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令和7年度[第37-K3074-01号]二級河川太田川河川改良に伴う設計・地質・電算帳票業務委託(河道掘削工法検討)【13-03】
発注者
静岡県 袋井土木事務所
受注者
株式会社フジヤマ
期 間
2025/11/06~2026/02/27
本業務は、磐田市福田地先の太田川における太田川橋~豊浜橋間約650mを対象とし、河川改修に伴う最適な河道掘削工法の選定を行った。計画河床高まで掘削した場合の土量は約20万m3となるため、地質特性に基づく分割施工とし、砂質土・砂礫から成る中央部と粘性土主体の左右岸部に区分した。特に河積阻害となる中州を含む中央部約12万m3を優先施工とした。一次選定では掘削範囲、土量、施工水深を条件として比較検討し、「バックホウ台船」と「泥上機+土運船」を選定した。二次選定では中央部をさらに細分化し、中州約7万4千m3を最低限掘削する暫定計画を設定したうえで、年間掘削量5~6千m3を想定して比較した結果、経済性で優位となる「泥上機+土運船」を選定した。施工計画は年間掘削量及びシラス漁期の施工不可期間を考慮して策定した。また、仮設計画として掘削土仮置き場と仮設進入路の検討を行った。地質・土質調査では、ポータブルコーン貫入試験および簡易動的コーン貫入試験を実施し、その結果を工法選定に反映した。
令和6年度[第36-K3060-01号]一級河川安間川河川改良に伴う測量・設計業務委託(越水対策検討)
発注者
静岡県 浜松土木事務所
受注者
株式会社共和コンサルタント
期 間
2025/03/21~2025/09/30
本業務は、一級河川安間川中流域を対象とした越水対策基本計画を受け、北島町地先の護岸詳細設計を行った。基本構造は法勾配2割の土羽護岸を5分立てのブロック積護岸とすることにより河積を大きくしようとするものであり、引堤せず現河道の中で最大限河積を増大させることを基本とした。安間川暫定整備の護岸に望まれる機能は「流水に対する堤防保護と平水位が高く掘削時の堀山の安定性が懸念されるため、土台も含め迅速な施工が可能であること」を踏まえ検討した結果、構造性、経済性、施工性いずれも評価が卓越しており、プレキャスト構造となる土台と迅速な施工が期待できる大型間知ブロック積(控50cm)を採用した。また住家が連担する等の施工条件を整理し、施工手順などの工事に必要となる施工計画仮設計画を策定し、今後道路橋梁、排水樋門樋管占用者と条件護岸の取り扱いについて協議する必要があることを申し送った。
令和7年度[第37‐D7255‐05号] (国)473号ほか 橋梁点検業務委託
発注者
静岡県 島田土木事務所
受注者
服部エンジニア株式会社
期 間
2025/07/28~2026/03/02
本業務は、静岡県が管理する道路橋を適切に維持管理することを目的として、「道路橋定期点検要領(技術的助言の解説・運用標準)(令和6年3月 国土交通省道路局)」および「静岡県橋梁点検マニュアル(令和2年度版)(令和2年4月 静岡県交通基盤部道路局道路整備課)」に基づき、橋梁定期点検を実施したものである。本業務では、島田市川根町家山地内ほかに架橋されている18橋を対象に、定期点検(A)18橋の点検を実施した。点検では、損傷状況の確認および記録を行い、その結果を静岡県点検調書作成システムに入力し、健全度(HI)を算出した。また、国土交通省の道路橋定期点検要領が改訂され、構成要素ごとの技術的な評価基準や定期点検の記録様式が変更されたことから、本業務では損傷状況に基づく技術的評価を行い、その結果を基に健全性の診断を行った。点検は、事前に実施した現地踏査の結果を基に作成した点検実施計画書に基づいて実施し、交通規制が必要な場合については、別途、道路交通法第80条に基づく協議申請書を作成した
令和6年度[第36-K3061-01号]一級河川安間川河川改良に伴う測量・設計業務委託(越水対策検討)
発注者
静岡県 浜松土木事務所
受注者
株式会社共和コンサルタント
期 間
2024/09/26~2025/06/30
本業務は、一級河川安間川中流域を対象とした越水対策基本計画策定と、市野町地先を対象とした築堤詳細設計を行った。越水対策基本計画は、JR東海道線上流~安間川遊水地間の3.73kmを対象として、安間川水災害対策プラン(令和6年3月変更)等の既往計画との一貫性を踏まえ、安間川中流域の浸水被害を軽減するため、局所的な現況見合いでの河積拡大の図る短期対策の策定と効果検証を実施し、どの区間から整備を行えば最も水位低下効果が得られるのかについても検討を加えた。堤詳細設計は、氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策として、土羽による築堤と、特殊堤による築堤の2構造形式に関する検討を加え、詳細な設計を行った。
令和7年度[第37-I1930-01号](主)伊東修善寺線災害防除に伴う設計業務委託(落石対策詳細設計)(13-01)
発注者
