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発注者 茨城県 茨城港湾事務所
受注者 三井共同建設コンサルタント株式会社
期 間 2025/06/05~2025/10/02
本業務は、茨城港(日立港区・常陸那珂港区・大洗港区)における環境影響評価を実施するための基礎資料を取得することを目的として、騒音・振動・交通量調査を実施したものである。調査は日立港区3地点、常陸那珂港区3地点、大洗港区2地点の計8地点を対象として、平日48時間連続で実施した。事前準備として現地踏査を行い、平成19年度の前回調査からの現場状況の変化や直近の工事実施状況等を確認し、観測結果に影響を及ぼす可能性のある要素を把握した上で、茨城港周辺の現況を的確に把握するための実施計画書を作成した。また、現地調査にあたり、道路使用許可等の必要な官庁手続きを適切に実施した。各調査の実施時期は監督員と協議の上、天候や季節的なノイズによる影響の小さい秋季に相当する9月に設定した。騒音・振動調査はJIS規定に基づき実施し、観測データをもとに自動車騒音レベルや道路交通振動レベルを算出し、時間帯ごとに整理してとりまとめた。あわせて、各地点の地盤卓越振動数も観測し整理した。交通量調査は8車種別・方向別に、毎正時から10分間の交通量および時間交通量を計数し、車速も測定した上で、時間帯別に整理してとりまとめた。
発注者 茨城県 茨城港湾事務所
受注者 株式会社エコー
期 間 2024/11/13~2025/09/30
本業務は、茨城港常陸那珂港区中央ふ頭地区ふ頭用地を新たに造成するための埋立等の詳細設計である。対象地の状況を把握すべく、貸与資料を基に現地踏査を行い、現地状況を確認し整理した。現地調査箇所は、中央ふ頭E岸壁ふ頭用地の埋立範囲及び、常陸那珂港第1ストックヤード、南ふ頭ヤードとし、目視で近景を確認するとともに、UAVによる上空からの写真撮影を行い、既設施設の全体を把握した。設計条件の設定は、埋立等の詳細設計(仮置堤の延伸部の断面検討、埋立工法の検討等)を行うための条件設定を行った。埋立工法の検討は、埋立に必要となる埋立材の投入方法、埋立材の検討、汚濁防止膜の検討、L型擁壁の検討、仮置堤延伸部(傾斜堤)の安定性照査、吸出し防止材の検討、施工手順の検討、工程計画を行った。また、埋立工法の検討を踏まえ、年度毎の図面作成、数量計算を行うとともに、概算工事費算出を行った。漁業補償区域面積算定は、中央ふ頭E岸壁ふ頭用地の整備に伴う公共埠頭計画、水域施設計画及び土地利用計画の変更後の漁業補償区域面積の算定を行い、漁業補償区域面積を基に補償額を算定し、関係機関との協議に必要な資料作成を行った。
発注者 茨城県 高萩工事事務所
受注者 株式会社常陸設計
期 間 2024/12/10~2025/03/25
本業務は、日立市地内に位置する二級河川鮎川外2河川9箇所の災害復旧の工事に先立ち、工事発注に必要な基礎資料を得ることを目的とした地形測量及び路線測量を実施し、経済性、施工性、共用性、景観、環境等について総合的な検討を加え、工事発注に必要な設計図書を作成するために必要な詳細設計を実施するものである。
発注者 山口県 岩国土木建築事務所
受注者 株式会社 坂本建設コンサルタント
期 間 2025/09/10~2025/10/31
令和7年度豪雨により被災した『主要県道周東美川線』及び『一般県道根笠周東線』について、災害査定に資する資料作成のため、災害測量及び査定設計図面作成を実施したもの。
発注者 山口県 岩国土木建築事務所
受注者 株式会社 山口建設コンサルタント
期 間 2024/10/30~2025/09/30
本業務は、岩国市藤生町地内における現国道188号と藤生長野バイパスを接続するアクセス道路へ接続する市道藤生町27号線の道路詳細設計(L=0.12km)及び平面交差点詳細設計(1箇所)を行ったものである。交差点設計にあたっては、山口県道路整備課及び山口県警察本部交通規制課と交差点協議を実施した。
発注者 熊本県 県北広域本部阿蘇地域振興局
受注者 株 式 会 社 山 崎 企 業
期 間 2023/09/15~2024/05/10
用水路工 管水路工 800.0m、開水路工 570.2m
発注者 山口県 下関土木建築事務所
受注者 株式会社天野測量設計
期 間 2025/03/10~2025/09/30
本業務は、一般県道南風泊港線(下関市彦島西山町 地内)及び一般県道武久椋野線(下関市武久一丁目 地内)において、単独道路改良(県道)工事を行うために必要となる、基準点測量・地形測量・路線測量・用地測量を行い 登記に必要となる資料を作成するものである。
発注者 茨城県 竜ケ崎工事事務所
受注者 株式会社坂本都市設計
期 間 2025/06/13~2025/10/10
一般県道江戸崎下総線における歩道整備工事を実施するための基礎資料を得ることを目的として、測量及び設計を行うものであり、経済性、施工性、共用性、景観、環境等について総合的な検討を加え、工事に必要な設計を実施する。