静岡県の発注業務・工事一覧

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期 間 2025/05/08~2026/03/25
国道135号の「渚橋」は、二級河川伊東大川を渡河する道路橋である。渚橋は、1963年(昭和38年)架橋の上流側旧橋(橋長67.5mのポステンション方式PC3径間単純T桁橋)と1989年(平成元年)架橋の下流側新橋で構成されている。上流側旧橋の上部構造はPC鋼線の腐食・破断が確認されており、主桁耐力が低下した状態であるため、上部構造は架け替える方針である。現在、特殊車両の通行を規制し、供用を継続している状況であるが、損傷の進行や過大な活荷重載荷により主桁耐力がさらに低下し利用者の安全を損なうことになる前には緊急措置が必要である。目視による観察では定量的に変化を確認することが困難であるため、上部構造の架替えを行うまでの間は、主桁に設置されたひずみゲージで安全性能を継続的に確認(ひずみゲージの測定間隔は毎正時の30分間隔)していく方針とした。本業務の履行期間中、継続的にひずみの挙動を確認し、上部構造の安全性能を確認した。現時点(令和8年3月25日時点)において、上部構造は弾性体として挙動しているため、安全性能は確保されている。また、測定システムの設置状況に問題ないことも確認した。
期 間 2025/12/01~2026/03/24
施工延長     142    m             掘削(ICT)[ICT建機使用割合100%]4800m3             土質改良工(第4種)440m3             路体(築堤)盛土(ICT)400m3             残土運搬処理(第3種)2500(3125)m3
期 間 2025/11/19~2026/03/25
大井川渡河部周辺の交通量や渋滞等の交通状況を把握する
期 間 2025/09/18~2026/03/23
当業務は伊東市鎌田地内の(主)伊東修善寺線において、既往調査に記載の変状に対する対策として、現況法面の地形状況、地質状況、土地利用等を基に法面工予備設計を行う。目的との適合性、構造物の安全性、施工性、維持管理、経済性の観点から構造形式の比較検討を行い、基本構造諸元を決定することを目的とする。また、併せて現地状況を把握するため測量業務を実施する。
期 間 2025/12/03~2026/03/19
 本業務は、埋立竣工に伴い、公有水面埋立法第22条第1項の規定による竣工認可申請書の作成等を行う業務である。  また、施設の供用開始を前に必要な施設認定の申請用図面、区域分割を反映した都市計画区域の編入のために必要となる都市計画区域編入資料をあわせて作成するものである。
期 間 2025/05/26~2026/03/19
 本業務は、埋立竣功に伴い、別途契約する業務で実施した竣功認可後の土地登記を鑑みた用地測量成果に基づき公有水面埋立法第22条第1項の規定による竣功認可申請書の作成等を行う業務である。  また、施設の供用開始を前に必要な施設認定の申請用図面、区域分割を反映した都市計画区域の編入のために必要となる都市計画区域編入資料をあわせて作成するものである。
期 間 2025/03/24~2026/03/19
・掘削工 24,700m3  ・畑面整地工 0.73ha  ・排水路工 885.9m  
期 間 2025/07/23~2026/03/23
本業務は、太田川ダムにおける濁水長期化・放流濁水軽減に向け、対策の効果検証と課題整理を行い、第12回濁水対策検討会の運営支援を目的とした。本年は、出水時に下流河川の濁度低下に伴い早期濁水放流から表層取水へ移行する際、濁質の巻き上げを防ぐため選択取水設備の取水を停止し、常用洪水吐からのみ放流する運用を試行した。水質予測モデルによる検証の結果、貯水池内の濁質軽減には早期濁水放流の継続が最も有効と判明した。一方で下流の河川利用も考慮し、流動層厚の算出から取水量を段階的に制限する新たな運用ルール案を提示した。また、少雨による過去最低水位の記録を受け、湖底堆積土砂等の調査を実施し、露出した細粒土砂の巻き上げが渇水濁水の主要因であることを確認した。上流域の発生源対策や放流設備の能力増強の検討が今後の課題として挙げた。さらに、下流で過去に施工した瀬淵創出工事のモニタリングを行った結果、出水による河川環境の多様化と、砂洲の伏流水による高い礫間浄化機能(濁度低減)が実証され、今後は順応的河川管理の推進を課題として示した。これらの成果を取りまとめて検討会へ報告し、今後の対策方針の審議に寄与した。
期 間 2025/05/23~2026/03/23
竜洋海岸の防潮堤工事のうち、令和4年度~令和7年度については、L=2.2km区間を実施する計画である。 なお、当防潮堤整備工事は、CSG の製造を行うCSG 製造工事と、打設を行う築堤工事から構成されている。 本業務は上記の CSG 製造工事及び築堤工事を円滑かつ的確に実施するために、工事で発生する技術的問題点に対する検討・整理を行うことを目的としている。