本業務は、御前崎港海岸の港内5号陸閘を対象に、津波や高潮等の災害から人命、財産を守ることを目的とした陸閘および取付胸壁の基本設計である。現地踏査では、事前に収集した用地条件、施工済区間の構造、類似業務の設計条件および道路や交差点の利用状況等を確認した。陸閘の配置検討では、整理した設計条件に対して、陸閘の開口幅および扉体位置を設定した。対象地区の基礎地盤には、軟弱な粘性土層が堆積しているため、圧密沈下が懸念された。陸閘に取付く胸壁は、講舟川を横断するため、基礎構造として、圧密沈下対策を考慮した重力式＋地盤改良案と杭基礎案を比較し、施工性や経済性から重力式＋地盤改良案を選定した。胸壁を横断する講舟川に対して、津波時の逆流防止を目的としてフラップゲートを設置した。材質は、ステンレス製とアルミニウム合金製を比較し、経済性に優れるアルミニウム合金製を採用した。胸壁において、永続および変動状態の安定性の照査およびFLIPによるトライアル解析を行い、断面形状を設定した。また、交差点を走行するセミトレーラーの視距が確保されていることを確認したうえで、公安協議資料を作成した。

本業務は、令和6年度に完成予定である浜名港海岸の海岸保全施設かつ港湾施設（防潮堤（既存防潮堤の嵩上）及び津波避難施設）について、最新版のマニュアルに基づき、新たに長寿命化計画を作成したものである。長寿命化計画書の中では、将来の防護機能の評価として、劣化予測を基に将来時点における施設修繕の必要性を判定した。また、点検に関する計画として、1次点検及び2次点検等に活用可能となる新技術の比較検討を行った。修繕に関する計画においても、新技術の情報を整理し活用可能な手法を提案した。加えて、向こう50年間におけるLCC費用の算定を行った。

本業務は、清水港折戸地区に50m級の大型プレジャーボートを係留する小型桟橋を対象に、基本設計および細部設計を行ったものである。現地踏査や供用中の類似施設を参考に、浮桟橋に設置する照明や給電設備、散水栓の仕様を協議により設定した。利用・自然条件の設定では、波浪計算により湾内で発生する波浪諸元を設定した。土質資料整理解析では、新規に実施された海上ボーリングを含めた計3本の調査結果から土質定数を設定した。地震応答液状化の判定では、橋台や係留杭を支える地盤に液状化が発生しないことを確認した。橋台部の検討では、コンクリート腹付け案を採用したが、既設物揚場に圧密沈下が生じているため、腹付けによる新たな圧密沈下量を算定した。浮桟橋の安定計算では、バラストの施工性を考慮して浮体の高さを2．3mに設定した。給電と給水設備の検討では、配電や配水の現地状況を調査・整理し、浮桟橋までのルート計画や実施設計に向けた基本事項を検討した。桟橋細部設計では、浮桟橋本体の構造計算を行い部材寸法及び配筋を決定し、数量計算書と図面を作成した。また、施設を構成する電気防食、連絡橋、照明設備に関して、細部設計を行った。

本業務は、小型艇収容施設として跡地利用を予定している依田橋水面処分場における地中浸透水を適切に排水する設備の計画を行うもので、工事に必要な設計図や数量計算を取りまとめるものである。

掘削工 280m3、除草工 1790m2

本工事は仙俣川の破損した護岸を復旧する工事である。

本工事は仙俣川の破損した護岸を復旧する工事である。

本業務は、二級河川井伊谷川における、河川台帳を作成するため、河川測量を実施し、現況の構造物や周辺地形の把握を行い、図面を作成するものとする。

本業務は、静岡県が管理する道路のうち、富士土木事務所管内のN5交通以上の区間を対象として路面の性状（ひび割れ、わだち掘れ、IRI）を調査し、現状を把握するとともに、中長期管理計画を改定するための舗装マネジメント支援システム用の資料を作成した。また、車載写真レーザ測量システム（MMS）により、今後の道路管理業務の高度化、効率化に資する走路空間の3次元データを取得した。DX対応型路面性状調査車を用いた調査および車載型簡易装置による道路点検システムを用いた簡易調査を本業務で実施する路面性状調査箇所の一部区間で行い、従来型路面性状測定車による調査結果と比較し精度について検証を行った。

本業務は、浜名港における向島物揚場（第2）（耐震）の耐震強化に向けた細部・実施設計である。現地調査では、矢板式岸壁の妻部について潜水調査を実施し、L型ブロックの目地間隔、矢板背後の空洞化等を確認した。また、肉厚測定では想定した腐食速度を下回る結果を得た。空洞部は、エプロン部の土砂流出防止や既設矢板に想定外の変形が生じないよう裏込石投入とした。取付部は、水中コンクリート充填による土留壁を計画し、安定性照査により形状を決定した。また、矢板前面の床掘が既設L型ブロックに影響しない位置まで新設矢板を延伸した。延伸部の控式矢板構造は、地盤改良を行わず、安定性照査により既設岸壁と同等の性能であることを確認した。上部工の配筋計算、腹起し材の添接板、ボルト規格等の細部構造諸元を決定し、工事に必要な図面数量を作成した。電気防食設計では、経済比較のうえアルミニウム合金陽極2.0A/個を選定した。工事計画立案では、漁協要望を踏まえた工事工程を立案した。また、高圧噴射の参考工法は、低変位型の三重管工法の中から経済的な「GEP-G工法」を設定した。これらの成果を基に、工事に必要な電算帳票を作成した。