静岡県が管理する周智郡森町に架かる15橋の橋梁について、静岡県橋梁点検マニュアルに基づき定期点検(A)を実施した。

本業務は、静岡市葵区奈良間地区における奈良間家ノ上急傾斜地崩壊対策に伴い、業務対象箇所の重力式擁壁詳細設計ならびに、用地測量を実施し、用地取得面積及び残地面積の算出、分筆登記に必要な用地資料の作成を目的とした業務である。

本業務は、富士市松岡～岩淵地内にて供用中の富士川橋に関する橋梁補修設計業務である。対象橋梁は、鋼トラス橋であり、起点側4径間において、橋門構ハンチ部及び中間対傾構斜め支材への車両衝突により、部材が損傷していた。これらの部材形状を改良し、車両衝突の回避・軽減による安全性の向上及び損傷した部材の取替えによる機能回復を図る計画を立案した。取替え後の部材の剛性が現況よりも向上するよう配慮し、形状決定に際しての構造的な要因をハンチ部の剛性とした。その上で、建築限界を満足するように形状変更を計画した。また、過年度実施の橋梁定期点検の結果、早期措置段階(判定区分III)の損傷が確認されており、早急に補修する必要があることから、沓座モルタルの打替え、局部的に防食機能の劣化・腐食が進行した橋門構水平材の再塗装を計画した。設計に先立ち、損傷部材の寸法計測、損傷部位の確認を行い、基礎資料を取得した。また、電磁波送受信装置を搭載した車両による床版上面の劣化状況調査（床版キャッチャー）を行った。取得した電磁波データとGPS情報を関連付けし、床版全面の解析が可能な断面データを生成し、データを解析・診断して整理した。

令和2年度[第32-S0029-01号]三倉川支川ニョウロ沢砂防に伴う測量業務委託（砂防指定地指定調書作成）【13-01】

本業務は、焼津内港地区Ａ-３区間において、胸壁の上部工にアクリル窓を設置するための修正設計である。配筋計算では、アクリル窓の形状を反映した上部工の有筋部材が津波波圧に対して所定の許容値を満足することを確認した。排水計画では、側溝形式について、既往で計画されていた自由勾配側溝からＬ型側溝に見直し、排水計算を実施した。現況地盤には縦断方向の高低差がないため、Ｌ型側溝の不等流計算を行った。計算結果から排水可能な延長を算定し、集水桝の設置間隔を決定した。図面作成では、上部工配筋図や排水構造図等について、既往の成果を基に、工事発注に必要な詳細図面の修正を行った。胸壁の階段部では、景観に関する協議を行うための資料として、手摺を兼ねた転落防止柵を設置する方針に基づき、フォトモンタージュを作成した。

河川土工 施工延長500m 掘削工（ICT）16,000m3 立木等伐採工　1.0式 工事用道路工　836m2

　本業務における対象橋梁は、令和元年度に実施した橋梁定期点検の結果、早期措置 段階（判定区分Ⅲ）の損傷が確認されたため、次回点検時までに補修する必要がある。こ のため、点検結果を整理した上で耐久性能（劣化・破損等）に対する検証・照査を行い、 補修設計を実施することを目的とした。

本業務は、市道塚間羽衣1号線に布設されている静岡市の上水道管φ150mmと、静岡県企業局の工業用水道管ユーザー管φ100mmが、建設を予定している塚間3号陸閘の支障になるため、支障にならないように布設替の実施設計を行ったものである。また、(株)アイ・テックの既設上水道給水管2箇所(φ50mm・φ40mm)も胸壁の整備に支障になるため、支障にならないように布設替の実施設計を行ったものである。

本業務は、(一)富士停車場伝法線・第二本田堀橋、(一)吉原停車場吉原線・三ツ又橋の適切な管理及び長寿命化を図るために，橋梁補修設計を行うものである。対象橋梁は，平成29年度に実施された橋梁点検結果より，「健全度III：早期措置段階」と診断されており，次回点検までに橋梁補修を行う必要がある。橋梁損傷調査を実施し，点検結果との整合性，劣化の進行を確認した。また，中性化の進行を確認し，再劣化を防止する対策を講じるため，中性化深さ試験（ドリル法）を実施した。主な橋梁補修として，両橋とも主桁下面の広範囲に鉄筋露出が見られたため，劣化部をはつり取り，モルタルで断面修復する計画とした。桁下高が70cmから100cmであるため，施工可能な断面修復工法として充填工法を選定した。さらに，調査より中性化の進行や，鉄筋の被り不足が見られたため，今後の中性化の進行を防止するため，表面保護工（含浸工法）を計画した。施工は，両橋とも，土のうで上流側を締め切り，高密度ポリエチレン管で仮排水する計画とした。断面修復時は，耐荷力の低下が懸念されるため，交通規制を行って荷重を低減し，資機材は，交通規制内に配置する計画とした。

本業務は、島田土木事務所管内における（国）473号をはじめとした道路斜面の防災点検業務である。平成24年度の安定度調査において、「要対策」または「カルテ対応」に位置づけられた点検箇所を対象として、「落石・崩壊」「岩盤崩壊」「地すべり」「土石流」「盛土」「擁壁」の計115箇所の防災カルテを用いた点検及びカルテの修正（データベースの更新）を行った。調査の結果、「早急に対策が必要な箇所:25箇所」「カルテ対応だが毎年点検を要する箇所:3」「維持修繕が必要な箇所:8」を抽出した。