静岡県 熱海土木事務所
受注者
株式会社 東日
期 間
2025/09/11~2026/02/27
当業務は伊東市鎌田地内の(主)伊東修善寺線において、既往の転石調査結果、関連業務である地質調査結果を踏まえ、予備設計での決定工法である落石防止網について斜面等の地形状況、周辺施設状況、地質状況等を基に展開配置、細部構造検討などの詳細設計および電算帳票作成を行い、山側斜面からの落石に対し道路の安全を確保することを目的とする。
令和7年度[第36-K5061-01号]静岡海岸海岸メンテナンス事業に伴う長寿化計画策定業務委託
発注者
静岡県 静岡土木事務所
受注者
株式会社フジヤマ
期 間
2025/08/22~2026/02/28
本業務は、静岡県が管理する静岡海岸の離岸堤を対象に、長寿命化計画を策定したものである。まず、既存資料の収集整理により施設の形状把握を行った。次に離岸堤の初回点検として目視点検を実施するとともに、過年度測量データを用いて現状の形状把握および健全度評価を行った。また、堤体の変状に加え、前面海底地盤の状況についても過年度の深浅測量データから経年的な形状変化を比較・評価した。これらの点検・評価結果を踏まえ、点検計画および修繕計画を立案し、ライフサイクルコストを算定した。これらを取りまとめ、長寿命化計画書を作成した。新技術活用として無人航空機(UAV(VTOL機))によりオルソ画像を作成し、初回点検としての有効性を検証した。また、点検計画においては、レーザー測量、マルチビーム測深等の新技術活用を検討し、省力化・コスト縮減・迅速性を考慮した点検計画を提案した。
令和7年度〔第36ーW2008-01号〕相良港海岸高潮対策工事(片浜地区堤防嵩上工第3工区)
発注者
静岡県 御前崎港管理事務所
受注者
相良建設株式会社
期 間
2025/07/17~2026/03/16
施工延長280m 嵩上コンクリート工(陸側)253m 嵩上コンクリート(海側)265m
令和7年度[第36-I1950-01号](主)伊東修善寺線災害防除に伴う地質調査業務委託(13-02)
発注者
静岡県 熱海土木事務所
受注者
株式会社東日
期 間
2025/10/01~2026/02/27
本業務は、災害防除事業の斜面・法面対策設計の検討材料とするために必要な地質状況を把握することを目的とし、荻工区および鎌田工区の2区間で調査を行った。荻工区では機械ボーリング1箇所を行い、深度4.60mまでは盛土層(B)、以深は砂礫層(Vsg2・Vsg1)であった。参考資料より各地層の土質定数(単位体積重量・粘着力・内部摩擦角)と、周面摩擦抵抗値を推定した。B層の土質定数は擁壁の変状具合から参考資料及び安定計算により算出した。鎌田工区では機械ボーリング1箇所、簡易動的コーン貫入試験3箇所を行った。調査結果から、崖錐堆積物層(t)は本調査地起点~測線No.1付近までは表層厚さ1m、測線No.2付近~終点の緩傾斜地形ではより厚く分布していると推測され、t層の下位は湯ヶ島層群の凝灰岩層(Ytf・Ytb)であった。参考資料より各地層の土質定数(単位体積重量・粘着力・内部摩擦角)を推定した。t層の土質定数は周辺斜面の状況から参考資料及び安定計算により算出した。
令和7年度[第37-S4515-01号]丸子井尻急傾斜地崩壊対策工事(重力式擁壁工)
発注者
静岡県 静岡土木事務所
受注者
有限会社キーオブライフ
期 間
2025/10/01~2026/02/26
(B)重力式擁壁工64m 落石防護柵工1式 D地盤改良工1式
令和6年度[第36-S3421-01号]野沢川支川中島川ほか基礎調査業務委託(砂防基盤図作成)その10
発注者
静岡県 沼津土木事務所
受注者
株式会社フジヤマ
期 間
2025/03/24~2026/03/11
本業務は、静岡県沼津土木事務所管内の小山町及び函南町を対象に、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づく基礎調査に供するための砂防基盤図を作成することを目的としたものである。数量は、小山町40.17km2、函南町2.19km2の合計42.36km2で、国土基本図500図郭で617面である。作業は、静岡県航空レーザ成果及び都市計画基本図等を使用し、等高線作成、地物との統合、編集を行った。データの精度は、地図情報レベル2500だが、等高線については、仕様書に則り、1m間隔で作成した、地形変化箇所については、オルソ画像、微地形表現図を使用して図化を行い、地形図データを作成した。データ作成後、航空レーザ成果のグリッドデータ及び三次元地形データから、それぞれ三次元地形モデル(TIN)データを作成した。これにより、空中写真図化では表現しきれなかった微地形等が表現され、砂防基礎調査における現地調査と地形図との乖離がなく、また区域設定においても、正確な斜面角度が抽出できることにより、砂防基盤図として有効なデータとなった。
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