清水港では、現在、コンテナ貨物の集約を図るため、新興津・興津地区において、直線1260m（連続4バース）及び奥行き350mの背後用地を備えた高規格コンテナターミナル整備が計画されている。この連続4バース整備に先立ち、新興津埠頭と興津第一埠頭の隅角部の埋め立てによる、新興津埠頭を200m延伸する整備が進められている。 この整備に伴い、既存のコンテナターミナル敷地の施設等の撤去、移設が必要になるため、各施工段階における対象施設等の整理を行う。また、新興津埠頭と興津第一埠頭は埠頭用地の高さが異なるため、岸壁延伸工事完了後の背後ヤード利用方法を関係者と協議し、最適な動線を確保するための背後地利用概略検討を実施するものである。

本業務は、伊豆中央道・修善寺道路の無料化延期に伴い、（一）韮山伊豆長岡修善寺線への流入車両対策として、（一）韮山伊豆長岡修善寺線と（一）静浦港韮山停車場線を結ぶバイパスの道路概略設計を行うことを目的とする。

コンクリートブロック積工　越流堤　モルタル注入工　重力式擁壁工

計画地である田子の浦港の中央4号野積場では、脱水された浚渫土砂を仮置きしているが、強風時（特に冬期）に土砂が粉じんとなり、周辺へ飛散している状況が見受けられる。散水車による土砂の飛散防止を行っているが、飛散が全て抑制されている状況ではなく、更なる対策を講じることが必要とされている。そこで、本業務では、当該箇所における現在の土砂の飛散状況から、防じんネットの設置等、適切な対策を明らかにした上で、対策に係る詳細設計を行うことを目的とした。対策検討に当たっては、現状の粉じん・風向・風速により周辺建物への影響を解析シミュレーションにより、防じんネットの有無による効果検証を行った。防じんネットについては設置位置の高さ条件として電力会社の高圧架空線の高さよりH=8.0mを上限とし、その効果を検証すると共に、ネットの規格選定、支柱素材の比較検討を行い、対策効果、経済性、施工性等により、ネットの投影面積率約75％の素材を使用し、支柱はコンクリート支柱とすることを提案した。また、2つ目の飛散防止対策として堆積土砂の乾燥防止を行うため、外周道路からの給水栓及び移動式散水システムの計画を行った。

本業務は、藤枝市駅前地内の(一)藤枝停車場線と(一)上青島焼津線の対象区間において、電線共同溝予備設計 N=1箇所(L=1620m)と道路予備設計=0.81km、測量業務として平面測量を行うものである。(一)藤枝停車場線は藤枝駅北口と旧国道1号青木交差点を、(一)上青島焼津線は藤枝、焼津両市の中心市街地を結ぶ幹線道路である。当該設計区間は、バリアフリ－化特定路線となっており、移動円滑化整備とあわせて無電柱化を行うことを目的とする。また、藤枝駅前ということでシンボル的な道路であることから歩道を広げることも視野に、道路幅員構成の検討を行い各関係機関(地元商店街を含む)と協議を実施していくものである。平面測量については、過年度の歩道設計図面を使用し、特に必要となる地下埋設物のマンホール及びハンドホール、歩道への乗り入れ部となる縁石の切り下げ部を重点的に測量した。

本業務は、静岡県が管理する橋梁の損傷及び変状を早期に把握することにより、安全かつ円滑な交通を確保するとともに、沿道や第三者への被害の防止を図るため、「静岡県橋梁点検マニュアル　令和2年度版　令和2年4月　静岡県交通基盤部道路局道路整備課」（以下、「点検マニュアル」）に基づく橋梁点検を実施し、効率的な維持管理に必要な基礎資料を得ることを目的とする。

本業務は、磐田市惣兵衛下新田における一級河川一雲済川の河川改修による、主要地方道浜北袋井線惣兵衛橋の架け替えに伴い、仮設道路における交差点(主要地方道浜北袋井線及び主要地方道磐田天竜線)の詳細設計を行うとともに、新設橋及び仮設橋に関する河川占用申請書類を作成することが目的である。

本業務は，平成30年度に策定の「静岡県砂防施設長寿命化計画（案）」において，健全度評価の結果から要対策と判定された「宇城川（1）砂防堰堤」に関して，要求される機能及び必要な性能を保持するための改築計画に係る測量および詳細設計を行うものである。

本工事は令和３年９月に発生した台風１０号によって、埋そくした油山川の土砂を掘削及び運搬する災害復旧工事です。

本業務は、令和5年6月2日から3日の台風2号による異常出水で、磐田市下野部地先の一級河川一雲済川護岸が2箇所において被災したため、災害復旧事業として速やかな復旧を図り、再度災害を防止することを目的とした測量・設計である。上流工区(下野部1(L=20m))では天然河岸の斜面崩壊により河床に流木や土砂が堆積し、河川内の水位上昇したため越流が発生し天端侵食・側方侵食によりブロック積護岸が被災した。復旧工法として、最深河床高より根入れ1.0mを確保したコンクリートブロック積護岸とした。下流工区(下野部2(L=14m))では河床洗掘により令和4年災区間が増破して被災した。復旧工法は令和4年災と同様にコンクリートブロック積と根固めブロックを設置する計画とした。施工計画では、河床幅の狭い小河川であることから、堤防背後地を借地して天端から施工する計画とし、仮排水は掛樋を計画した。また、上流工区(下野部1)にて令和4年災区間に手戻りが発生したことにより査定変更協議が必要となったことから、変更協議資料を作成した。