静岡県交通基盤部の発注業務・工事一覧

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期 間 2025/09/22~2026/02/03
令和7年9月5日の台風15号における時間最大 87mm、最大24時間雨量185mm(静谷観測所)の異常出水により、二級河川朝生川の牧之原市静谷地先において、右岸の護岸が被災したものである。
期 間 2025/06/19~2026/02/02
本業務は、一級河川気田川右岸0.6KP付近において、令和4年度の災害復旧工事により整備した護岸が、令和7年6月の降雨により再度被災したため、再度災害を防止するための対策を考慮した護岸の復旧を目的とした護岸詳細設計を実施したものである。
期 間 2025/03/06~2026/02/02
本業務は従来方法の詳細点検に加え、新技術等による点検及び優先点検箇所の整理を行う選定方法の検討を行った。新技術等による手法の導入効果を検証するため、作業性、経済性、安全性、効率性などを従来手法と比較した。伸縮ポールカメラ、ドライブレコーダー、一眼レフカメラの画像と、レーザー測量機器による3次元点群から検証の比較を行った。従来方法の詳細点検時間と新技術の点検時間を工程ごと計測し比較した。新技術の画像判断では亀裂、脱落、破断、腐食、変形、欠損、合いマーク確認が行え、近接目視にかわる方法となる。また、3次元点群は、標識の傾き・ひずみの計測に使用できる。ボルトのゆるみの確認や板厚調査は画像では判断できない。作業時間は従来方式より短縮できることが可能である。新技術を活用したスクリーニングにより、詳細点検箇所を絞り込めるため、作業効率の向上、経費の削減に繋がることが可能となる。優先点検箇所整理は過去9年間の点検結果(要対策判定箇所)より、地勢等の影響による損傷具合を分析し、今後どのような箇所を優先的に点検していくかを整理した。
期 間 2025/09/09~2026/01/30
当業務は、(主)伊東西伊豆線(賀茂郡西伊豆町大沢里地内)において、昨年度に実施した事業着手準備箇所選定会議に係る業務のうちの4箇所をそれぞれ局所的に抽出し、再度選定会議に臨むための道路概略設計業務である。
期 間 2025/05/15~2026/01/30
本業務は浜松市天竜区長沢地先の西阿多古川において、業務対象箇所の改良工事を行うために必要な測量設計業務を実施して、工事発注用の資料を作成することを目的とする。測量調査では、基準点測量、現地測量から現況平面図を作成し、路線測量により測量中心線を決定した。護岸設計では、令和5年度発生洪水の痕跡水位に基づく水理計算を行い、流況を推定した。また、過去の地すべり履歴を考慮し、左岸側を内湾側に寄せる河道線形とした上で、湾曲区間における遠心力による水位上昇を考慮し、外岸側(左岸側)を「大型コンクリートブロック積護岸」、内岸側(右岸側)を「コンクリートブロック積護岸」と構造形式を選定した。
期 間 2025/10/02~2026/02/13
復旧延長24m 杭式落石防護柵工24m 舗装工36m2 区画線工26m 仮設工1式
期 間 2025/03/31~2026/01/30
本業務は、清水港折戸地区の海岸保全施設における、津波や高潮等の災害から人命、財産を守ることを目的とした胸壁の実施設計である。資料収集・整理では、木材チップ業者の大型フェンスが直接基礎であり、既設胸壁を撤去した場合、道路側への傾倒の恐れがあることを確認した。現地踏査では、上記支障物について確認した。胸壁の法線見直しでは、基本設計時は撤去する計画であった既設胸壁を、当該工区では残置する計画に変更し、関係者協議を交えながら、新設胸壁の法線を設定した。その上で道路幅を最大限確保するために、地盤改良工法を一部、「中層混合処理工法」から「高圧噴射撹拌工法」に変更した。胸壁細部設計では、レベル1津波を対象に、胸壁にかかる波圧の作用を算出し、配筋計算により配筋図を作成した。胸壁実施設計では、土木躯体の一般図および撤去工・土工・地盤改良工・舗装工等を対象に、工事に必要な図面および数量計算書をとりまとめた。施工計画検討では、施工順序を示したステップ図および工程表を作成し、電柱等の支障物についての移設計画を示した。電算帳票作成では、単価及び歩掛の決定に際し、積算根拠となる資料を作成した。
期 間 2025/03/26~2026/01/30
本業務は、『「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」における土砂災害警戒区域等指定の手引』令和5年3月に基づき、過年度の新規箇所抽出業務で抽出した土砂災害警戒区域等の候補箇所の基礎調査実施方針の参考とするための資料を作成することを目的とする。
期 間 2024/12/26~2026/01/30
本業務は、富士宮市上稲子池の谷地内における一級河川富士川水系稲子川左岸の(国)469号の狭小区間について、道路拡幅工事を実施するうえで必要となる関係機関との協議(河川協議)に必要となる検討及び資料作成を行うことを目的とする。