本業務は，平成30年度に策定の「静岡県砂防施設長寿命化計画（案）」において，健全度評価の結果から要対策と判定された「大蟹沢（1）砂防堰堤」に関して，要求される機能及び必要な性能を保持するための改築計画に係る測量および詳細設計を行うものである。

本業務は今後の海岸事業に資することを目的として静岡県袋井土木事務所管内の竜洋海岸L=4578mから磐田海岸L=922mおよび福田海岸において深浅測量・汀線測量を実施し既存の測量データと合わせ海岸地形や汀線の経年変化を把握するものである。調査は52測線で実施し横断面図、等深線図を作成した。過去とのデータ比較は汀線変化図・断面積変化図・土量変化図等を作成し海岸の地形変化を把握した。また海岸保全施設である離岸堤の嵩下げによる漂砂の連続性確保に伴う影響を把握するため、離岸堤設置区間600mの範囲にて50m間隔の深浅測量・汀線測量を実施した。

本業務は、太田川ダム河川を対象として、低水流量観測、高水流量観測、水質調査、出水時調査(濁水調査)を行い、太田川ダム河川管理についての基礎資料を得ることを目的とする。

本業務は，平成30年度に策定の「静岡県砂防施設長寿命化計画（案）」において，健全度評価の結果から要対策と判定された「下泉河内川（1）砂防堰堤」に関して，要求される機能及び必要な性能を保持するための改築計画に係る測量および詳細設計を行うものである。

本業務は、本業務は、(国)135 号内にある横断函渠及び道路沿いにおける道路側溝において、雨水流出量に対する現状を確認し、排水機能の向上を図る対策を検討する。この対策に基づき、整備を具体化するための実施設計を取りまとめた。国道横断部はボックスカルバート900×900とし、横断部を改修するにあたり影響する範囲の国道路面排水路の改修計画も行った。 測量業務は、設計計画に必要な現地測量を実施したものである。測量の基準は過年度業務にて使用した基準点を基に実施した。業務名:平成23年度(第23-I2006-01号)(国)135号県単交通安全施設整備に伴う測量・設計業務委託(交差点予備設計)(23-I2006-01-1301)「実施数量: 現地測量:0.006km2、路線測量0.26km」

本業務は、土砂災害（特別）警戒区域に指定されている一級河川大井川水系相賀谷川支川荒神沢流域において、砂防堰堤の詳細設計、渓流保全工及び管理用道路の予備設計を行ったものである。堰堤計画位置下流側には、周辺9市町に上水道用水を供給している重要施設「大井川広域企業水道団」が存在している。必要な路線測量を実施し、砂防堰堤を計画することで重要施設や周辺人家の保全に繋げることを目的とした。本詳細設計では予備設計時には準拠していなかった新編・鋼製砂防構造物便覧に準拠することとなったため、堰堤形式及び堰堤配置を再検討している。その結果、透過型堰堤を採用とした。土砂量及び流木量調査結果により、整備率100％の最下流堰堤（堤長47.5m,堤高7.5m）を計画した。施工時の留意点としては、計画地上空に中部電力高圧送電線が交差しているため、5m以上の離隔を保ちながら作業する必要がある。施工前には作業計画を立案し、中部電力パワーグリッドとの近接施工協議が必要である。

本業務は、保全区分を状態監視保全とした終末処理場である狩野川西部浄化センター（日最大汚水量：147,356m3/日）の初期点検を実施し、現状の把握と異常の有無の確認を行い、今後の調査業務及び修繕・改築計画策定業務のための基礎資料を作成することを目的として実施した。対象施設（7棟1管廊）の土木施設（躯体、内部防食、簡易覆蓋、金物類）に対して、基本目視による初期点検を実施し、各資産の現在の劣化状況を健全度判定区分（点検時）として、5段階で定性的に評価し、その結果を点検表への取りまとめを実施した。点検の結果、全体587資産の内、著しい劣化は簡易覆蓋（8資産）、内部防食（6資産）、躯体（1資産）の合計15資産確認された。

本業務は、静岡県富士土木事務所管内において、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」（以下、「土砂災害防止法」）に基づく基礎調査に供するための砂防基盤図を作成するものである。

静岡県では、砂防課HPの土砂災害情報マップにおいて、1.土砂災害危険箇所、2.土砂災害警戒区域、3.砂防三法による指定区域の3情報を提供している。このうち、土砂災害警戒区域と砂防三法による指定区域は、区域の新規指定や変更、解除などの手続きにより、時間経過とともに情報が更新されている。現在、砂防課HPにおける情報は、令和3年度時点のものであり、これ以降の情報が更新されていないため、本業務では、令和5年12月末時点の情報を入手し、HPにおいて公開するためのGISデータの整備を行うとともに、砂防三法の台帳を電子化し、公開システムに登録を行うためのデータ整備も実施した。本業務は、砂防指定地25箇所、急傾斜地崩壊危険区域23箇所、土砂災害警戒区域361箇所を対象とし、資料収集整理、GISデータ作成、精度検証、とりまとめの順序で作業を行った。また、作業のデータ修正の過程で得られたエラーの傾向や頻度などを整理し、今後の業務への申し送り事項をとりまとめた。

本業務は、令和5年6月静岡県天竜区長沢地区にて発生した地すべり災害について、発災後の緊急調査を実施し、二次災害の防止に向けた斜面監視計画、調査観測、応急対策の提案と観測機器および自動監視システム設置を行った。地すべりブロックの滑動により移動土塊が崩落した場合、河道閉塞による二次被害が想定されたため、WEB上で雨量計、河川水位計、地盤伸縮計などリアルタイムのデータ閲覧、警報監視が可能な警戒避難体制を構築した。また、IoTカメラを用いてカメラシステムを設置し、遠隔地から地すべり状況を画像監視できるようにした。別途発注業務による測量調査の3次元点群データや地質調査のボーリングコアの収集データと地すべり観測データを用いて、地すべり機構解析、安定解析および地すべり対策工の工法比較検討を行った。さらに、災害関連緊急地すべり対策事業における関係機関協議資料の作成、有識者の意見聴取を経て、アンカー工、横ボーリング工等を選定し、詳細設計を行った。令和5年9月以降の応急対策等により地すべり変動は減少を示すが、今後、地すべり挙動を継続監視しながら地すべり対策工を行い、斜面の安定化を図ることを提案した。