本業務は、ライフサイクルコストを考慮した地すべり防止施設長寿命化計画の策定を行うため、静岡県が管理する地すべり防止施設（集水井工・横ボーリング工・水路工・アンカー工・法面工）の点検を実施し、健全度を把握することを目的として実施した。対象は平ノ尾地区の地すべり防止区域に整備された集水井工1基、横ボーリング工3箇所、水路工7箇所、アンカー工1箇所、法面工1箇所であり、具体的には1計画準備、2資料収集整理、3点検調査（集水井工・横ボーリング工・水路工・アンカー工・法面工）、4資料整理（変状レベル・健全度評価）、5施設維持のための提案を実施した。「施設維持のための提案」においては、点検結果により施設の改良・維持修繕が必要な箇所（健全度評価Cの箇所）に対して、改良および修繕工法を検討するとともに、概算工事費を算出した。健全度評価がA、Bのみの箇所については、健全度がCまで進行した場合を想定して工法検討、概算工事費算出を実施した。

静岡県の洪水予報河川、水位周知河川を除く県管理河川の水害リスク情報を把握するため、「洪水浸水想定区域図作成マニュアル（第4版）（平成27年7月）」や、「小規模河川の氾濫推定図作成の手引き（令和2年6月）」等に基づき、洪水浸水想定区域図の作成を行った。対象外力は基準に基づき想定最大規模の雨量とした。ボックスカルバートや連続盛土の設定は標高データや陰影図、地形データ及び現地調査により把握し、氾濫原データの作成を行っている。また、氾濫型・流下型に分類されていた各河川の特性を現地にて確認したうえで、氾濫形態に適した計算法となるように区間設定を提案し、浸水想定計算を行った。計算結果は「浸水想定区域図データ電子化ガイドライン（第3版）」に基づき整理するとともに、静岡県GISシステムに対応したGeoCloud対応データの作成を行った。

本業務は、御前崎市上朝比奈地内の二ノ谷沢砂防堰堤について、土石流に対して構造物の安全性、安定性が確保されていないと県が判断したため、求められる機能及び必要な性能を保持するための改築設計を行った。既設堰堤の健全度を評価したところ、本堤工からの部分的な漏水が認められ、変状の進行が懸念されることから本業務での対策対象とした。既設堰堤を現行技術基準によって評価したところ、天端幅1.8mは最低天端幅の3mを下回り、非越流部における洪水時の転倒、破壊安全性が満足しない結果となった。対策工について検討した結果、上流部への増厚が適切であると判断し、天端幅が3mとなるよう、1.2mの堰堤増厚工を設計した

本業務は廃止の決定をした神戸地下歩道について、廃止に伴う自転車代替ルートにおける交差点詳細設計を行うものである。本箇所は吉田町の北部に位置し、（一）住吉金谷線と（町）東名片岡辻2号線、（町）東名片岡辻3号線が交差する神戸南交差点である。 歩道及び自転車通行帯設置による歩行者等の安全確保を図ることを目的として、（町）東名片岡辻3号線、（町）東名片岡辻2号線の道路改良の実施を計画しているため、関連する神戸南交差点の改良（歩行者滞留スペースや歩車道等確保）に関して交差点利用車の安全性、利便性の向上を目的とした交差点詳細設計を行う。

本業務は、砂防堰堤改築事業実施中の水窪川支川において、本堤下流左岸法面で確認された地すべり変動をうけ実施した令和4年度の地すべり調査の結果をふまえて、求められる機能及び必要な性能を保持するための改築設計及び斜面対策について改めて比較検討し、最適案を決定するものである。

