本業務は、池尻橋の改修設計に対し、ボーリング調査を行い詳細設計に必要な地盤の情報を収集することを目的とした。

アスファルト舗装工　1号跨道橋舗装工 舗装工　施工延長Ｌ＝ 　　　　　２９０　　　　ｍ 　　　　　　アスファルト舗装工　　　　２４００　　　　ｍ２ 　　　　　　１号跨道橋舗装工　　　　　１５３　　　　ｍ２

本業務は，二級河川志太田中川河川改良工事に伴い架替えとなる，市道1598号線(無名橋)の橋梁予備設計を実施することにより，経済性，構造性，施工性，周辺への影響及び維持管理性等から，本橋に最も適した上下部工及び基礎工形式を選定することを目的とする。比較検討は，一次選定及び二次選定を実施し，本橋に最も適合性が高い橋種として，PC単純ポストテンション方式バルブT桁橋を採用案に決定した。

　本業務は、令和5年度に実施した橋梁定期点検で早期措置段階と判断された「日向橋4」（(主)藤枝天竜線の島田市川根町笹間下地内に架かる、一級河川笹間川を渡河する4径間単純RCT橋、橋長50.66m、全幅員6.88m）、「清水橋9」（(主)藤枝天竜線の島田市川根町家山地内に架かる、普通河川山清水沢川を渡河する単純RC床版橋、橋長3.7m、全幅員5.86m）に、「原山沢橋」（(一)春野下泉停車場線の川根本町下長尾地内に架かる、普通河川原山沢を渡河する単純RC床版橋、橋長4.47m、全幅員11.5m）ついて、劣化・損傷状況を整理し、補修の要否を検討した上で補修が必要な損傷について詳細設計を実施することを目的とした。

令和5年6月2日の台風2号豪雨により土石流が発生し、荒廃した渓流の整備を実施するため、主に流木対策を中心とした調査・設計を行った。

本設計は、(主) 藤枝天竜線上野平橋に対して、「令和5年度［第35-D8317］橋梁耐震対策検討業務委託」の結果を踏まえ、必要となる耐震補強対策、及び、橋梁の長寿命化を図るための橋梁補修について、最適工法を検討の上、対策工事に向けた詳細設計を行った。

　本業務は、掛川市葛川地先の二級河川逆川において、護岸の変形要因を推定し、その対策工法立案する。 　既往設計図面、縦横断測量結果等を踏まえ、護岸の安定性を確保するための概略設計を行う。概略設計については、護岸全面的な更新1案、既設構造物の補強又は部分的な更新3案程度を作成する。

本業務は(国)135号に架かる稲取桟道橋及び大田橋の橋梁補修設計業務である。現況調査として、現地計測、損傷調査、中性化試験、塩化物含有量試験を行った。現地計測より橋梁一般図・構造図の復元、損傷調査、各試験結果より橋梁補修設計を行った。橋梁補修設計として、損傷毎に原因を推定し、補修の要否判定、損傷に対する補修工法検討を行った。稲取桟道橋は、橋脚梁部に耐荷性能不足が疑われるひび割れが生じていたため、耐荷性能照査を行った。その結果、耐荷性能を有していたため、補強は不要と判断するが、劣化因子の進入防止のためひび割れ注入工を施す設計とした。その他、断面修復工、伸縮装置・縦目地取替え、舗装打換え、橋面防水工を設計した。大田橋は、鉄筋露出が生じており、試験の結果、中性化及び塩害が進行していたため、鉄筋露出部の断面修復工に加え、コンクリートを改質し鉄筋防食を図るための表面含浸工を施す設計とした。その他、ひび割れ注入工、防護柵の部材交換を設計した。両橋とも橋下面の施工は、吊足場を設置して行う。施工計画として、施工手順、仮設図・交通規制図作成、工程計画、施工時の留意事項(申し送り事項)の抽出などを行った。

本業務では、一級河川一雲済川において早期の流下能力の向上が求められる2箇所の対象区間に対して、測量調査を実施の上、築堤護岸及び掘削工事の予備設計・詳細設計を実施し、電算帳票作成を実施した。測量調査では、設計の基図を得るため、河川測量、基準点測量、路線測量、現地測量を実施した。予備設計では、対象区間付近における伏せ越し・橋梁の改修や用地買収を伴わない条件、かつ流下能力の上下流バランスを考慮した河道断面として、3ケースの断面形状・線形を比較検討した。対象区間に横断している伏せ越し構造は、河川改修後の条件において安定計算及び構造計算を実施し、河川改修に伴う構造上の問題が無いことを確認した。また河川改修後の上下流バランスは、不等流計算を用いた流下能力を算定し評価した。護岸詳細設計では、予備設計で決定した断面・線形案に対して、護岸の配置検討・安定計算を実施し、施工計画・仮設計画を検討の上、工事に必要となる図面数量を取りまとめた。電算帳票作成では、工事発注に必要となる積算根拠資料を取りまとめの上で、電算入力を行った。

当該箇所は、令和6 年8 月2 6 日から8 日の台風1 0号の豪雨により、令和6 年災において災害査定設計(L=45.0m)を実施し、申請決定を受けた箇所である。本業務は、工事中の法面が令和7年4月の降雨により新たに発生したすべりで不安定となったことから、仮設工事及び護岸計画の見直しをはかる設計変更業務を実施するものである。（復旧延長の変更なし） 護岸工法は査定設計と同様のブロック張護岸(1:1.5)を採用し、根固工の併用により護岸根入れを浅くし、法面すべりを助長させないものとした。また仮設土留めとして堤防上部に鋼矢板を設置し、新たな法面すべりを抑制すると共に、法面下部の施工安全度を高めるものとした。