施工延長180m 掘削(ICT)1000m3 残土運搬・処理1340m3 伐竹工1500m2

本業務は、『「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」における土砂災害警戒区域等指定の手引』最新版に基づき、下田市内西本郷一丁目において急傾斜8箇所、土石流2箇所の現地調査を実施した。この調査結果を「区域調書」としてをまとめ、新規に指定する区域の資料として使用した。土砂災害防止法第9条（土砂災害特別警戒区域）第4項に規定する指定図書の参考図（「土砂災害特別警戒区域表示図」、「公図写」（土砂災害特別警戒区域））の他、土砂災害警戒区域等を指定するための「指定図書」の作成を行った。

本業務は、(一)河津下田線の道路新設に伴い、法面工の予備詳細設計を実施するものである。 　設計延長はおよそ100mで、切土高は6分勾配で切土段数6段のおよそ40mの斜面である。 　地質調査の結果、切土面はN値216の軟岩層に支配された斜面であることが分かった。しかし、斜面端部の上部斜面は土砂層が分布している地層構成となっている。 　以上から選定される工法は、鉄筋挿入工となる。切土勾配は、主に岩盤の安定勾配である1割勾配や景観性から緑化できる最急勾配の6分勾配、岩の掘削勾配である3分勾配が考えられるため、以上3工法の比較検討を行い植生可能な最急勾配である6分勾配の鉄筋挿入により法面補強する工法とした。 　法面工は、独立受圧板や吹付法枠工が挙げられ、それらの比較検討を行った結果、剛性が高い吹付法枠工は鉄筋挿入工間隔を2.0mと独立受圧板に比べ鉄筋挿入工を飛ばせるため経済性に優れる結果となった。 　よって、工法は吹付法枠+鉄筋挿入工とした。

本業務は、土砂災害防止法第7条（土砂災害警戒区域）第4項及び同法第9条（土砂災害特別警戒区域）第4項に規定する公示図書に使用する、危害のおそれのある土地の区域及び著しい危害のおそれのある土地の区域の設定を、机上調査による把握及び現地調査による確認結果よりとりまとめ、整理することを目的とした。

道路維持（Ａ工区） 　　　　　　　１　　　　式 施工延長　　　　　１５０　　　　ｍ 　　　　　　　　　　　　表層（車道・路肩部） 　　　　　７５０　　　　ｍ２ 　　　　　　　　　　　　区画線設置［溶融式手動］　実線　１５ｃｍ 　　　　　３００　　　　ｍ 道路維持（Ｂ工区） 　　　　　　　１　　　　式 施工延長　　　　　３００　　　　ｍ 　　　　　　　　　　　　表層（車道・路肩部） 　　　　１９００　　　　ｍ２ 　　　　　　　　　　　　区画線設置［溶融式手動］　実線　１５ｃｍ 　　　　　６００　　　　ｍ

本設計業務では、（主）吉田大東線（以下、本線）道路改築工事に伴い、過年度設計成果及び最新の現地状況を踏まえた施工計画を検討した。仮設道路は、大切土工及び他事業箇所からの盛土材の搬入に必要な仮設道路を、近隣住民影響、他工区への工事支障を避けた線形を計画・設計した。軟弱地盤改良工は、水路管理者である牧之原市との調整により、地盤改良範囲が変更となったため、過年度計画との比較を行い経済的な改良計画となることを検証し、変更案の数量計算及び図面作成を行った。既存水路付替え工及び切土補強土工は、施工に必要な仮設道路を計画し、工区が重複する補強土壁工及び盛土部暗渠排水管工との施工順序を考慮した数量計算を行った。大切土工は、仮設道路への進入路を検討した。また、以上の工種について、電算帳票の作成を行った。

復旧延長L=55.3ｍ 右岸L=55.3ｍ コンクリートブロック積工 303ｍ2 小口止工 1箇所 隔壁工 1箇所 根固めブロック 90個 叩きコンクリート 9ｍ3 仮設工 1式

本業務は、熱海市東海岸町地内の(国)135号及び熱海停車場線において予備設計で決定された基本事項、設計図書に示された設計条件、既往の関連資料、電線共同溝施工位置の地形、地質、既設埋設物条件、沿道の条件に基づき、工事に必要な詳細構造を設計し、工事発注に必要な図面・報告書を作成することを目的とした業務である。測量業務として設計に必要となる路線測量L=0.12kmを実施した。基準点は最寄りの街区基準点を使用した。高さについては過年度に設置された仮BMを使用した。設計業務では、道路管理者、電線管理者、占用物件管理者と協議を行い、以下の調査・設計を進めた。1配線計画の調整：過年度成果に対して特殊部の配置個数や管路部の位置を関係機関と調整し設備の最小限化を実施した。2排水系統調査：車道マンホールを開閉し埋設管調査を行い電線共同溝設計の条件として整理を行った。3コスト比較検討：共用FA活用方式と小型ボックス活用方式によるコスト比較を実施した。4平面・縦断計画：既存埋設管、構造物を考慮した平面・縦断計画を実施した。5施工計画の立案、6詳細設計図面の作成、7数量計算および電算帳票の作成を実施した。

本業務は、松崎港海岸の江奈第一防潮堤区間に設置されている手動の引戸式陸閘2基を対象とした、耐震・耐津波性能を確保するための陸閘の改良に伴う基本設計である。既往の土質調査資料や隣接区間の設計資料を収集整理し、陸閘機能に関する基本条件および、土質、潮位、津波高、地震動等の自然条件を設定した。現地踏査や利用者へのヒアリングにより利用状況を確認し、常時閉鎖による運用とした。ゲート形式には現地状況から手動式横引きゲートを採用し、扉体材質にはアルミニウム合金材を採用した。また、水密方式には、海岸堤防の遊歩道への支障を最小にできる逆水密を採用した。陸閘本体工は、コスト縮減の観点から既設胸壁を嵩上げおよび増し厚する方針とし、設計津波による波圧やレベル1地震動に対して安定性を確保する断面を検討した。地震応答解析（FLIP）を行い、レベル2地震動による変形後においても所要の天端高や水平変位を保持することを照査した。最大クラスの津波に対して粘り強さを保持するため、洗掘防止を目的とした背後水叩きの構造を計画した。また、陸側に近接するホテルへの影響を確認し、施工計画を検討した。

本業務は、松崎港海岸の松崎港防潮堤区間に設置されている手動の引戸式陸閘2基を対象とした、耐震・耐津波性能を確保するための陸閘の改良に伴う基本設計である。既往の土質調査資料や隣接区間の設計資料を収集整理し、陸閘機能に関する基本条件および、土質、潮位、津波高、地震動等の自然条件を設定した。現地踏査や利用者へのヒアリングにより利用状況を確認し、常時閉鎖による運用とした。また、地元の祭事の際に神輿の通行に利用するため、その動線を確認した。ゲート形式には現地状況から手動式横引きゲートを採用し、扉体材質にはアルミニウム合金材を採用した。また、水密方式には、海岸堤防の遊歩道への支障を最小にできる逆水密を採用した。陸閘本体工は、コスト縮減の観点から既設胸壁を嵩上げおよび増し厚する方針とし、設計津波による波圧やレベル1地震動に対して安定性を確保する断面を検討した。地震応答解析（FLIP）を行い、レベル2地震動による変形後においても所要の天端高や水平変位を保持することを照査した。最大クラスの津波に対して粘り強さを保持するため、洗掘防止を目的とした背後水叩きの構造を計画した。