本業務では、富士土木事務所が管理する18橋の定期点検を行った。業務の目的は、橋梁の損傷及び変状を早期に把握し、安全かつ円滑な交通を確保するとともに、沿道や第三者への被害の防止を図るため橋梁に関わる効率的な維持管理に必要な基礎資料を得ることである。点検手法は、現地踏査の結果、橋梁点検車、ロープアクセス、徒歩梯子で行うこととし、近接目視点検及び打音検査を実施可能な計画とした。点検の準備として、交通規制を行うため80条協議資料の作成と工事会社、河川管理者、地元住民との調整を行った。点検結果として、健全度の判定区分I(健全)は7橋、II(予防保全段階)は11橋と診断した。詳細調査が必要な橋梁は、新内房橋であり、支承の異音が生じていた。支承カバーを外し外観調査を行ったが緊急の対応が必要な損傷は生じていなかった。支承本体は通常の冬季の挙動と反対の方向に移動しており、支承の機能障害の可能性が考えられた。したがって、支承機能の健全性を評価するため、夏季における追加調査の実施を推奨した。維持工事にて対応が望ましい橋梁は、仲橋1である。橋脚に流木が堆積し、出水時の河積阻害の原因となるため、撤去を推奨した。

本業務は静岡県が管理する太田川水系ぼう僧川流域（河川数10河川、流域面積約83km2，指定区間延長46．7km）を対象に流域調査、整備計画対象河川の抽出、流出計算モデルの構築、基本高水（案）の算定、流域内河川の二級河川半ノ池川（L＝1，150m）中上流部における河道計画の概略検討を目的とした。流域調査では土地利用や都市計画、現在の河道状況、内水施設、洪水調整池等の主要施設を調査・整理した。整備計画対象河川の抽出では、既定計画の策定状況、近年の浸水被害の実態や地元要望を考慮して、整備計画対象河川（案）として7河川を抽出した。流出計算モデルは、流域の土地利用状況を踏まえ、既往計画の貯留関数法から準線形貯留型モデルに変更し、また流域分割も細分化したモデルを構築した。基本高水（案）には、別途業務にて算定された確率雨量を基に確率規模別の降雨波形を作成、使用した。また、流域施設（内水施設）として下水道施設や湛水防除事業での排水機場や貯留施設の洪水調節効果を考慮した。河道計画概略検討では、最新の測量成果を基に現況流下能力評価を行い、令和4年9月台風15号時の流出量を流下可能な計画河道を検討した。

本業務は、設計図書に示された設計条件の確認を行うとともに、工事に必要な詳細構造の設計並びに経済的かつ総合的な工事費算出資料の作成を目的とする。 　堰堤形式は、最大礫径が50cmであることから透過型堰堤を採用した。堰堤内部構造については、従来のコンクリート工法と砂防ソイルセメントを活用したSBウォール工法を比較検討した結果、経済性に優れるコンクリート工法を採用した。 　また、堰堤の設置により既設遊歩道が分断されることから、森町と遊歩道の取扱いについて協議を実施した。さらに、堆砂域内に既設治山堰堤が含まれるため、その撤去又は移管の方針について中遠農林と協議を行った。 　以上の協議結果を踏まえ、国へ提出する構造協議資料を作成・提出し、成果品のとりまとめを行った。 測量業務は、周智郡森町における小藪川支川西脇沢について、土砂災害を防止するための砂防堰堤の工事用道路設設置計画を行うにあたり、現地の状況を把握することを目的とした路線測量L=0.17kmを実施したものである。令和5年度業務にて設置した4級基準点をもとに路線の起終点に新たに仮BMを設置し作業を行った。

本業務は、設計図書に示された設計条件の確認を行うとともに、工事に必要な詳細構造の設計並びに経済的かつ総合的な工事費算出資料の作成を目的とする。 　堰堤形式は、最大礫径が50cmであることから透過型堰堤を採用した。堰堤内部構造については、従来のコンクリート工法と砂防ソイルセメントを活用したSBウォール工法を比較検討した結果、経済性に優れるコンクリート工法を採用した。 　また、堰堤の設置により既設遊歩道が分断されることから、森町と遊歩道の取扱いについて協議を実施した。さらに、堆砂域内に既設治山堰堤が含まれるため、その撤去又は移管の方針について中遠農林と協議を行った。 　以上の協議結果を踏まえ、国へ提出する構造協議資料を作成・提出し、成果品のとりまとめを行った。 測量業務は、周智郡森町における小藪川支川西脇沢について、土砂災害を防止するための砂防堰堤の工事用道路設設置計画を行うにあたり、現地の状況を把握することを目的とした路線測量L=0.17kmを実施したものである。令和5年度業務にて設置した4級基準点をもとに路線の起終点に新たに仮BMを設置し作業を行った。

