熱海港海岸多賀地区の高潮対策事業は、令和3年度に事業着手し、津波や高潮から背後施設を防護するための海岸保全施設の改良を実施している。 　本事業については、事業着手から5年が経過することから、「静岡県交通基盤部、くらし・環境部、文化・観光部所管公共事業再評価実施要鋼」に基づき、令和7年度に事業再評価を行う必要がある。 　本業務は、令和7年度以降の事業の必要性について、便益、費用、事業の進捗、コスト縮減等の視点から事業便益の算定を行い、事業再評価に必要となる資料の作成を行うことを目的とする。

　(都)焼津広幡線は、国道150 号と新東名高速道路藤枝岡部ICを結ぶ主要幹線道路である。そのうち、東名高速道路焼津IC交差点付近から藤枝市の境までの約900m区間は、2車線道路で、混雑度が高く、激しい渋滞が発生していることから、4車線に拡幅する事業実施している。 　市道越後島元大橋線との交差部で普通河川Bが県道を横断しており道路改良計画において横断暗渠を付替する計画としている。その工事を施工するための施工計画を検討し工事発注するための図面修正と電算帳票作成を行うことを目的とした。 　また、全体計画区間において歩車道境界に管渠型側溝を計画しているが、通常計画するL型側溝と比較し有利となる工種に変更することを目的とした。

　本業務は、白石防波堤延伸計画のうち、防波堤堤頭函の基本設計及び細部設計を実施するものである。 　伊東港白石地区にある白石防波堤は、平成10年度に配置計画(総延長417.5m)を決定し、平成16年度に完成した。しかし、完成後これまでに港内の浮桟橋が被災を受けるなど、十分な静穏度が確保できていない状況にあり、平成27年度に激浪時の設計波高50年確率波とし、これに対して所要の静穏度(0.5m)が確保できるように防波堤延伸(延伸長L=66.0m)の基本設計と標準函の細部設計を実施した。また、既設防波堤と延伸防波堤との接続部となる異形函の細部設計は、平成28年度に実施しており、工事実施済みである。 　本設計においては、標準函の基本断面をもとに、「ケーソン式混成堤(フーチングあり・摩擦増大マットあり)」の安定性の照査を実施した。なお、細部設計では設計計算まで行い、設計図面作成は含まない。

高所法面掘削工　600㎥

　本測量設計業務は焼津市三和地内にいて(国)150号を測量し、自転車通行空間詳細設計を行ったものである。令和5年度に実施された『令和5年度　[第36-I7513-01号](国)150号道路利用環境改善に伴う測量・設計業務委託(自転車通行空間詳細設計)』(以下、前年度成果)にて自転車通行空間が設計された工区と隣接した工区であり、前年度設計の設計方針を踏襲して設計を実施した。 本路線は、自動車の交通量が多く、自転車が車道を通行することが危険であることと、通学路として利用されていることから、歩行者と自転車の通行空間を分離し、安全性を確保することを目的とした。 本路線の終点付近には公共基準点が存在していないため、前年度成果と整合する３級基準点を設置し、地形測量及び路線測量を実施した。

玉川の暫々定計画における降雨の確率と河道流量について算定した。中玉川橋上流～上玉川橋上流の区間については、現況河道と暫々定計画河道の治水安全度を算定した。扇田堰の越流、中玉川橋橋脚部の堰上げを考慮して、一次元不等流計算により現況河道および暫々定河道の流下能力を算定した。

本業務は、主要地方道取手豊岡線守谷市大柏における道路新設事業の計画、設計及び施工を実施するための基礎資料として、土質調査・軟弱地盤解析を実施し、より経済的かつ効率的な軟弱地盤対策の最適工法を決定することを目的とした。調査では、ボーリング調査、標準貫入試験、サンプリング、室内土質試験を実施した。調査結果より、推定地層断面図の作成や室内土質試験の結果等を整理して、解析パラメーターを設定した。軟弱地盤解析では、圧密沈下解析・変形解析（簡便法）・地盤破壊解析を実施した。擁壁部の圧密沈下解析では、盛土完了後に発生する残留沈下量は最大28mであった。その他の断面では残留沈下量は10cm未満であり、対策工は不要と評価した。地盤破壊（安定性）の評価では、常時および地震時ともに盛土層下部の軟弱層で安全率が基準値を下回り、地盤対策工の検討が必要判断した。これらの課題を解決するため、軟弱地盤対策工としては固結工法を選定し、施工実績が豊富で経済性にも優れる中層混合処理工工法であるパワーブレンダー工法が最適工法として採用した。対策後の解析では、全ての断面で安全率が基準値を満足することが確認した。

本業務では都市計画道路 中大野中河内線および酒門六差路交差点改良整備事業に係る交通量推計・交通解析・対策立案を行った。交通量推計にあたっては、ミクロな交差点解析を実施することから、交差点の方向別交通量を用いた現況再現性の確認の他、携帯端末の位置情報プローブデータ（人流データ）を用いた移動経路を確認して再現性のチェックを行った。改善案の検討に際しては、無信号交差点の検討、信号交差点の検討に加え、ラウンドアバウトによる処理の可能性についても検討を行った。また、延伸した場合についても検討を行い、概略の費用便益分析を実施して整備優先度についても検討した。

本業務は、過年度実施済みの現況堤防の耐震性能照査結果及び堤防嵩上げ予備検討結果を踏まえ、No.40からNo.92(L=5.2km)について、堤防嵩上の予備設計を実施した。設計延長が非常に長いため、既設護岸や背後との土地利用や地盤高等を考慮し、検討区間を6つに分類した。基本断面形状は、堤防の嵩上げが基本となるため、区間ごとに嵩上げ方法や粘り強い構造にする必要性を整理して、比較決定した。一方、施工検討では、工事用進入路や工事用道路の位置について整理した。さらに、詳細設計に向けて必要となる協議先や申送り事項を整理し、スムーズに詳細設計へ移行できるように配慮した。

本業務は、港湾施設である東門橋について、現行の道路橋示方書で要求される耐震性能に対する照査を行い、耐震性能を満足していない場合は、適切な整備方針の選定を行うことを目的とした。耐震性能照査の結果、既設橋脚の躯体及び杭において耐震性能が不足し、補強が必要であることが確認されたため、施工可能な補強案として「RC巻立て十鋼管矢板基礎補強」を抽出した。また、既設橋が竣工後60年以上経過していることを踏まえて、架け替え案（「単純合成床版橋」、「2径間単純合成H桁橋」）も加え比較検討を行った。検討に先立ち、既設橋梁の補修補強検討の基礎資料とするため、既設橋梁のコンクリート強度試験、中性化試験、塩分含有量調査も実施した。また施工検討では、施工ヤードや航路、隣接橋梁との近接影響の確認等を行うため、 3次元データを活用し検討を行った。比較検討の結果、 LCCに大きく優れる「架け替え」を整備方針とした。