業務に必要な資料及びデータを収集した。作業実施にあたり、入力仕様等を定めたデータ定義書を作成した。前回の国リスクDB登録時点からR7.6.27時点までの新規指定・区域見直し等変更があった土砂災害警戒区域について国リスクDBの更新作業をした。静岡県版リスクDB作成にあたり、県独自項目（保安林・ため池・農用地・緊急輸送路・津波浸水想定区域等）の調査をGIS・目視等により実施した。調査結果に基づき、静岡県版リスクDBを作成した。作成した静岡県版リスクDBの更新手法を定めた要領(案)を作成した。

本業務は、浜松市中央区龍光町地先における一級河川安間川の河川改修に伴い架け替えが必要となる市道長鶴鶴見線東竜光橋について、過年度成果（令和5年度[第35- K3049-01号]一級河川安間川河川改良に伴う設計業務委託（東竜光橋詳細設計））の工程計画を見直すとともに、河川占用に必要な協議資料の作成を実施した。

本業務は、 （一）下田南伊豆線の土山橋に対して、 「令和5年度［第35-D8317-01 号］橋梁耐震対策検討業務委託」 （以下、 「R5検討業務」という。）の結果を踏まえ、必要となる耐震補強対策について、最適工法を検討の上、対策工事に向けた詳細設計を行うことを目的とする。

湖西市新居町新居地内における(国)301号は、電線共同溝の施工が行われており、今後、道路横断部の施工に取りかかることになる。直近で行われた下水道管工事では地下水位が想定より高く、掘山が崩れるなど困難を極めており、道路横断部の施工において施工時の交通への影響が懸念されるため、収集した資料や現地の状況等から残工事における補助工法及び浅層埋設について検討を行った。 補助工法の検討では、高価であるが止水効果及び地盤強化が期待でき、片側交互通行の施工で大型車も通行可能である薬液注入工法を選定した。 施工方法としては、薬液注入工法併用と浅層埋設を比較検討して決定した。浅層埋設は、CC-BOXの再設置と水道管の移設が必要とはなるが、掘削深が浅いため、安全性が高く、施工性が良い。地下埋設物についても露出しないため、影響がない。また、管理が容易で、将来、管に不都合が生じた場合にも掘り返しが容易である。さらに、施工期間が短く、安価である。よって、道路横断部の施工は、「浅層埋設」とした。

本業務は、静岡県賀茂郡南伊豆町湊地先に計画されている青野川支川辰ノ口沢A砂防工事の設計施工に必要な地層構成や地下水位等の地盤情報を確認することを目的として実施した。調査は砂防堰堤計画地において現地踏査を行い地形状況から、堰堤中央と右岸袖部は標準貫入試験併用のオールコアボーリング、左岸袖部は簡易動的コーン貫入試験を実施し地層構成を確認した。報告書では計画堰堤の縦横断方向の推定地層断面図を作成し、出現した地盤の地盤定数をＮ値から推定し地層毎に提案した。また、設計施工上の留意点として、崖錐性堆積物層の礫径や基礎地盤での透水性についての留意点を挙げ、関係機関として環境省への届出が必要なこと、地下埋設物はないことを記述して報告した。

本業務は、一級河川大井川において洪水等により損傷した護岸の補修計画を実施するものである。 護岸計画については、「一級河川大井川河川整備計画」の計画諸元に基づき、適切な機能と安全性を有する護岸詳細設計を行う。 なお、計画箇所は榛原郡川根本町徳山地先(L=106.5m）および田野口地先(L=53.0m)の2箇所である。

本業務は、富士市中里地内の（一）須津東田子浦停車場線に架かる前川橋の補修設計を行うものである。前川橋は、1953年架橋のRC床版橋（橋長5．2～5．9m、幅員8．6m）で、上部工が上流側と下流側に拡幅されている。令和5年度の定期点検において早期措置段階（判定III）と診断され、本業務では損傷調査を実施し定期点検成果と現在の損傷の照合を行った。主な損傷としてRC床版橋と重力式橋台の剥離・鉄筋露出、うき、橋面の舗装の異常、防護柵の防食機能の劣化等が見られた。本業務では、詳細調査にて中性化試験（ドリル法）、塩化物イオン濃度試験（ドリル法）、鉄筋径測定を実施し、床版の剥離・鉄筋露出、うきの損傷要因が中性化進行による鉄筋の腐食膨張と判断した。塩化物イオン濃度試験では基準値に満たなかったが塩害の潜伏期にあると判断した。また、鉄筋径測定では、露出した鉄筋の一部に断面減少が見られており、補修が必要であることを確認した。補修対策としては、断面修復工（一部補強鉄筋設置）、ひび割れ注入工、表面含浸工、橋面舗装工、部分取合舗装打換工、伸縮目地補修工、水切り設置工、防護柵部材取替工、塗装塗替工等を提案した。

本業務は、静岡県島田土木事務所川根支所が管理する道路舗装の構造調査（たわみ量調査）及び小口径スコープ調査を行い、既設舗装の構成、健全度及び支持力を把握し、適切な舗装補修工法を立案することを目的とする。

本業務は、家山F急傾斜地（島田市川根町家山地内）の、急傾斜地崩壊対策工事に伴う関係機関協議資料作成及び電算帳票作成を行ったものである。

過年度の調査で、ブロック積擁壁で支えられた盛土上の農道の沈下の要因が、盛土が地すべり的な活動し発生するしていることが確認されていた。本業務では、この地すべり対策として、アンカー工と水抜きボーリング工の設計を行った。また設計に必要な、平面図・断面図の作成を目的として、地上レーザー測量を行った。