本業務は、一級河川巴川が流下する鉾田市鳥栖地内において排水樋管詳細設計を実施した。樋管は、内空断面1.6m×1.6mの1連構造である。ゲート形式は、操作性や維持管理性に配慮し、バランスウエイト式フラップゲートを採用した。排水樋管は、現況排水路位置と堤脚水路計画位置を勘案し、樋管設置を計画した。また、既往地質調査結果を参考に耐震性能照査を実施した。施設の重要度や背後地の状況等を総合的に勘案して、耐震性能3と設定して、函体とゲートに対してレベル2地震動における耐震性能照査を行い、安全性を確認した。さらに、周辺の樋管設計業務と設計方針の整合を確保しながら、合同協議資料の作成を行った。また、作業段階毎に赤黄チェックを行い、成果品の品質向上に努めた。

道路改良舗装工事L=196m 盛土工V=3556m3 プレキャスト擁壁工(L型擁壁)L=158m 側溝工(長尺U字溝、U型側溝)L=454m アスファルト舗装工(再生密粒AS)A=660m2

本業務は、令和5年度に決定した南伊豆町竹麻地区における津波対策方針の内容を、津波シミュレーション等、技術的知見に基づきとりまとめ、町が進めている「津波防災地域づくり推進計画」に資することを目的として実施した。実施内容は、津波計算用データの作成、津波シミュレーション、費用便益分析、アニメーション作成である。・地形データをVIRTUAL SHIZUOKAの最新の三次元点群データで更新し、実際の地形状況を反映した。計画整備高を反映した計画堤防のデータを作成した。・津波シミュレーションは、静岡県が設定しているL1およびL2波源を対象として実施した。現況堤防および計画堤防をそれぞれ設定した津波計算を実施し、計算結果を比較したところ、L1波源に対して計画堤防は浸水深、浸水面積、浸水家屋が低減することを確認した。・計画堤防の整備効果を確認するため、最新の資産評価額の単価を使用して費用便益分析を実施した。L1波源に対して計画堤防を整備するとB/C＞1.0となるため、妥当な事業であることを確認した。・津波シミュレーションの結果からアニメーションを作成し、津波による浸水イメージを可視化した。

本業務は、家山F急傾斜地（島田市川根町家山地内）の、急傾斜地崩壊対策工事に伴う測量・詳細設計を行ったものである。

本業務は、茨城県が管理する一級河川石川川の河川整備事業に伴い必要となる石川橋架替え設計に関わる道路詳細設計である。道路設計は、架替えとなる石川橋と接続する県道ならびに市道について実施した。対象地点は、地盤が軟弱であることから、橋梁架替えにより盛土高が高くなる河川管理用通路部について軟弱地盤解析（すべり、変位、沈下）を行い、宅地への影響はないことおよび道路盛土と道路構造物である自立式擁壁について沈下対策が必要であることを評価した。沈下対策は、道路の維持管理および築堤の余盛計画から制限値を設定し、制限値に対応できる対策を検討した。検討の結果、対策工法は、地盤改良工法（中層混合処理工法）とし、擁壁の沈下対策は杭長を伸ばす対応とした。対象道路の整備は民家の出入りを狭隘にする影響があることから、道路管理者の他、地権者との関係機関協議用資料作成と調整を行い、必要な用地買収範囲を決定した。

本業務は、木屋川広域河川改修工事に伴い真菰川と定田川との合流部に建設する樋門の予備設計業務と詳細設計業務である。内空断面は、定田川が受け持つ流量から、4.3m×2.1mとした。軟弱地盤上の樋門構造であることから、函体の残留沈下量および相対変位量を算出し、剛構造の許容値内となるため、剛構造形式を採用した。また、樋門計画箇所について、地盤条件、樋門、堤防盛土を考慮したFEM解析を実施した。この結果から、地震時の堤防変形を考慮した耐震性能照査を実施し、レベル2地震動に対する耐震性能を確保した函体の詳細設計を行った。ゲート形式は人力による操作が不要な無動力式ゲートを採用した。

　清水海岸にて行われた工事内容を、過年度にファイルメーカーで作成した海岸保全区域台帳（以下、データベース）に追加し、データベースを更新する業務である。

　稲取漁港北防護岸（延長64m）は、平成30年台風12号の波浪により越波し、背後の漁港施設用地における漁業活動に支障が生じた。 　本業務は、当該漁港施設用地において安全な漁業活動を確保するため、護岸からの越波を防止する適切な対策工の基本設計を行う。基本設計は、対策工として3タイプを選定し、比較設計を行い最適な標準構造を決定するものである。越波対策工として次の3タイプについて、比較設計を行った。 ・1案：パラペット嵩上げ・2案：既設護岸消波ブロック被覆・3案：消波ブロック式傾斜堤 　比較検討の結果、「3案：消波ブロック式傾斜堤」を選定した。 　1案及び2案についは施工性・経済性ともに優位である構造だが、漁協ヒアリングの結果や越波の状況を鑑みると越波低減効果が他の案よりも低いことが分かった。3案はシミュレーションによる越波低減効果が最も高く、海上施工が可能であるため対策工として選定した。

海岸施設（堤防・護岸等、離岸堤等）については、健全度を評価するための定期点検を実施している。定期点検は、目視による点検が主流だが、労力（人員・時間）がかかるとともに、離岸堤などの海上施設や高さのある護岸などは全体像がつかみにくいうえ、危険も伴う作業となっている。このような中、近年、UAV等によるカメラを用いた測量技術が発展してきたことから、本県においても、新技術を用いた海岸保全施設の点検を実施するものである。

照明設備改修工事（LED化）