（国）136号の当該設計区間は、大型車のすれ違いが困難な箇所が多く、大雨時には頻繁に通行止めとなる区間である。本業務は、幹線道路ネットワークの充実をはかり、安全安心な道路環境の実現を目指し、現道拡幅のための道路詳細設計等業務を実施する。 　道路詳細設計等を実施するに当り、地形測量・路線測量を行うが、地形測量に関して当該地形が急峻で通常の測量は難しいことから（UAVレーザー）測量0.03km2を実施し点群データを活用した縦横断図の作成を行った。 　道路詳細設計の延長は、No.23～No.36の260m区間でその間に谷側の擁壁設計が3箇所、山側の法面対策が2箇所、山側の落石対策箇所が2箇所ある。 海岸線に面した特に急峻な地形条件に位置しているため設計速度V=30km/hの限界値に近い線形の組合せが発生してくるが、その中でも可能な限り地形条件に見合った線形の検討を行った。平面線形は、区間全体にわたり岩盤斜面の急崖地形であり山側に拡幅した場合、補強工法を併用した急勾配切土としても高さ20m以上の切土が発生し、この掘削工事のため長期の交通規制が必要となる。従って、切土を行う区間は隣接区間を長大橋等としないために必要な一部区間に限定し、施工時には大規模な迂回なしに片側交互通行できる平面線形とした。本計画区間の終点部はブロークンバックカーブとなることを避けトンネル坑口まで連続する卵形曲線を計画した。終点部から先は、橋梁・トンネル区間となり施工には時間を要するため現道へのすり付けを計画した。 本業務では、擁壁予備設計2箇所、擁壁詳細設計1箇所を同時に行った。擁壁予備設計の結果、採用した工法は狭隘な現道への影響が最も少ない軽量盛土工法で、工区全体で他とは地盤状況の異なる一部盛土区間においては鋼製桟道橋となった。 上記区間は、別途地質調査の結果から、地盤状況の異なる区間に分け比較検討を行い、支持層の浅い区間は軽量盛土工法とし、支持層が深い区間が鋼製桟道橋となった。

本業務は、維持管理計画に基づき、下田市武ガ浜地内の「Ｃ－６－４武ガ浜物揚場」において現地調査を実施し、調査結果と前回点検時資料から腐食度の進行状況を把握し、施設に必要な補修工法及び防食工法の選定を行うものである。潜水調査（１）では、下部工の劣化・破損状況および海底地盤の洗堀・堆積状況について目視観察し、変状状況を変状図や写真帳に整理した。潜水調査（２）では、下部工の一部の付着物を除去し、鋼材を露出させた状態で劣化・破損状況を目視観察し、変状図や連続写真に整理した。肉厚測定では、潜水士により下部工の付着物を除去し、鋼材表面を研磨した上で、超音波厚さ計により肉厚を測定し、肉厚測定総括表に結果を整理した。潜水士が除去した付着物は、産業廃棄物として適切に処理した。結果の検討では、点検診断様式を設定し、ブロック毎の変状、部材の劣化度および性能低下度を判定した点検診断記録表を作成した上で、「港湾の施設の点検診断ガイドライン」に準じて部材の性能低下度を判定した。また、過年度調査結果を踏まえた考察を行って、補修は不要と判断し、電気防食（アルミニウム合金陽極）ならびにぺトロラタム被覆防食を提案した。

本業務は、奥駿河湾流域別下水道整備総合計画（流域面積：静岡県内９３９ｋｍ２）について、基準年を令和２年、目標年を令和３２年とした第２回変更を行うものである。変更にあたっては「流域別下水道整備総合計画調査　指針と解説」（以下流総指針）に準拠し調査・検討を行った。「排水量と汚濁負荷量の現況と見通し」では、汚水の発生源である人口、工業、畜産業、観光等ごとに、近年の動向を調査の上、将来の傾向予測を行った。その結果、今後の排水量（汚濁負荷量）は、減少傾向となることが確認された。そのため流総指針に示される計画変更の簡略化条件に適合することから、変更は一部簡略化して行うこととした。「下水道整備計画」では、下水が有する水温や燐などのエネルギーポテンシャルの検討および今後10年間の処理区ごとの整備方針を示した中期整備事項の作成を行った。調査・検討結果は計画書、計画説明書および計画説明図にとりまとめた。また、環境関連協議資料として位置関係図等の作成を行った。なお、本業務の遂行にあたっては、関係市・団体への計画周知や情報収集を目的に関係者説明会を開催した。

本業務は、「 附属物（標識、照明施設等）点検要領：平成31年3月　国土交通省道路局国道・技術課」に基づき、静岡県が管理する附属物について点検を行い、変状の早期発見、対策の要否を判定することにより、安全かつ円滑な道路交通の確保を図ることを目的とする。沼津市内の道路照明施設75基について高所作業車を用いた詳細点検を行い、施設の健全性を健全43基、予防保全段階31基、早期措置段階1基と判定した。早期措置段階の1基については、第三者被害を防止するため早期の対策が必要になることを報告し、対策案を提案した。点検結果は点検要領に則った記録表に取りまとめ、併せて照明施設台帳の修正を行った。

