本業務は、松崎港海岸の江奈第一防潮堤区間に設置されている手動の引戸式陸閘2基を対象とした、耐震・耐津波性能を確保するための陸閘の改良に伴う基本設計である。既往の土質調査資料や隣接区間の設計資料を収集整理し、陸閘機能に関する基本条件および、土質、潮位、津波高、地震動等の自然条件を設定した。現地踏査や利用者へのヒアリングにより利用状況を確認し、常時閉鎖による運用とした。ゲート形式には現地状況から手動式横引きゲートを採用し、扉体材質にはアルミニウム合金材を採用した。また、水密方式には、海岸堤防の遊歩道への支障を最小にできる逆水密を採用した。陸閘本体工は、コスト縮減の観点から既設胸壁を嵩上げおよび増し厚する方針とし、設計津波による波圧やレベル1地震動に対して安定性を確保する断面を検討した。地震応答解析（FLIP）を行い、レベル2地震動による変形後においても所要の天端高や水平変位を保持することを照査した。最大クラスの津波に対して粘り強さを保持するため、洗掘防止を目的とした背後水叩きの構造を計画した。また、陸側に近接するホテルへの影響を確認し、施工計画を検討した。

本業務は、松崎港海岸の松崎港防潮堤区間に設置されている手動の引戸式陸閘2基を対象とした、耐震・耐津波性能を確保するための陸閘の改良に伴う基本設計である。既往の土質調査資料や隣接区間の設計資料を収集整理し、陸閘機能に関する基本条件および、土質、潮位、津波高、地震動等の自然条件を設定した。現地踏査や利用者へのヒアリングにより利用状況を確認し、常時閉鎖による運用とした。また、地元の祭事の際に神輿の通行に利用するため、その動線を確認した。ゲート形式には現地状況から手動式横引きゲートを採用し、扉体材質にはアルミニウム合金材を採用した。また、水密方式には、海岸堤防の遊歩道への支障を最小にできる逆水密を採用した。陸閘本体工は、コスト縮減の観点から既設胸壁を嵩上げおよび増し厚する方針とし、設計津波による波圧やレベル1地震動に対して安定性を確保する断面を検討した。地震応答解析（FLIP）を行い、レベル2地震動による変形後においても所要の天端高や水平変位を保持することを照査した。最大クラスの津波に対して粘り強さを保持するため、洗掘防止を目的とした背後水叩きの構造を計画した。

本業務は、掛川市東山地内において、地すべり防止工を整備するために必要な測量・設計・電算帳票作成を行う業務である。

本業務は、次期出水期までに実施予定である流下能力確保を目的とした河床掘削工事や、次年度に予定している河川改良に関する計画の策定に必要となる、地形データの取得を目的とする。

　本業務では、口坂本地すべり防止区域（B地区、eブロック）に設置してある口坂本地すべり自動観測システム及び坂本川・宇城川・亀久保沢に設置してある土石流監視システムの保守点検業務を実施した。地すべり自動観測システム保守点検の対象は、地盤伸縮計（3基）、垂直伸縮計（2基）、地下水位計（7基）、流量計（2基）である。土石流監視システムの保守点検の対象は、雨量計（1基）、無線通信機（2基）、現地監視局（2基）、土石流センサー（9基）、CCTVカメラ（3基）であった。保守点検作業では、詳細点検を1回と一般点検を4回実施した。試験調整として、土石流監視システムの動作確認も踏まえて避難訓練を6月に実施した。さらに、保守点検時に不備を確認した箇所において、監視システムの補修を実施した。実施内容は次の通りである。垂直伸縮計（BV-29'VS）の架台修繕、土石流センサー（亀久保沢No.2および坂本川No.2）の再取付、警報システムの断線ケーブルの補修、坂本川No.2の土石流センサー稼働時の同報無線の確認を実施したが発報は確認されなかった。点検結果を踏まえ、土石流発生時の避難対応を円滑にするために、同報無線との連携が必要である。

本業務は、(主)富士白糸滝公園線の富士宮市北山地内において、道路区域内の排水処理のために浸透施設を検討し、工事発注に必要な図面、報告書をとりまとめることを目的とする。

　本業務は、過年度に行なった『令和6年度［第35-K3006-01号］二級河川逢初川河川改良に伴う設計業務委託 （施工計画検討）（13-04）』にて決定された施工ステップを基に仮水路計画と迂回路方法を反映させながら工区毎の工事発注用図面、数量計算書及び電算帳票作成を行う方針であった。 　しかし、業務を進めていく過程で、買収困難となった土地の発生、用地買収見込みの遅れ、河川事業と並行して道路計画を行っている関係機関との事業工程や計画方針の擦り合わせが必要となった。 　そのため、本設計では河川工事を行うために必要となった様々な条件に対し、改めて施工区間を検討しながら作業を遂行した。

測量

浜松市天竜区船明地内の船明上塚急傾斜地内に位置する船明南沢Aからの土砂流出により被害が発生したため、本業務では流出土砂に対応した重力式擁壁の配置、構造検討を目的に詳細設計を実施した。船明上塚急傾斜地は北側斜面を1工区、南側斜面を2工区(斜面状況よりA～Cの3区間に区分)としている。保全対象人家は14棟で、業務地には土石流による土砂災害特別警戒区域として1工区と2工区の間に船明南沢、2工区-C区間に船明南沢Aが確認される。本業務では、船明南沢Aからの土砂流出防止対策として擁壁配置の変更や法面対策について再検討している。急傾斜地崩壊対策工法は令和4年度詳細設計業務で崩壊の形態・要因を想定し、斜面の高さや規模等の条件を考慮した上で比較検討を実施し、全ての区間において待受け式擁壁として重力式擁壁を採用している。船明南沢Aからの土砂流出防止対策として配置を見直し、ラップ配置を採用した。法面対策工の施工面には縦水路として法枠水路を計画した。背面土砂の流出や流水浸食により法面対策工に影響を及ぼす恐れがあることから、切土法面の上方にも船明南沢Aからの土砂流出に対して表層土砂流出抑制工法を提案した。

施工延長　235ｍ 大型ブロック積擁壁工　159m2