清水海岸にて行われた工事内容を、過年度にファイルメーカーで作成した海岸保全区域台帳（以下、データベース）に追加し、データベースを更新する業務である。

　稲取漁港北防護岸（延長64m）は、平成30年台風12号の波浪により越波し、背後の漁港施設用地における漁業活動に支障が生じた。 　本業務は、当該漁港施設用地において安全な漁業活動を確保するため、護岸からの越波を防止する適切な対策工の基本設計を行う。基本設計は、対策工として3タイプを選定し、比較設計を行い最適な標準構造を決定するものである。越波対策工として次の3タイプについて、比較設計を行った。 ・1案：パラペット嵩上げ・2案：既設護岸消波ブロック被覆・3案：消波ブロック式傾斜堤 　比較検討の結果、「3案：消波ブロック式傾斜堤」を選定した。 　1案及び2案についは施工性・経済性ともに優位である構造だが、漁協ヒアリングの結果や越波の状況を鑑みると越波低減効果が他の案よりも低いことが分かった。3案はシミュレーションによる越波低減効果が最も高く、海上施工が可能であるため対策工として選定した。

本業務は、賀茂郡東伊豆町稲取地内の稲取漁港海岸施設である新田護岸において、既設護岸の越波対策として既設護岸の嵩上げを行うために実施した「令和5年度稲取漁港海岸自然災害防止対策に伴う測量・設計業務委託」で抽出した嵩上工の構造形式において、詳細設計を実施するものである。

　本業務は静岡市清水区原地先の二級河川庵原川において、過年度成果を使用し護岸工法を再検討するものである。 　別途業務である千日橋の橋梁詳細設計において、計画堤防高を見直ししているため、本設計においても千日橋橋梁詳細設計の結果を考慮して、最適な護岸工法を検討する。

本業務は、静岡県が公表した第4次地震被害想定において、津波に対する計画堤防高が見直されたことから、二級河川勝間田川に既存する勝間田水門のカ－テンウォ－ル、逆T式擁壁（取付擁壁）、取付堤防（横堤）、下流部の左右岸堤防の嵩上げ詳細設計を実施したものである。また、過年度設計において津波時の安定がNGとされていた水門床版部の対策検討として遮水矢板案を採用するとともに、水門、各種堤防の耐震性能照査についても行った。水門、横堤の嵩上げ方法は、事業費も踏まえ堤防全体を嵩上げするのでなく特殊堤の考え方を取り入れた部分嵩上げを採用した。その結果、横堤嵩上げでは、法覆護岸工の全面改築を回避することが可能となり、約1千万円のコスト縮減を図ることができた。水門の耐震性能照査では、上記の嵩上げ対策を含めたモデルで動的解析を実施し、堰柱、門柱部等の補強対策が必要な箇所を明示した。また、堤防の耐震性能照査では、ALIDによる静的照査を実施し、各種堤防の沈下量を算定し、計画堤防高に反映させた。

　本業務は、静岡県が管理する二級河川河津川水系の河川整備計画の策定に向け、過年度成果の河川整備計画（案）の時点修正と、河津町や流域住民等との合意形成を図ることを目的とした流域委員会の開催に必要な資料作成、運営補助等を行った。 　河津川は天城山脈に源を発し、賀茂郡河津町を貫流しながら、大鍋川、河津谷津川等の支川を合わせて南東方向に流下し、相模湾に注ぐ流域面積８０．８ｋｍ２、幹川流路延長約１６．４ｋｍの二級河川であり、検討対象区間は地元調整や事業費等から現実性を確認し、下流の６．４ｋｍとした。 　対象地域では、昭和３３年の狩野川台風や昭和５１年の台風９号、令和元年の台風時に、甚大な浸水被害が生じた。また、年超過確率１／１０：時間最大雨量６２．５ｍｍ相当の降雨も、平成２０年、２５年にも発生しており、水害リスクは高いものであった。 　河道改修は、既往整備計画河道、既存河道や周辺状況から、現況堤防法線を踏襲し、部分的な河道掘削や築堤、パラペット設置に加え、下流部の津波対策として特殊堤防を採用した。同治水対策効果は、既往浸水解析結果と本業務で算出した事業費から算定した。

本業務は、太田川及び太田川ダム貯水池の水質等の状況を監視し、その実態を把握することを目的とする。

本業務は、静岡県が災害関連緊急砂防事業で整備する油山川新設砂防堰堤、小沢新設砂防堰堤の上下流区間にて、砂防堰堤完成後の渓床の地盤状況を公共測量作業規定の準則のUAVレーザ測量に基づき計測、点群編集及び三次元点群データファイル作成を実施することを目的とする。調整用基準点・検証点として使用するため、4級基準点測量を実施した。打合せにて決定した計測範囲について、UAVレーザ測量を実施した。計測結果から、オリジナルデータ・ラウンドデータ・グリッドデータを作成した。

本業務は、令和5年6月の台風2号等により地すべり的な変状が確認された（主）細江金谷線の道路崩落箇所において、道路復旧を目的とした地すべり鋼管杭詳細設計に必要な測量を行う。また、災害査定及び区域変更に必要な基礎資料を作成する。

　　本業務は、静岡県が管理する二級河川那賀川水系の河川整備計画の策定に向け、河川整備計画の河道計画の調整、松崎町や流域住民等との合意形成を図ることを目的とした流域委員会の開催に必要な資料作成等を行った。 　那賀川は、稲生沢川流域及び河津川流域との分水嶺である大鍋越に源を発し、明伏川、船田川を合流して松崎港に流入する流域面積７２．６３ｋｍ２、指定区間延長１０．５５ｋｍの二級河川であり、検討対象区間は地元調整や事業費等から現実性を確認し、下流の１．５０ｋｍとした。 　河道改修は、既往整備計画河道、既存河道や周辺状況から矢板護岸形式を採用した。また、既往浸水被害の要因の不十分であったため、再度現地踏査を実施し地域で発生した浸水の状況の再確認を行った。結果、整備区間では外水氾濫の発生はなく、河道水位の上昇による排水不良＝内水氾濫による浸水であることが判明した。同浸水状況を氾濫解析モデルにて再現し、事業対効果の算定も行った。 　上記検討や浸水状況を整理し、流域委員会資料を作成し、整備計画の策定を推進させた。