本業務は、令和2年度に実施された橋梁点検において健全度3（早期措置段階）と判定された（一）富士富士宮線の橋梁「権現橋」（橋長＝25．3m、全幅員＝11．95m（標準部）、鋼単純合成鈑桁橋、一級河川芝川渡河、1971年（昭和46年）架設）において生じている損傷に対して、補修設計を実施したものである。 補修設計の実施に際しては、損傷調査を実施し、損傷原因を究明した上で補修工の詳細設計を実施した。

本業務は、清水港折戸地区の海岸保全施設における、津波や高潮等の災害から人命、財産を守ることを目的とした防潮堤の基本設計である。資料収集・整理では、防潮堤の直下に沖積粘性土層が堆積しているため、既設の防潮堤の基礎形式がH鋼杭や鋼管杭であることを把握した。現地踏査では、対象施設の背後地に複数の施設が点在しており、防潮堤整備後も乗入口や臨港道路の使用性を確保する必要があることを確認した。圧密の検討では、防潮堤に沈下の懸念があるため、基礎地盤対策が必要であると評価した。比較構造形式の抽出と選定では、圧密沈下への対策として、地盤改良案、杭基礎案、鋼矢板基礎案を抽出し、施工性、適用性および経済性等から地盤改良案を選定した。これらの検討について、永続、変動状態の安定性の照査、津波を発生させる地震に対する動的解析を行い、安定する躯体構造を設定し、基本設計図面をとりまとめた。道路予備設計（B）では、道路排水等を考慮し、平面線形および縦横断線形を計画した。防護ラインが道路を横断する箇所について、フラップゲート式陸閘を整備するものとした。また、防潮堤の整備に向けて周辺利用者に対するヒアリング資料を作成した。

折戸地区において新たな対象船舶の受け入れのために、既設浮桟橋に代わる小型桟橋と、その桟橋への接続施設の検討を行った。小型桟橋の形式は、水上バスと大型プレジャーボートに該当するスーパーヨットを対象として浮桟橋を採用した。浮桟橋へのアクセスは、既設物揚場に橋台基礎を設け、連絡橋にて接続する計画とした。本検討では、浮桟橋・連絡橋の概略設計を行った。浮桟橋の係留方式は、本浮桟橋が不特定多数の旅客者・乗客が利用することから、外力に対して安定性が高い杭係留方式とした。浮桟橋の構造形式については、PC製、PCH製、RCH製、鋼製について比較検討を行った。

三保地区浮桟橋に30m級の大型プレジャーボートを係留できるように改良する際に係る課題抽出、臨港道路の基本設計、概算事業費及び概略施工工程の策定を行った。既往計画の課題抽出のために浮桟橋計画位置の漂砂メカニズムの把握及び荷役稼働率の算定を行った。計画位置の沿岸漂砂傾向を把握するため、まずは関連する文献を基に広域的な視点で対象地周辺の海浜変形メカニズムを整理し、上手からの著しい土砂流入が無いことを確認した。そのうえで、航空写真の重ね合わせにより近年の狭域的な汀線変化傾向を分析し、安定傾向であることを確認した。また、既往静穏度成果を用いて浮桟橋計画位置の荷役稼働率の算定を行い、基準値を満足するか確認した。浮桟橋は利用条件から杭係留方式とし、浮体寸法は6mX43mとした。陸部と浮体の動線の確保のために臨港道路、橋台及び連絡橋を計画した。臨港道路は海浜部に位置するため、潮汐や波浪に対する長期的な安定の観点から、場所打ちコンクリート式とした。浮体はPC製、PCH製、RCH製、鋼製を比較し、RCH製を選定した。測量成果をもとに浮桟橋計画位置周辺の水深を確認し、泊地及び航路の計画規模を決定した。

本業務は、二級河川馬込川の老朽化した河口部導流堤の改修のため、右岸側導流堤の改良工事資料を作成することを目的とする。

本業務では、ライフサイクルコストを考慮した地すべり防止施設長寿命化計画の策定を行うため、県が管理する地すべり防止施設点検を実施し、健全度を把握することを目的とした。本村地区、獺淵地区、東久留女木地区、富幕地区の地すべり防止区域内にある既設の集水井工8基を対象とし、「静岡県地すべり防止施設点検要領（案）」に準じて現地調査を実施した。点検調査では、外部点検、内部点検（集水ボーリング、排水ボーリング）により各施設の変状レベルや集排水量の確認のほか、検尺ロッドによる目詰まりを確認することにより施設ごとの健全性を判定した。今回の点検結果では、東久留女木地区と富幕地区で目詰まりや漏水などの疑いが認められたため、ロープアクセスによる孔内カメラ調査、漏水確認など追加調査を実施し、健全度の再評価まで実施した。また、点検結果に基づき現状課題を整理し、点群データ等を活用して施設維持のための提案を行った。今後、必要な調査や点検台設置等の提案を行い、修繕計画の優先順位等についてとりまとめた。