土工 1式　構造物撤去工 1式　擁壁工 1式　2型もたれ式擁壁 9.1ｍ　重力式擁壁工 12.3ｍ　水路工 1式　仮設工 1式

本業務は、口坂本地すべり防止区域（B地区）の地すべり挙動を把握するため、地すべり動態観測を実施した。動態観測では、既設の地盤伸縮計、垂直伸縮計、地下水位計、移動杭（GPSおよびTS）を対象とする定期観測と自動観測による継続的なモニタリングを行った。現場巡視において、新たな地すべり変状は認められなかったものの、地すべり地内において、ガリー浸食や路面ひび割れ等の微小な変状の進行が確認された。また、計器観測においては、渇水期は収束傾向にあるものの、年間を通して微小な計器変動があり、現在も緩慢に滑動していると想定される。今年度最高水位における安定解析では、Fs＝1.051と算出され、安全率1.00を上回る結果となり、昨年度より3％程度上昇する結果となった。集水井の集水量調査では、各集水井の異常有無や地下水排除工の機能低下を点検・調査した。2基の集水井で湛水が認められ、多数の集水井で集水ボーリングの変形や閉塞を確認した。また、過年度と比較し、集水井全体の集水量は非常に少なくなっていた。集水井の集水機能低下に対し、調査結果を基に優先順位を設定し、対策方針の提案を行った。

当業務は、土石流危険渓流である瀬戸川支川原東沢に計画する砂防堰堤の管理用道路(延伸部)における道路予備設計(延長L=80m)及び法面工予備設計を行った。現在、農道原12号線及び農道原13号線沿いには、地権者が農作物収穫時に利用しているモノレールや倉庫が設置されていた。近年、激甚化する災害に対して堰堤の有効活用を図る目的で、堆積土砂の撤去等を行いやすくするため、管理道路を堆砂域まで延伸した。農道原12号線及び原13号線沿いには、地権者により農作物収穫時に利用されているモノレールや倉庫が設置されている。堰堤の設置によりモノレールや倉庫へのアクセスが困難となるため、地権者よりアクセスが可能となるよう要望されていた。倉庫までは管理道路を共用することによりアクセス可能であり、倉庫からモノレールまでは堆砂の影響を避ける代替道路を設置する。そのため道路予備設計(延長L=40m)を併せて行った。施行箇所周辺における測量業務や土地所有者を把握するために必要な用地測量も合わせて行った。

本業務は、藤枝市南駿河台地内ほかにおいて、土砂災害による危害のおそれのある土地の区域設定が必要と選定された、候補箇所及びその周辺を対象に、土砂災害防止法第7条（土砂災害警戒区域）第4項及び同法第9条（土砂災害特別警戒区域）第4項に規定する公示図書に使用する、「危害のおそれのある土地の区域」及び「著しい危害のおそれのある土地の区域」の設定を、机上調査による把握及び現地調査による確認結果よりとりまとめ、整理することを目的とする。業務項目は、急傾斜地の崩壊基礎調査（新規区域設定）3箇所、土石流基礎調査（新規区域設定）2渓流、及び公図・土地登記記録調査のほか公示図書作成に必要な用地測量等を実施した。

本業務は、静岡県掛川市入山瀬地内の袋井小笠線において、災害復旧事業の実施に伴う保安林解除申請（通常解除、地計解除）の作成を行った。令和6年度の降雨により被災した保安林内道路法面に対し、当該法面が保安林に指定されており、復旧計画では保安林を避けることができないため通常解除申請を行った。また、既設道路の一部が保安林指定されている箇所及び保安林解除申請中に分筆され、申請手続きが放任されていた箇所に対し地計解除申請を行った。解除申請作成に伴い、静岡県中遠農林事務所との打合せを行い、必要な図面及び資料の作成を行った。

本業務は，急傾斜地に施工されたアンカー付きのり枠工において，アンカー頭部のぐらつきや，のり枠工と地山の間の空洞化など法面に変状が確認されたため，法面の健全度を判断するためアンカー調査や法面変状調査を行い，劣化診断のうえ総合判定することを目的とした。過年度にアンカー調査，法枠工の空洞化の分布状況は把握されていたが，追加調査としてアンカー耐力の長期的安定を把握するために頭部背面調査，維持性能確認試験および法枠工の変動状況を把握するため，測量による移動杭観測を実施した。頭部背面調査では，アンカー体に異常は見られず健全度はA判定となった。維持性能確認試験では，最大荷重時における変位量が基準値以下となり適性であると判定され，過年度に実施した簡易維持性能確認試験の変位量やクリープ係数に近似した値が得られた。法面変状調査では，顕著な変位は確認されず，降雨により変位が増加する傾向もみられなかった。以上の結果から，対策工としてアンカー工の再緊張，のり枠工背面の空洞充填工法を選定した。