静岡県交通基盤部の発注業務・工事一覧

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期 間 2026/03/17~2026/07/31
道路修繕148m 路面切削1200m2 上層路盤(車道・路肩部)1200m2 基層(車道・路肩部)1200m2 表層(車道・路肩部)1200m2
期 間 2026/05/20~2026/07/15
 本業務は、相良港片浜12号陸閘改良工事の電算帳票作成1式(データリスト作成90枚、図面修正15枚)を行うものである。電算帳票作成にあたっては、発注者より貸与された資料に基づき入力作業を実施した。
期 間 2025/09/09~2026/07/15
遠州灘沿岸(湖西海岸~相良海岸)の令和7年度モニタリング結果に基づく地形変化の実態や侵食対策事業の効果等の検討資料を作成するとともに、第29回遠州灘沿岸侵食対策検討委員会の運営補助を行うことを目的とした。まず、波浪来襲特性の把握のため、竜洋観測所の波浪データ、潮位データ等を整理し、波浪来襲特性等を整理した。次に各海岸の砂浜幅、前浜上の礫散在状況等を追跡するため定点写真撮影、簡易GPSによる汀線観測を行い、箇所毎に整理した。次に、空中写真による汀線変化状況を整理・解析するとともに、天竜川河口砂州の砂州面積変化を検討し砂州の縮小状況を把握した。次に、各海岸の深浅測量成果を過去の解析結果とあわせて整理・解析した。また、サンドバイパスシステム運転中の福田漁港・浅羽海岸周辺の土砂変化量を検討した。また、浜岡・御前崎・相良海岸の今後の対策に向けた検討を行い、勉強会運営補助を行った。また、漁業と連携した海底地形モニタリング結果解析を行った。以上の検討結果を基に第29回委員会の運営補助を行った。また、竜洋・浜松五島・浜松篠原海岸を対象として、砂浜の海岸保全施設としての指定のための検討資料を作成した。
期 間 2026/03/03~2026/06/30
静岡県が管理する川根寸又峡線の朝日トンネル、接岨峡線の唐沢トンネル、不動トンネルにおいて、安全で円滑な交通の確保や利用者被害の防止等を図るため、定期点検によりトンネル本体工の変状及び附属物の取付状態を把握(近接目視、打音検査)し、健全性の診断、点検調書の作成を行った。点検前に事故防止のため、現地踏査を行い、ハザードマップ(架空線)や予想される事故対策リストを作成し、片側交互通行を実施するために道路使用許可申請を行った。点検の結果、朝日トンネル、唐沢トンネルは計画的に補修が必要、不動トンネルは早期に補修が必要な結果となったため、うき・はく離、漏水、鋼材腐食、覆工背面空洞、巻厚不足に対して概略で対策工を提案した。
期 間 2026/03/24~2026/07/20
本業務は、静岡県沼津土木事務所が管理する道路舗装の構造調査(たわみ量調査)を行い、舗装の健全度、支持力を把握し適切な舗装補修断面・工法を立案することを目的として実施した。
期 間 2026/03/19~2026/08/15
本業務は、静岡県袋井土木事務所が管理する道路舗装の構造調査(たわみ量調査)を行い、舗装の健全度、支持力を把握し適切な舗装補修断面・工法を立案することを目的とした。
期 間 2026/03/10~2026/07/10
施工延長 L=104.5m  掘削(ICT)  830.0㎥  土砂運搬工    830.0㎥
期 間 2025/06/19~2026/07/01
浜松五島海岸(天竜川河口右岸)では、平成24年から令和20年を事業期間とし、遠州灘沿岸侵食対策検討委員会で決定された侵食対策工法である突堤1基及び計画養浜量3万m3/年により侵食対策が進められている。当業務は、侵食対策事業の事業継続の必要性について、便益、費用、コスト縮減等の視点から費用対効果の分析を行い、事業再評価の資料を作成することを目的とした。先に、事業を実施しなかった場合と実施した場合の海浜地形の状況を想定し、算定する便益の基本条件を設定した。次いで、侵食によって失われる資産を評価し、侵食防止便益算定を行うとともに、浸水によって被害を受ける資産を評価し、浸水防護便益の算定を行った。さらに、費用の計測を行った。これらの各便益・費用を社会的割引率を用いて現在価値へ置き換えて、費用便益分析を行った。これらの結果を事業評価監視委員会に諮る資料としてとりまとめを行った。
期 間 2025/06/19~2026/07/01
浜松篠原海岸では、平成18年から令和20年を事業期間とし、現在では養浜工事を主体として計画養浜量5万m3/年により侵食対策が進められている。当業務は、侵食対策事業の事業継続の必要性について、便益、費用、コスト縮減等の視点から費用対効果の分析を行い、事業再評価の資料を作成することを目的とした。先に、事業を実施しなかった場合と実施した場合の海浜地形の状況を想定し、算定する便益の基本条件を設定した。次いで、侵食によって失われる資産を評価し、侵食防止便益算定を行うとともに、浸水によって被害を受ける資産を評価し、浸水防護便益の算定を行った。さらに、費用の計測を行った。これらの各便益・費用を社会的割引率を用いて現在価値へ置き換えて、費用便益分析を行った。これらの結果を事業評価監視委員会に諮る資料としてとりまとめを行った。
期 間 2026/04/03~2026/07/06
砂防土工 1式  河床整正工 30m   掘削(ICT)〔ICT建機使用割合100%〕 2355m3