【底質・ダイオキシン類】本業務は、浚渫工事予定区域内において、「海上汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令」（令和6年政令第204号）及び「底質の処理・処分等に関する指針（通知）」（平成14年8月30日付け環境管理局水環境部長通知に基づき、水底土砂の有害成分、ダイオキシン類等を分析、検定し、工事計画の基礎資料とすることを目的として実施する。　【土壌調査】本業務は、浚渫土の有効活用を目的に、田子の浦港の浚渫土砂、脱水処理土及び改良体について、土壌環境基準に基づき特定有害物質の土壌含有量を調査する。また、脱水処理土と改良体の一般性状を調査する。

本業務は、静岡県が管理する橋梁について損傷及び変状を早期に把握することにより、安全かつ円滑な交通を確保するとともに、沿道や第三者への被害の防止を図るため、「静岡県橋梁点検マニュアル令和2 年度版(令和2 年4 月) 静岡県交通基盤部道路局道路整備課」及び「道路橋定期点検要領 令和6 年3 月 国土交通省道路局」に基づき橋梁点検を実施し、効率的な維持管理に必要な基礎資料を得ることを目的とした。点検は、近接目視点検を実施するため、桁下が高い橋梁については橋梁点検車を使用し、損傷状況の確認を行った。点検結果は、静岡県点検調書作成システムに橋梁諸元、現地状況写真、損傷図、損傷写真台帳を整理し、それを基に部材単位損傷程度の評価区分を判定し、橋梁の健全性診断を行った。なお、道路橋毎の診断結果は、「道路橋定期点検要領 令和6 年3 月」（国土交通省道路局）の様式1～3 に記録した。

本業務は、富士土木事務所管内に陸揚げされた河川掘削土等の建設発生土を富士海岸養浜材として使用するため、溶出試験並びに含有試験を実施し、判定基準に適合状況を確認した。

国道473号バイパス金谷相良道路3工区のうち、沢水加ICのランプ橋（1径間、橋長約40m、全幅員約6.5m）について橋梁予備設計を行ったものである。当該橋梁は本線と交差するため、桁下に本線の建築限界と維持管理上のスペースを確保する必要があり、厳しい桁高の制約があった。加えて、ランプの平面線形が曲率の高い曲線であることも特徴であった。橋台形式は橋台高から逆T式橋台を採用し、基礎形式は支持層が浅い深度にあることから直接基礎を採用した。橋梁形式一次選定では、曲線桁だけでなく直線桁しか適用できない橋梁形式も含めて比較検討を行い、鋼床版鈑桁橋、鋼床版箱桁橋、鋼・コンクリート合成床版橋を二次選定の対象形式として選定した。概略設計計算および数量計算を踏まえて橋梁形式二次選定を行った結果、鋼床版箱桁橋を最適な橋梁形式として選定した。また、橋梁詳細設計等の次工程に向けて、概略施工計画を行った。概略施工計画では、沢水加IC全体の施工手順、下部工の仮設方法、上部工の架設工法について検討を行い、本業務における検討結果および今後の検討事項について整理した。

本業務は清水川第2支川の土石流対策として、砂防堰堤の予備設計および必要となる現地測量・路線測量を実施するものである。

令和5年6月の台風2号豪雨による土石流により荒廃した渓流の復旧対策として、流木捕捉工の上流側に遮水型ダム工を1基施工し、依然堆積している不安定土砂の流出防止を行い、流域の一体的整備を目的とした調査・設計を行った。

本業務は、奥野ダムにおいて過年度に策定した施設毎（機械設備、電気通信設備、土木構造物）の中長期的な維持管理方針を、最新の指針やマニュアルに基づき、社会情勢の変化や現在の対応状況を考慮して更新を行ったものである。更新に先立ち、既往長寿命化計画以降に実施された修繕等の実施状況や最新の点検・整備・更新記録等の収集整理結果、管理者へのヒアリング、現地調査結果等を基に、最新基準類に準拠して健全度の再評価を実施した。また、ダム維持管理における新技術の導入およびコスト縮減効果の検討を行い、維持管理理計画および奥野ダム長寿命化計画を更新した。

　本業務は、周智郡森町三倉地内の(主)袋井春野線災害防除に伴う 事業において、令和4年度計画(当初計画)では道路防災点検で要対策とされた箇所であり、法面工および落石防護工を検討した。 落石防護工の施工に先立ち、インターネットケーブル線の切り替え事業に伴い、NTTおよび中電電柱の移設が生じた設計条件が変わったため、現在の道路計画に沿った計画断面に修正するとともに基本計画を再検討するものである。修正内容としては、維持管理（土砂堆積時）を考慮し、道路へ可能な限り前面へシフトする方針として設計を行った。

貯留施設工　85㎥ 流入桝　1箇所　　集水桝　1箇所 放流桝A　1箇所　放流桝B　1箇所

青野大師ダムの土木構造物、機械設備、電気通信設備の中長期的な維持管理方針の更新、施設毎の健全度の再評価、新技術等の活用によるライフサイクルコストの縮減方針・効果及び短期的な数値目標の算定、ダム長寿命化計画の更新を行ったものである。既往の点検資料等の収集・整理及び現地目視調査を実施し、施設毎の健全度を再評価した。また、NETISやダム点検技術カタログから当該ダムに適用可能な新技術を抽出し、既存技術とのコスト縮減や作業性を検討した。さらに、物価上昇や修繕履歴を反映した中長期的なコストシミュレーションと予算の平準化を検討した。検討結果より、各施設の更新優先順位を明確にし、目標年限に向けたダム長寿命化計画の更新を行った。特定の年度に集中する設備更新費用の対策としては、電気通信設備の更新時期を前倒しする等の調整を行い、単年度コストを一定以下に抑える平準化案を策定した。また、堆砂測量業務への新技術の導入により、ライフサイクルコストの縮減を図った。さらに、当該ダムの維持管理計画上の課題を抽出した上で今後の対応方針案を提案した。