緊急輸送道路である国道150 号（焼津市石脇下地区）L=0.40ｋｍ区間の冠水対策案を比較検討することを目的とする。

本業務は、磐田市見付地内の(主)磐田インタ－線の測量設計業務であり、設計に必要となる交通量調査も実施した。また、工事費算出の電算帳票作成も行った。本計画区間は片側1車線の道路であり、南進車両の渋滞により沿道宅地への進入が困難な状況である。計画区間(L=0.23km)に対して、道路環境を改善することを目的として、南進車線を1車線から2車線化する道路詳細設計（B）及び平面交差点詳細設計（予備設計あり）を実施したものである。用地買収を伴う道路改良は行えないため、現況道路幅員を変えずに南進車線を1車線追加するため、植樹帯がある自転車歩行者道の植樹帯等を撤去し、車線幅員を確保した。幅員構成の決定にあたっては、磐田警察署と協議を行い、歩道の自転車歩行者道指定の継続の了解も得て決定した。官民境界にある道路側溝は老朽化が見られないためそのまま使用する方針とし、街渠のL型側溝を管渠型側溝に改良する計画とした。交差点部の滞留長、シフト長及びテーパー長等について検討行った。舗装設計については、当該区間では大規模な舗装打ち換え工事が困難な区間であることから車道の拡幅部を除いては、表層＋基層の打ち換えとした。

国道135号の「渚橋」は、二級河川伊東大川を渡河する道路橋である。渚橋は、1963年(昭和38年)架橋の上流側旧橋（橋長67.5mのポステンション方式PC3径間単純T桁橋）と1989年(平成元年)架橋の下流側新橋で構成されている。上流側旧橋の上部構造はPC鋼線の腐食・破断が確認されており、主桁耐力が低下した状態であるため、上部構造は架け替える方針である。現在は、特殊車両の通行を規制し、目視点検を行うことで供用を継続している。損傷の進行や過大な活荷重載荷により主桁耐力がさらに低下し、利用者の安全を損なうことになる前には緊急措置が必要であるが、目視による点検では定量的に変化を確認することが困難である。そこで、上部構造を架替えるまでの間、上部構造にひずみゲージを設置し安全性能を継続的に確認することが本業務の目的である。ひずみゲージは、合計4箇所設置することとし、橋梁点検車を使用し3日間で設置した。業務期間内においては、ひずみの挙動は想定内であり、上部構造は安全性能を保持していると判断した。また、計測期間中、ひずみがどのような挙動に示したときに上部構造の措置が必要かの判断基準を提案した。

田子の浦港管理事務所では、過年度に港内を10エリアに分け、発生源寄与率を算出し、主に潤井川、沼川からの流入土砂の分布状況を把握し、浚渫工事を事業範囲内で其々行っている。近年その分布状況が変化する傾向が見られることから、分析結果を用いて改修事業（交付金事業）範囲及び維持浚渫事業範囲の見直しを検討する業務である。

土砂排除工　東工区その２　9300㎥ 砂防土工　1式 掘削(ICT)[ICT建機使用割合100％]　8500㎥ 残土処理(貝島)　7380㎥ 残土処理(第3種)　1000㎥ 仮設工　1式 残土処理(貝島)　910㎥

熱海港のうち下多賀地区の施設について、三次元点群データを取得し、今後の維持管理・長寿命化計画の変更等に資する資料を得ることを目的とした業務である。

本業務は、(－) 原停車場線：三合橋2(平成10年竣工)に対して、「令和5年度[第35-D8317](主)伊東西伊豆線ほか橋梁耐震対策検討業務委託(その1)」(以下、R5検討業務)の結果を踏まえ、耐震補強対策について最適工法を検討の上、対策工事に向けた詳細設計を行うことを目的とする。また、予防保全の観点から、耐震設計工事に合わせて補修工事も施工する補修設計を行うこととなった。

本業務は、(一)白糸富士宮線の富士宮市淀師地内における現道幅員が狭小である箇所の道路改築のため、路線測量および道路詳細設計を実施することを目的とした。

本業務は、二級河川志太田中川河川改修計画に伴い付け替えとなる市道の道路予備設計及び道路詳細設計をとりまとめることを目的とした業務である。道路予備設計では、関係機関協議（焼津市）により田中川排水機場の存廃について整理するとともに、家屋への影響が想定される付替え道路終点部の地権者の意向を把握したうえで、付け替え道路の中心線などの計画条件を検討した。道路詳細設計では、決定した道路中心線で実施した路線測量成果を基に詳細設計を行い工事に必要となる設計図面、数量算出及び電算帳票の作成を行った。測量業務では路線測量を実施し道路予備設計及び道路詳細設計に必要となる基盤図の作成を行った。

本業務では、静岡県下の市町が作成している都市計画基礎調査のGISデータを統合し、県全体で一元的に管理・活用できる環境を整えた。統合作業は、都市計画基礎調査が実施された平成27年および令和2年のデータを借用し、各ファイルの有無や属性項目名を確認しながら、都市計画基礎調査GIS定義書等に基づいて統合を実施した。これにより、県下全体における都市の変遷や現状を可視化し、より精度の高い分析が可能となった。また、統合データを活用することで、都市計画の運用において客観的かつ定量的な判断が可能となり、適切な施策の立案に寄与する。さらに、本データは都市計画に限らず、多様な分野における利活用が期待され、地域の発展や持続可能なまちづくりに貢献することとなった。