本業務では、「田子の浦港港湾脱炭素化推進計画」作成のための協議会の開催した。

検討対象の御前崎港下岬地区は、令和4年度御前崎港海岸津波対策緊急に伴う設計業務委託（下岬地区嵩上基本設計）」にて、津波対策基本断面検討を行った結果、既設堤防嵩上及び天端に胸壁工設置の整備方針となった。本業務は、堤内外の往来の障害となる天端面の胸壁工に対して、歩行者等が往来可能となるよう陸閘・階段・スロープの配置検討を行ったものである。検討にあたって、個数・構造については日常の利用と非常時の避難経路の双方を勘案して検討を行うとともに、現状の堤防内外の条件を考慮して配置の検討を行った。胸壁の乗り越し部について、陸閘案も含めた比較検討の結果、ライフサイクルコストと天端面での利用に配慮し、階段とスロープの併用案を採用した。また、堤防そのものの乗り越しは既設位置での乗越階段として、車椅子利用者を考慮して2箇所スロープを計画した。そのほか、検討結果を踏まえて御前崎市などへの地元・関係機関協議資料の作成を行った。

もたれ式擁壁工(H=8.00m)　L=15.3m 補強土防護擁壁工(QKウォール工法)　L=27m

本業務は、島田市鵜網地内において、（主）島田川根線の既設落石防護柵工に堆積した落石の対策のため、落石防護柵工詳細設計及び用地測量を行うことを目的とした。本業務設計区間は防災カルテ点検において、要対策区間と指定されたため、令和2年度委託業務で対策工法として、モルタル補修工および人力による落石背面土撤去が計画された。　防災カルテでは、変状が出たときの対応として、通行規制（通行止め）、仮設防護柵設置による片側交互通行、発生源の亀裂変状確認、専門技術者等への報告を挙げている。対応のうち、通行規制（通行止め）、仮設防護柵設置による片側交互通行は、本設計区間が3次緊急輸送路であり、交通量も多く、周辺への影響が非常に大きい。そのため、施工時に極力交通規制期間を抑え、かつ今後の維持管理が容易に行える対策工法を検討した。落石対策として、フローから、「ポケット式落石防護網」および「落石防護柵」を選定し比較検討を行い、ポケット式落石防護網を採用案とした。

本業務は、土砂災害防止法第7条（土砂災害警戒区域）第4項および同法第9条（土砂災害特別警戒区域）第4項に規定する公示図書に使用する、危害のおそれのある土地の区域および著しい危害のおそれのある土地の区域の設定を机上調査による把握および現地調査による確認結果よりとりまとめ、整理することを目的とした。観音温泉地区は平成27年に基礎調査を実施し、区域指定の段階まできたが、地権者（観音温泉）の反対により区域指定が実現できなかった地区である。その後、観音温泉は無許可で土地の造成工事に伴う地形改変をおこなった。地山を掘削したままの危険箇所が散見される状況となった。基礎調査実施にあたり、現在の地形を表した地形図が必須となる。本業務は最新の地形図の取得と立ち入りを可能とするように交渉を重ねることに時間を費やした。急傾斜の崩壊3箇所、土石流6箇所、合わせて9箇所の調査をし、区域測量として公図転写A＝60,000m2、登記簿調査A＝19,000m2、関係者一覧表の作成、引照点の記3箇所設置を行い、区域指定図書の作成を実施した。

舗装　L=310.2ｍ　表層2280ｍ2　基層2280ｍ2　中間層2280ｍ2　上層路盤467ｍ2

本業務は、一級河川阿多古川の魚道修正設計及び護岸詳細設計を行うものである。平成２９年度業務では、落差工一部の粗石付斜路を残置する設計としていたが、その後の増水により損傷し、魚道計画箇所の一部とその下流においても河床低下による護岸損傷が確認された。測量では線形決定（Ｌ＝４５ｍ）、中心線測量及び横断測量（Ｌ＝９０ｍ）、縦断測量（Ｌ＝１２０ｍ）を実施した。設計では魚道設計、護岸詳細設計を実施した。 魚道形式については、過年度設計を踏まえ計画し、斜路部の構造については設計流速や落差高を踏まえその構造の見直しを行った。また、護岸設計については、既設護岸の形状や利用形態を踏まえつつ、施工性や経済性にも配慮し、護岸の詳細設計を実施した。施工及び仮設計画については、漁協との協議により施工期間が限られ、単年度での施工が困難であることから、複数年に分けて施工する計画とした。仮設計画についても、複数年で各年度ごとの仮設計画の立案を行った。

本工事は国道301号線におけるアスファルト舗装工の維持修繕工事である。 工事概要 　　1工区 　　　表層（車道・路肩部）　　1260ｍ2 　　２工区 　　　表層（車道・路肩部）　　1440ｍ2

平成28年度に社会資本長寿命化計画舗装ガイドライン（以下、「舗装ガイドライン」という）及び舗装中長期管理計画を改定し、本格的な舗装マネジメント（予防保全型維持管理）へ移行したが、計画運用にあたり事業費縮減の必要性や既定の性能低下予測式との差異等が確認されていた。このため、舗装中長期管理計画及び舗装ガイドラインの改定後の6年間で舗装ガイドラインに基づき実施してきた維持修繕の内容や蓄積してきた点検データから事業実施効果や計画の妥当性を検証のうえ、これらの課題を解決し、より効率的で効果的な舗装の管理を行っていくため、舗装中長期管理計画及び舗装ガイドラインを改定した。なお、改定にあたっては、近年の新技術による点検の効率化や舗装の長寿命化、物価の上昇等の社会情勢の変化を踏まえた内容とし、平成28年度舗装ガイドライン改定時に招集した、学識委員（外部有識者）と新たな行政委員（道路局幹部）で組織する「舗装中長期管理計画改定委員会で審議し、決定した。

本業務の対象となる（主）沼津土肥線（港橋）（以後、本橋とする）は、補修工事、支承の耐震工事が行われている。しかし橋脚、橋台等の下部工はまだ耐震設計は行われていない。 このため、現行の基準に適合した耐震性能及び耐荷性能を確保すること及び、現在は採用が禁止されている下部工（橋脚）のパイルベント構造を解消することを目的とする。