本業務は、管理上重要な橋梁である宮前橋について、道路橋示方書で要求される耐震性能に対する検証・照査を行い、不足する耐力等について、耐震補強の詳細設計を実施することを目的とする。橋脚柱の耐震補強では比較を行い、河積阻害率が5%を超えていることなどから、コンクリート斫り＋ポリマーセメントモルタル吹付け工法を選定した。落橋防止システム設計では、水平力分担構造としてアンカーバーを選定した。また、落橋防止構造はRC突起を選定した。橋長：20.0m、総幅員：8.2m、上部工形式：3径間単純RCT桁橋（本橋）＋単純RC床版橋（拡幅橋）、下部工形式：重力式橋台、小判柱壁式橋脚。

本業務は、菊川市半済地内の急傾斜地である半済北ノ谷区域において、測量、地質調査業務の成果を基に、土砂災害を防止するための急傾斜地崩壊対策施設の予備設計である。

本業務は、「橋梁点検マニュアル(平成27年度改訂)平成28年3月　静岡県交通基盤部道路局道路整備課」で定められた橋梁点検により得られた結果について、必要となる詳細調査、橋梁補強設計を実施することを目的とした業務である。落橋防止システム設計に関して落橋防止システムの要否検討に基づき最適な落橋防止システム設計を行い、その具体として設計計算書、設計図面、数量計算書を作成した。また、橋脚まわりの洗堀を防止するために橋脚保護工の設計を行った。橋脚保護工の構造、範囲を検討し、設計図面及び数量計算を作成し完了した。

本業務は、災害時に重要となる緊急輸送道路を強化すると共に、信頼性の高い道路ネットワークを確保するため、(国)136号の安良里地内(以下、安良里工区)、田子地内(以下、田子工区)の両箇所において過去の災害実績を基に原因を調査し、災害防除に必要な対策を多角的に分析・検討を行い、測量および詳細設計を実施したものである。

本業務は、静岡県内の急傾斜地崩壊防区域1505箇所、地すべり防止区域77箇所の健全度評価結果から、施設の劣化予測検討及び対策工費の算定を行い、ライフサイクルコストを考慮した長寿命化計画を策定することを目的として実施した。劣化予測では既往の健全度評価結果を用いる手法、健全度指標を用いる手法、累積ハザード法による手法を検討した。また、ライフサイクルコストの検討期間は50年とし、予防保全及び事後保全でのトータルコストの縮減効果を確認した。これらの検討結果を基に年次計画を策定し、現行の長寿命化計画を更新した。

本業務は、土砂災害警戒区域に指定されている一雲済川支川上神増沢における土砂災害防止に資する砂防堰堤計画促進のために、測量業務(路線測量、用地測量等)及び砂防堰堤詳細設計を実施するものである。砂防堰堤の設置により、下流域に存在する豊岡南小学校、緊急輸送路となっている県道44号線、人家等を土砂災害から保全する。業務に際しての主要な留意点として、以下3つが挙げられる。1.堰堤袖部の斜面崩壊(本堰堤工)2.電力鉄塔、架線、寺谷幹線用水路への影響回避(施工計画・仮設構造物設計)3.豊岡南小学校通学路への配慮等(施工計画・仮設構造物設計)

本業務は、現地測量結果を用いて、三倉川支川黒石南沢の砂防堰堤予備設計を実施するものであった。測量業務は、4級基準点測量と現地測量を行い、設計業務では堰堤高15ｍ未満の透過型砂防堰堤予備設計を実施した。

本業務は、（主）富士白糸滝公園線の富士市大渕地内における未整備区間について、道路拡幅の事業化に際して必要となる調査・資料作成および地元説明会の資料準備を行った。

本業務は、静岡県が管理する道路を対象として路面の性状（ひび割れ、わだち掘れ、ＩＲＩ）を調査し、現状を把握すると共に、中長期管理計画を改定するための舗装マネジメント支援システム用の資料を作成した。 加えて、静岡県が過年度に実施した性能規定発注工事、再生改質アスファルト混合物を用いた試験施工、表面処理試験施工、新技術試験施工、シール材注入工の追跡調査を行い、道路施設長寿命化に効果的な舗装補修方法を検討するための資料を整理した。

本業務は、静岡県浜松土木事務所所管の二級河川堀留川が新川との合流点に計画する堀留川水門において、電気設備に関する基本設計を行うものである。新川合流地点は、浜松市が管理する西部排水機場があり、今回計画の堀留川水門と一連の運用操作となる。管理運用方法の整理では、浜松市と関係機関協議を実施し、一連の運用管理方法について調整し、排水機場（現場拠点）からの一元操作（遠方監視操作）及び管理事務所である浜松土木事務所からの遠隔監視を実施する方針を策定した。また水門操作を現場拠点の操作員に委託するに当たり、操作員避難計画を検討し、安全性を検証した。システム基本設計では、既存の映像監視システムを活用することで施設状態監視用のWEB監視システムを単独で構築し、低コストでのシステム構築を図る。電源設備計画では、単独電気室の場合と西部排水機場の電源系統に従属する場合で経済性及び運用管理方針を踏まえ、機場電源に従属させるものとした。施工計画では、本設計と現在進行中の水門土木工事・機械工事との施工区分調整、施工スケジュールの策定を図った。