施工延長 104.5ｍ 　掘削（ＩＣＴ） 830.0㎥ 　土砂運搬工　　 830.0㎥

本業務は、「狩野川水系中流田方平野ブロック河川整備計画」（平成17年9月、静岡県）（以下、現整備計画という）について、今後の気候変動を踏まえた見直しを進めていく上での基礎資料を作成することを目的として、整備計画策定以降の測量や工事断面を反映した最新の現況河道断面を用いて流下能力を検討したものである。 流下能力の評価では、現行整備計画の目標流量について気候変動を踏まえた外力条件（降雨量：1.1倍）と現行計画の流出モデルを用いた「新たな整備計画の目標流量（案）」を設定して、本業務で求めた流下能力を比較することで、危険個所の抽出をおこなった。 なお、業務の実施にあたっては、気候変動への影響を考慮し見直した「狩野川水系河川整備基本方針」（令和5年8月変更、国土交通省　水管理・国土保全局）等を参考とした。

　本業務は、令和7年度「第37－V1411－01号」焼津漁港水産流通基盤整備に伴う焼津外港護岸改良設計業務委託（以下「R7基本設計」という）の設計成果を基本として、外港護岸（6－13－1）の実施設計を行うものである。 　当該護岸においては、近年の台風時における越波の影響により、護岸背後地の臨港道路に流木の堆積や越波被害が生じている。本設計は、こうした越波被害を解消することを目的として、既設上部工の嵩上げ（80cm）および既設消波工（消波ブロック5t型）の嵩上げ（160cm）を実施するものである。

掘削工（ICT)1600ｍ3

本業務は、伊豆地域の現況道路網について、交通事故や渋滞などの道路交通、および半島防災、観光・経済、生活・文化等の社会経済状況の観点から定量的評価を行い、道路の構造・機能等に係る課題を抽出・整理するとともに、整理した課題を踏まえ、道路網整備実施計画の見直しに資するよう、短期的、中長期的な観点から伊豆地域のあるべき将来ネットワークの姿の整理、および整備を進めるべき具体的路線・箇所の選定、整備優先度の定量的評価を行った。また、伊豆スカイライン延伸にかかる過年度設計成果をベースとし、各工種の単価の更新を行い、概算事業費を算出するとともに、伊豆市八幡野から東伊豆町大川に至る地域における新規整備路線を対象とし、平面縦断線形、主要構造物検討等を行い、概算数量・事業費を算出した。

本業務は(仮称)狩野川新橋整備事業に伴い新設する「的場交差点」から清水町が管理する「的場ポンプ場」までの下水道施設の移設詳細設計を行った。過年度予備設計から公道がある西側迂回ルートにおいて推進工法(レジン管、内径φ600mmL=491.35m5スパン)開削工法(内径φ200mmL=5.2m内径φ600mmL=2.6m)新設圧送管開削工法(ダクタイルGX形φ400、L=528.2m)及び不断水工法2箇所、既設圧送管撤去充填(ダクタイル管φ400mmL=264.6m)を計画した。車両通行に支障が無いような配置と早期解放ができる小型鋼製ケーシング立坑を計画とした。推進工法は小口径管泥土圧推進工法のラムサス-S工法を選定した。耐震設計は、LV1・2地震動に対する耐震計算を行った。

本業務は、一級河川黄瀬川の河川改良に伴い、必要となる設計図面および電算帳票等を作成することを目的とする。

本業務では、太田川ダムの濁水対策として既設選択取水設備の課題や改善策を検討し、同設備の改築等による濁水放流軽減効果を分析した。まず、管理開始から現在までの太田川ダムの濁水現象を再現可能な鉛直2次元水質予測モデルを構築し、現行設備による対策（早期濁水放流・躍層低下放流・秋期濁水放流）の効果を検証した。検証結果を基に、季節別の濁水進入深度、放流濁質量、濁水放流日数などを分析・評価し、濁質を効果的に排出できる運用案を立案した。次に、複数の選択取水設備改築案（取水量・設備構成変更）について、洪水調節及び貯水池運用計算に基づき早期濁水放流運用時の放流条件を作成し、濁水対策シミュレーションにより対策効果を検証した。対策効果は、下流河川のアユ等の魚類生息環境を考慮して、時期別に定量的に評価した。各対策案について、対策効果・維持管理性・経済性・環境面への影響を総合評価し、有力な対策案を抽出した。抽出した対策案に対して最適な選択取水運用案を検討し、選択取水運用の実施フローを作成した。最後に、本検討成果を濁水対策検討会資料として整理し、今後必要な調査・設計や工事に向けた検討課題及び方針を取りまとめた。

本業務は瀬戸川水系を対象に、気候変動を考慮した治水計画を検討し、次期河川整備計画策定に必要な検討を行った。河川整備計画策定に必要となる「社会経済環境の整理」を行い、「洪水処理方式に関する整理」により洪水処理施設の必要性及び方策を設定し、「次期整備計画の目標規模の設定」で設定した目標規模の外力を対象に「河川整備計画対象河川と整備区間の選定」を行い、石脇川を対象とした「整備計画目標流量の設定」を行った。また、葉梨川、梅田川を対象に、環境に配慮した「河道計画の検討」を行い、「次期河川整備計画（素案）の作成」で河川整備計画本文の素案および治水計画参考資料を作成した。

竜洋海岸(4,578m)の侵食対策事業は、平成24年度から令和20年度までを事業期間とし、新設離岸堤1基及び養浜工事等を実施している。この侵食対策事業は、令和4年度に再評価を行い、その後5年が経過することから、「公共事業再評価実施要項」に基づき、令和9年度に再び事業再評価を行う必要がある。本業務は、令和9年度以降の事業の必要性について、便益、費用、事業の進捗、コスト縮減等の視点から費用対効果の分析を行い、再評価検討を実施するための資料作成を行った。費用対効果分析は、令和9年度を評価基準年とし、「海岸事業の費用便益分析指針（改訂版）」に準じて費用便益分析を実施した。便益は侵食防止便益および浸水防護便益とした。侵食防止便益は、侵食速度を設定し50年後までの侵食地域を想定、浸水防護便益は複数の確率規模別にレベル湛水法により浸水想定を実施し、想定侵食・浸水域内の被害額から算定した。便益および費用を現在価値に換算し、NPV法、CBR法を用いて評価した。分析の結果、B/C=2.4となり、対象事業の経済的妥当性を確認した。分析結果をもとに、審議資料（調書、説明用PPT、想定問答集等）をとりまとめた。