺乳類、陸上昆虫類、植物調査、河川環境基図のほか、水質調査及び流量観測である。また、河川整備基本方針の基礎資料として流域概要の整理を実施した。流域概要は文献調査のほか、河川水辺環境調査の結果を踏まえ、河川の利用、河川環境についてとりまとめた。過年度を含めた四季調査の結果、１５種の重要な種が確認されたが、調査区間内の特定の環境に依存するような種は確認されなかった。また、花沢川では過去にホトケドジョウが生息が確認されており、過年度調査に引き続いて現地確認を実施したが確認されていない。環境ＤＮＡ調査においても、当該種情報は検出されなかったことから、本種が生息する可能性は極めて低いと判断された。これらの結果を踏まえ、河川及び遊水地整備における配慮事項についてとりまとめた。

本業務は、「静岡県砂防施設長寿命化計画（案）」に基づく健全度評価において、要対策と判定された「長尾川（12）砂防堰堤」に関して、要求される安定性を確保し、かつ機能向上のための改築詳細設計を行うことを目的とする。当該施設は、現行の基準を満たす性能上の安定性が保持できず、機能に問題が生じるおそれがあるため、改築対策としての安定性能確保と併せ、水通し上部の透過型化により土砂及び流木の捕捉機能向上を図るものである。設計内容は、過年度実施の予備設計業務成果に基づき、堰堤本体工及び上流側の渓流保全工について、改築設計の基本事項並びに設計条件について整理し、必要な設計計算のもと施設設計を行った。また、施工方法、施工順序、コンクリート打設計画、工事用道路、河川の切り回しなどの施工計画並びに仮設構造物設計と合わせ、工事用道路設計に必要な路線測量を実施した。

国道135号の架け替え工事に伴う車線規制による関係機関協議（警察協議）を行った。関係機関協議（警察協議）では過年度に実施した影響分析結果及び混雑緩和対策について説明した。協議時における指摘を受け、影響分析結果資料の修正及び混雑緩和・周知に関する資料（住民説明会イメージ）の修正を行った。

測量業務

本業務は、防災点検カルテ要対策箇所(J129A120,J129A130)の、道路防災対策工の設計にあたり、「落石対策便覧」による「第2章：調査」に基づき斜面上の浮石、転石の現況状況を調査し、対策工法の計画に使用する資料として取りまとめるものである。