（国）136号の当該設計区間は、大型車のすれ違いが困難な箇所が多く、大雨時には頻繁に通行止めとなる区間である。本業務は、幹線道路ネットワークの充実をはかり、安全安心な道路環境の実現を目指し、現道拡幅のための道路詳細設計等業務を実施する。 　道路詳細設計等を実施するに当り、地形測量・路線測量を行うが、地形測量に関して当該地形が急峻で通常の測量は難しいことから（UAVレーザー）測量0.03km2を実施し点群データを活用した縦横断図の作成を行った。 　道路詳細設計の延長は、No.23～No.36の260m区間でその間に谷側の擁壁設計が3箇所、山側の法面対策が2箇所、山側の落石対策箇所が2箇所ある。 海岸線に面した特に急峻な地形条件に位置しているため設計速度V=30km/hの限界値に近い線形の組合せが発生してくるが、その中でも可能な限り地形条件に見合った線形の検討を行った。平面線形は、区間全体にわたり岩盤斜面の急崖地形であり山側に拡幅した場合、補強工法を併用した急勾配切土としても高さ20m以上の切土が発生し、この掘削工事のため長期の交通規制が必要となる。従って、切土を行う区間は隣接区間を長大橋等としないために必要な一部区間に限定し、施工時には大規模な迂回なしに片側交互通行できる平面線形とした。本計画区間の終点部はブロークンバックカーブとなることを避けトンネル坑口まで連続する卵形曲線を計画した。終点部から先は、橋梁・トンネル区間となり施工には時間を要するため現道へのすり付けを計画した。 本業務では、擁壁予備設計2箇所、擁壁詳細設計1箇所を同時に行った。擁壁予備設計の結果、採用した工法は狭隘な現道への影響が最も少ない軽量盛土工法で、工区全体で他とは地盤状況の異なる一部盛土区間においては鋼製桟道橋となった。 上記区間は、別途地質調査の結果から、地盤状況の異なる区間に分け比較検討を行い、支持層の浅い区間は軽量盛土工法とし、支持層が深い区間が鋼製桟道橋となった。

本業務は、維持管理計画に基づき、下田市武ガ浜地内の「Ｃ－６－４武ガ浜物揚場」において現地調査を実施し、調査結果と前回点検時資料から腐食度の進行状況を把握し、施設に必要な補修工法及び防食工法の選定を行うものである。潜水調査（１）では、下部工の劣化・破損状況および海底地盤の洗堀・堆積状況について目視観察し、変状状況を変状図や写真帳に整理した。潜水調査（２）では、下部工の一部の付着物を除去し、鋼材を露出させた状態で劣化・破損状況を目視観察し、変状図や連続写真に整理した。肉厚測定では、潜水士により下部工の付着物を除去し、鋼材表面を研磨した上で、超音波厚さ計により肉厚を測定し、肉厚測定総括表に結果を整理した。潜水士が除去した付着物は、産業廃棄物として適切に処理した。結果の検討では、点検診断様式を設定し、ブロック毎の変状、部材の劣化度および性能低下度を判定した点検診断記録表を作成した上で、「港湾の施設の点検診断ガイドライン」に準じて部材の性能低下度を判定した。また、過年度調査結果を踏まえた考察を行って、補修は不要と判断し、電気防食（アルミニウム合金陽極）ならびにぺトロラタム被覆防食を提案した。

本業務は、奥駿河湾流域別下水道整備総合計画（流域面積：静岡県内９３９ｋｍ２）について、基準年を令和２年、目標年を令和３２年とした第２回変更を行うものである。変更にあたっては「流域別下水道整備総合計画調査　指針と解説」（以下流総指針）に準拠し調査・検討を行った。「排水量と汚濁負荷量の現況と見通し」では、汚水の発生源である人口、工業、畜産業、観光等ごとに、近年の動向を調査の上、将来の傾向予測を行った。その結果、今後の排水量（汚濁負荷量）は、減少傾向となることが確認された。そのため流総指針に示される計画変更の簡略化条件に適合することから、変更は一部簡略化して行うこととした。「下水道整備計画」では、下水が有する水温や燐などのエネルギーポテンシャルの検討および今後10年間の処理区ごとの整備方針を示した中期整備事項の作成を行った。調査・検討結果は計画書、計画説明書および計画説明図にとりまとめた。また、環境関連協議資料として位置関係図等の作成を行った。なお、本業務の遂行にあたっては、関係市・団体への計画周知や情報収集を目的に関係者説明会を開催した。

本業務は、「 附属物（標識、照明施設等）点検要領：平成31年3月　国土交通省道路局国道・技術課」に基づき、静岡県が管理する附属物について点検を行い、変状の早期発見、対策の要否を判定することにより、安全かつ円滑な道路交通の確保を図ることを目的とする。沼津市内の道路照明施設75基について高所作業車を用いた詳細点検を行い、施設の健全性を健全43基、予防保全段階31基、早期措置段階1基と判定した。早期措置段階の1基については、第三者被害を防止するため早期の対策が必要になることを報告し、対策案を提案した。点検結果は点検要領に則った記録表に取りまとめ、併せて照明施設台帳の修正を行った。

本業務は、令和2年度に実施された橋梁点検において健全度3（早期措置段階）と判定された（一）富士富士宮線の橋梁「権現橋」（橋長＝25．3m、全幅員＝11．95m（標準部）、鋼単純合成鈑桁橋、一級河川芝川渡河、1971年（昭和46年）架設）において生じている損傷に対して、補修設計を実施したものである。 補修設計の実施に際しては、損傷調査を実施し、損傷原因を究明した上で補修工の詳細設計を実施した。