本業務は、二級河川堀留川高塚北3号樋門を対象として電算帳票を作成し、図面修正を行い堀留川河川整備事業に係る関係機関協議資料を作成した。

本業務は、土石流に対して構造物の安全性、安定性が確保されていないと県が判定した砂防堰堤に関して、求められる機能及び必要な性能を保持するための改築設計を行った。

松崎町津波防災地域づくり推進計画において、松崎港海岸の津波対策施設の計画堤防高をTP+7.5mとすることに決定した。本業務では、松崎港で整備する津波対策施設のうち、南川水門、南川水門胸壁の耐震、耐津波の基本設計、実施設計を行ったものである。水門については、ゲートを計画津波に対応した構造で再製作すること、津波到達後においても内水排除のためゲート操作機能を保持することを考慮し既設水門を利用し、ゲート形式を全水没対応機能を有するオートフラップゲートに変更する案を選定した。胸壁については、天端高の不足に対し、基礎地盤が岩盤であることを踏まえ、既設胸壁を存置し腹付けコンクリートにて嵩上げする案を選定した。

本業務は、静浦漁港海岸江浦地区における高潮対策について、海岸保全施設である陸閘の基本設計、実施設計を行うことを目的とする。基本設計では過年度に実施された胸壁および陸閘の整備計画を基に、陸閘の構造形式の選定を実施し、横引きゲート形式を採用した。実施設計では、陸閘構造に対して、基礎工の検討、安定性の照査、配筋計算などを実施し、設計図面と数量計算を作成するとともに概算工事費を算出した。また、陸閘の土木構造物部分に対して電算帳票の作成を実施した。

本業務は、二級河川青野川（南伊豆町市下賀茂地先）に係る河岸・水際部の改善を念頭とした多自然川づくり計画の策定である。二級河川青野川は南伊豆町中心市街地を貫流する一方、河道に豊かな自然が残されていることから、生物の生息環境にやさしい自然石等を活用した護岸等を設計し、治水安全度の向上と、生物、延いては人々の暮らしにやさしい川づくりを目指していく。

本業務は、中村上沢砂防施設を築造するにあたり、国道414号より下田市が管理する須郷線を経由して計画地に進入することとなるが、大型の施工車両が山間地の狭隘な道路を通行する必要があるため、その通行の可否、通行が困難な場合の道路拡幅等を検討するものである。

県が管理する海岸保全施設について、維持管理を推進するため、最新版の「海岸保全施設維持管理マニュアル」に基づいた長寿命化計画の変更（沖合施設の追加を含む）を行うことを予定している。本業務は、このうち和田木地区の施設について、三次元点群データを取得し、今後の維持管理・長寿命化計画の変更等に資する基礎資料を得ることを目的とした業務である。

本業務は、焼津漁港内の4係留施設の機能保全計画策定に供するための施設点検を行うものである。4施設の内3施設は、建設後70年が経過し老朽化が著しく、残る1施設は建設後約30年が経過している施設であった。点検業務内容は陸上目視調査、海上目視調査及び潜水調査、および機能保全計画策定の前段としての施設現況の整理であった。既往点検結果及び今回の点検結果から機能劣化度の判定を比較すると、いずれもエプロン部の劣化が最も顕著であった。既往点検は15年前に行われているが、今回の点検からその後部分的な補修が実施された状況が判断でき、施設の健全度はやや改善されている傾向がみられた。しかし、1施設のエプロンに関しては、エプロン下の空洞の存在が疑われたことから、レーダー調査による空洞の把握を申し送り事項に提案を行った。

本業務は、焼津漁港小川地区に位置する係留施設（岸壁・物揚場・桟橋・船揚場）の計8施設を対象に、長寿命化並びに将来の補修・更新コストの低減を図るため、現状の機能診断の実施および機能保全計画書の新規策定・更新を目的として実施するものである。機能診断では、簡易調査として陸上・海上・潜水目視調査を実施した。また、鋼構造物施設を対象に、肉厚測定調査、電位測定、陽極消耗量調査の追加提案を行い、詳細調査を実施した。簡易調査および詳細調査による機能診断結果に基づき、各部材の老朽化度を評価した。これらをとりまとめ、機能保全計画書の新規策定・更新を行った。

　本業務は、静岡県が管理する清水港海岸において、過年度に策定された海岸保全施設長寿命化計画書を地区海岸（14地区）毎にとりまとめ、計画未策定箇所の抽出と今後の長寿命化計画更新に必要となる基礎資料を収集整理し、長寿命化計画書として更新するものである。