河床掘削工730m3　仮設工1式

静岡県掛川市日坂地先の二級河川逆川の左岸で発生した地すべりについて、現地確認を行い、既往地質調査結果、地すべり観測結果を併せて、総合解析とりまとめを行った。 本調査地では、これまで袋井土木事務所が管轄する地すべりブロックと、中遠農林事務所が管轄する地すべりブロックが隣接する形で認知されており、令和３年度以降、それぞれ独立した地すべりとして調査・観測が実施されてきた。しかし、本検討において1つの地すべりブロックである可能性が高いことが判明した。 地すべりは幅約９５ｍ、奥行き約１２０ｍであり、表部には亀裂や段差地形が顕著である。末端部は河川が位置し、護岸擁壁および床固工に変状が発生している。踏査結果と既往の地質調査結果および観測結果を併せて地すべり機構解析を行い、素因、誘因を取りまとめた。地すべりの中心を通過する位置に調査測線を設け、今後の調査計画検討を行った。また、地すべり対策事業の手引きをもとに、地すべりが滑動し河道閉塞が発生した場合の被災範囲を推定した。

・掘削(土砂)6000ｍ3　掘削(中硬岩)1310ｍ3

本業務は、NO.26～NO.27付近の左側に計画されていたバス停を無くすため、歩道の計画を見直すことを目的に歩道詳細設計を実施した業務である。現地踏査では、以下の問題点を確認した。右側の歩道は、植樹帯跡地（コンクリートによる防草対策済）が残っている関係で歩道の有効幅員を狭める原因となっている。また左側の歩道は、NO.25～NO.28の区間がバス停計画を踏まえてマウンドアップ形式の計画で歩道端部に自由勾配側溝が施工されている。しかし当該業務では、バス停を無くす計画であることから歩道形式をフラット形式に変更する必要があるが、自由勾配側溝天端との取合いが問題となった。現地踏査結果を踏まえて、右側の歩道は、植樹帯跡地を撤去する計画とした。また左側の歩道は、自由勾配側溝が露頭している区間について路面排水の集水ができないことから、排水方法（3案）について検討し、自由勾配側溝の天端に合わせてマウンドアップ形式にする案が採用され、歩道詳細設計を実施した。

本業務は伊東港において、整備された港湾施設を計画的かつ適切に維持管理し、施設の安全性を確保するとともに、改良・更新コストの最小化を図りつつ長期にわたって有効に活用していくために、伊東港の港湾施設を調査し、ライフサイクルコストを考慮した更新に必要である調査結果のとりまとめを実施するものである。 本業務で調査を実施する施設は、伊東港の係留施設2施設を対象とし、施設の損傷、劣化、その他の変状についての詳細点検及び診断、その結果に基づく当該施設全体の劣化度判定を行なうことを目的とする。

護岸堤防嵩上工事

　本業務は、静岡市清水区興津中町地先の新興津緑地において、過年度に設計した成果を使用し電算帳票作成（N＝250枚）を行うものである。

二級河川太田川水系の支川である敷地川流域は、浸水被害が頻発しており、治水対策が急務となっている。 敷地川流域を含む天竜川下流地域では、流域のあらゆる関係者が協働して水災害対策を推進する「遠州流域治水プロジェクト」を国土交通省が展開しているが、静岡県においても、敷地川流域を対象に「敷地川水災害対策プラン」を策定することで、「流域治水」のより強力な推進に取り組んでいる。 本業務では、令和６年６月に策定された「敷地川水災害対策プラン」において設定されている治水対策の進捗管理等を行う「敷地川流域治水対策推進協議会」が開催する協議会を対象に、運営補助および資料作成を行った。 協議会開催に向けて、関係機関との調整を図りながら進捗管理に必要なロードマップ作成や令和６年度に実施した施策内容の取りまとめを行った。施策内容については、関係機関ごとに進捗状況を踏まえた施策内容を取りまとめることで、具体的な実施状況の把握および適切な進捗管理が可能な資料とした。 運営補助では、会場設営や議事録作成、配布資料の準備等を行い、円滑な協議会の開催を担った。

　ぼう僧川・今ノ浦川流域は、周辺都市である浜松市のベッドタウンとして住宅地開発が急速に進んでいるが、令和４年９月台風第１５号などで水災害が発生しており、治水対策が急務となっている。 このため、流域全体で水災害に取り組むため、「ぼう僧川・今ノ浦川水災害対策プラン」を策定し、流域のあらゆる関係者が、浸水被害の実態や原因、対策の目標について認識を共有しながら「流域治水」に取り組んでいる。 本業務では、令和６年６月に策定された「ぼう僧川・今ノ浦川水災害対策プラン」において設定されている治水対策の進捗管理等を行う「ぼう僧川・今ノ浦川流域治水対策推進協議会」が開催する協議会を対象に、運営補助および資料作成を行った。 協議会開催に向けて、関係機関との調整を図りながら進捗管理に必要なロードマップ作成や令和６年度に実施した施策内容の取りまとめを行った。施策内容については、関係機関ごとに進捗状況を踏まえた施策内容を取りまとめることで、具体的な実施状況の把握および適切な進捗管理が可能な資料とした。 運営補助では、会場設営や議事録作成、配布資料の準備等を行い、円滑な協議会の開催を担った。

本業務は、磐田市敷地地先の土砂災害（特別）警戒区域「西ノ谷南沢A」において、整備率100%となる砂防堰堤を設計し、保全対象施設を土石流から守ることを目的とする。詳細設計においては、予備設計内容、地質条件を基に砂防施設設計を実施する。また、砂防法第二条で規定する砂防指定地の指定のため、国土交通大臣に進達する申請書を作成する。渓流の礫径調査から本堰堤の形状は不透過型砂防堰堤となるが、流出流木量が多いため本堤工のみでは流木対策量が不足する。よって本堤越流部に流木捕捉工を設置する。堰堤効果量の計算から堰堤規模は不透過型堰堤5.5mに流木捕捉工2.0mを設けた形となる。渓流保全工は保全対象に土石流が到達しない範囲まで設置し、既設排水路に接続する。本堰堤は管理型堰堤となるため、除石工が必要となる。除石には管理用道路を用いるが、除石頻度が130年に1度と低いため、経済性から堰堤直下流から土のうを用いた除石を行う計画とした。渓床は緩い砂礫地盤であるため地盤改良を行う必要がある。この地盤改良によりパイピングへの対応も可能となる。本堰堤は重力式コンクリート堰堤であるが型枠は残存型枠を採用しコンクリート量を削減する。