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令和7年度[第37-D1578-01号](主)富士裾野線ほか道路改築に伴う将来交通量推計業務委託
発注者
静岡県 富士土木事務所
受注者
株式会社建設技術研究所
期 間
2025/12/09~2026/07/31
本業務は、平成 27 年度道路交通センサスに基づく県内道路の将来交通量推計(静岡県道路企画課:令和6年1月)を基に、富士土木事務所管内の現況再現性を高めた個別路線の将来交通量推計を行い、道路整備を行う上での基礎資料を得ることを目的とする。
令和4年度[第34-K5900-01号]竜洋海岸 静岡モデル防潮堤整備促進工事(竜洋工区本体施工その1)【11-02】
発注者
静岡県 袋井土木事務所
受注者
中村組・イトーJV
期 間
2022/12/22~2026/08/31
竜洋海岸防潮堤 1式 施工延長 1529m 本体工 (CSG工)170900m3
令和7年度[第37-K2451-01号]二級河川巴川広域河川改修(浸水重点)に伴う地質調査業務委託
発注者
静岡県 静岡土木事務所
受注者
株式会社建設コンサルタントセンター
期 間
2026/07/23~2026/07/23
本業務は、二級河川巴川広域河川改修(浸水重点)事業に伴い、富士見橋撤去計画の設計検討に必要な基礎資料を得るために、当該地の既設橋台付近において、地質調査を実施した。
令和7年度[第37-I8025-04号](主)吉田大東線ほか舗装修繕に伴う舗装たわみ量調査業務委託
発注者
静岡県 袋井土木事務所
受注者
株式会社パスコ
期 間
2026/03/19~2026/07/24
本業務は、静岡県袋井土木事務所が管理する道路舗装の構造調査(たわみ量調査)を行い、舗装の健全度、支持力を把握し、適切な舗装補修断面・工法を立案することを目的として実施した。
令和7年度[第37-I8025-02号](主)磐田天竜線ほか舗装修繕に伴う舗装たわみ量調査業務委託
発注者
静岡県 袋井土木事務所
受注者
株式会社パスコ
期 間
2026/03/19~2026/08/12
本業務は、静岡県袋井土木事務所が管理する道路舗装の構造調査(たわみ量調査)を行い、既設舗装の構成、健全度及び支持力を把握し、適切な舗装補修断面・工法を立案することを目的として実施した。
令和6年度[第36-S1810-01号]日向盛土緊急対策工事(盛土安定化工)
発注者
静岡県 静岡土木事務所
受注者
石福建設株式会社
期 間
2024/11/18~2026/06/30
盛土安定化工1式 掘削工21766m3 盛土工21308m3 機械播種施工による植生工15361.4m2 小段排水工1123.9m 横ボーリング工2個所 ふとんかご工1式
令和7年度[第37-G3101-01号]狩野川西部浄化センター流域下水道改築に伴う放流渠検討設計業務委託
発注者
静岡県 沼津土木事務所
受注者
株式会社建設技術研究所
期 間
2025/12/18~2026/07/31
本業務は、狩野川西部浄化センター放流渠について、一級河川沼川への本放流に向けた検討を行うものである。既往成果および関連資料を整理するとともに、洪水時における影響の確認、放流方法の検討および関係機関との協議に必要な資料作成を実施し、本放流に向けた基礎資料を取りまとめることを目的とする。
令和7年度[第37-K2660-41号]一級河川大井川国土強靭化対策(総合流域防災)に伴う測量業務委託
発注者
静岡県 島田土木事務所
受注者
株式会社 松井測量設計事務所
期 間
2026/03/25~2026/07/27
本業務は、一級河川大井川(川根本町水川地先)における国土強靭化対策(総合流域防災)に伴い、右岸堤防の嵩上げを計画するための測量を行ったものである。
令和7年度〔第37ーW2008-01号〕相良港海岸高潮対策工事(片浜地区堤防改良工)
発注者
静岡県 御前崎港管理事務所
受注者
相良建設株式会社
期 間
2025/09/26~2026/07/31
護岸工(重力式擁壁)、嵩上コンクリート工、天端被覆コンクリート工
令和7年度[第37-S7454-01号]伊佐布坂井沢砂防等調査に伴う測量業務委託(区域解除・再指定)
発注者
静岡県 静岡土木事務所
受注者
株式会社建設コンサルタントセンター
期 間
2026/07/22~2026/07/22
本業務は、令和2年3月13日県告第177号により指定された「伊佐布坂井沢」急傾斜地崩壊危険区域について、区域の見直しに伴う既指定区域の解除および必要箇所の再指定を行うため、急傾斜地崩壊危険区域指定調書(解除・再指定)の作成を実施したものである。対象箇所は、平成30年度に急傾斜地崩壊対策施設の詳細設計が完了し、その後、令和2年に急傾斜地崩壊危険区域として指定された。しかし、対策工事の施工により区域の一部が30°以下の切土法面となったことから、当該範囲は急傾斜地崩壊危険区域の指定要件を満たさなくなり、区域の見直しが必要となった。また、令和7年度から急傾斜地崩壊危険区域指定申請に係る運用内容の一部が改正されたため、本業務では最新の運用基準に準拠して調書を作成した。以上を踏まえ、本業務では既指定区域を一旦解除したうえで、現況地形および最新の基準に基づき必要な区域を再指定するための調書を作成し、急傾斜地崩壊危険区域の適正な管理に資する資料を取りまとめた。
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