本業務は、潜堤設置場所の目印である南側標示塔転倒復旧に必要な地盤情報を把握するために、ボーリング調査を実施し、地層構成や地盤定数の提案についてまとめた。

　本業務は、静岡県下田市河内地先の土石流危険渓流「河内諏訪沢」において、新たに整備する砂防関連施設に係る渓流保全工詳細設計である。関連業務及び既存の関係資料等の設計条件に基づいて、工事に必要な詳細構造を経済的かつ合理的に設計し、工事発注に必要な図面・報告書を作成することを目的とする。 　河内諏訪沢では、平成29年度に砂防事業全体計画を作成した後、平成30年度に砂防堰堤詳細設計業務を実施し、砂防指定地申請と、当該業務の渓流保全工の計画範囲を含めた砂防堰堤関連施設の構造協議を行った。当該業務は、平成30年度に承認を受けた構造協議の設計内容に基づき、渓流保全工の各施設の詳細構造を設計するものである。

本業務は、「平成21年度[第21-W2005-01号] 御前崎港海岸　海岸（高潮）事業に伴う設計業務委託（以下、「既住設計」という。）」に基づき整備された胸壁等について、静岡県海岸保全基本計画（平成27年12月）で設定された設計津波水位に対し、浸水による背後地の被害を防止することを目的に現行の基準および設計条件における既存施設の改良を検討し、基本設計を行う。

本業務は、浜松市天竜区佐久間町奥領家地先における一級河川水窪川の河川災害復旧を目的とする測量・設計・電産帳票作成業務委託である。 一級河川水窪川は、異常降雨による増水した河川の流水により、水衝部であることに加え、河川内の巨石により流水が乱れ外力が拡大し、河床が洗掘と土砂吸い出しにより重力式擁壁（根継工）、ブロック積護岸、護岸斜面が崩壊した。 下流側は既設護岸前面の重力式擁壁（根継工）が被災し、護岸は健全であるが、根入れが不足しているため根継工とした。 上流側の復旧工法は、B表の設計流速計算値が5.5m/sとなり、直高が5.0mを超え、護岸法勾配が急な護岸として対応可能な大型ブロック積とした。

本業務は、関連道路設計及び既存の関連資料を基に、既設トンネルの照明施設の規模、配置、計画交通量、道路構造、設置場所の地形、地質、他の施設との関連等に基づき、低圧ナトリウム照明からLED照明施設への更新工事に必要な検討及び詳細設計を行い、経済的かつ合理的に工事の費用を予定するための資料を作成することを目的とする。

令和3年6月23日に発生した(主)川根寸又峡線榛原郡川根本町奥泉地内における斜面崩壊について、原形復旧を基本とした法面工詳細設計を行うものである。

本業務は、掛川市結縁寺地内にある（一）磐田掛川線の工事が適正かつ円滑に実施されるように、工事の積算等における技術的な支援を行うことを目的とする。本業務では、過年度で設計を行っている「（一）磐田掛川線（本線終点部）」、「（一）磐田掛川線（結縁寺IC橋上部工）」、「（一）磐田掛川線（ランプ・擁壁）」の3件について電算帳票作成及び図面修正作業を実施した。電算帳票作成では、入力データの整理及びデータ入力のための端末操作を行い、金額抜き設計書の出力を可能とするデータリストを作成した。また、データリストにより入力データ・条件のチェック及び設計図面等との照査を実施した。「静岡県建設資材等価格表」、「建設物価」又は、「積算資料」に記載されていない単価は、参考として見積徴収を行った。図面修正は、（一）磐田掛川線（本線終点部）の区間において、歩道構造の修正（計26枚）を行った。データリスト作成枚数は、本線終点部43枚、結縁寺IC橋上部工41枚、ランプ・擁壁43枚の計127枚となった。

河川土工掘削9030m3　土砂等運搬7130m3

本業務は、静岡県が管理する鋼少数主桁（17径間連続）からなるはばたき橋及びRC床版橋ほか全20橋の損傷及び変状を早期に把握することにより、安全かつ円滑な交通を確保するとともに、沿道や第三者への被害の防止を図るため、「静岡県橋梁点検マニュアル 令和2年度版 静岡県交通基盤部道路局道路整備課（令和2年4月）」に基づく橋梁点検を実施し、効率的な維持管理に必要な基礎資料を得ることを目的とした。点検は、近接目視点検を実施するため、大型橋梁点検車、高所作業車を使用し、部材単位及び道路橋毎の健全性の診断評価を行った。また、静岡県点検調書作成システムにより健全度を算出し点検結果及び診断結果について点検表記録様式にまとめた。本業務は定期点検の二巡目にあたるため、損傷図に新規損傷、損傷の進行等が識別できるように記載した。対象橋梁は、主要道路に架設されているため、大型車両の通行量が多く、路面に舗装のひびわれが散見された。なお、道路橋毎の健全性の診断結果は、判定区分「1」が5橋、判定区分「2」が15橋となり判定区分「3」以上は確認されなかった。

本業務は、静岡県が整備し、旧基準（平成17年度以前）で設計された急傾斜地崩壊対策施設（待ち受け式擁壁）を対象に、現行基準での安全性評価を行い、不安定な施設を把握することを目的とした。また、対象施設がある既指定済の土砂災害特別警戒区域について安全性評価の結果を反映した仮設定を行い、現行基準に基づき施設効果を評価した場合の土砂災害特別警戒区域を把握した。