本業務は、海岸保全施設の資料収集、整理及び点検による現状把握を行い、既存施設の健全度を把握した上で長寿命化計画を策定し、海岸管理者による適切な維持管理に資することを目的とする。 　尚、伊東港新井地区海岸の長寿命化計画書として、当業務成果と既存成果（新井護岸）を合体させ取りまとめを行った。

本業務の主目的は、(主)三島富士線の一級河川富士川水系須津川を渡河する須津橋（プレテンション方式PC単純中空床版橋、橋長18.9m）の耐震対策の設計である。桁かかり長は現状で満足している。落橋防止構造及び横変位拘束構造は不要であり、本橋に必要な耐震対策は支承部の補強である。既設支承であるアンカーバーはレベル2地震動に対して耐力を有していないが、構造的に支承取替えは不可能なため、目標とする性能は「耐震性能2'」(水平力分担構造の設置)とした。水平力分担構造は、逆打ちアンカーバー、ストッパー、PRF緩衝ピンで比較検討した結果、施工性、経済性に最も優れ、河積の阻害が最も小さい「逆打ちアンカーバー」を採用した。工事は河川内工事になるため、施工計画は非出水期間での施工とし、吊足場による仮設計画において、施工時流量を安全に流下できることを照査した。道路詳細設計では、短期整備計画として上流側歩道を撤去し、右折相当車線（1.5m）を確保するため道路幅員の再配分を行い、用地買収を伴わない範囲で確保可能な滞留長と区画線のすりつけについて検討した。なお、上記、設計を行うために当該箇所の路線測量を行った。

護岸仮移設工事　L=75m 　掘削工　V=2,500m3 　袋詰玉石据付工　N=288袋 　構造物取壊し工　V=375m3 　仮締切工（大型土のう）　N=375袋 　汚濁防止工　L=120m

延長L=40.1mブロック張工476m2

本業務は、沼津市戸田鬼川地区において、過年度に設計された陸閘2基について、新たに実施された地質調査の結果を反映するために陸閘下部工（杭基礎）の修正設計を実施したものである。　陸閘の対象外力は高潮とL1地震動であり、津波については非対応となっている。下部工は1列の鋼管杭式で、施工スペースが狭い事、近隣に建屋があることから低振動が望まれること、玉石層を貫通したうえで岩盤に支持層を求める必要があったことなどから、ジャイロプレス工法を採用した。一般的なジャイロプレス工法は鋼管杭を連続的に圧入する工法だが、スキップロック工法の採用により、杭間隔を最大3mまで広げることが可能となる。杭径比較を行ったうえで、鋼管杭の仕様を確定した。杭径やピッチの変更に伴い、陸閘底版部の配筋の見直しも行った。

　網代漁港に整備されている宮町宮崎第2船揚場(L=66.15m)では、台風等による 高波の影響により船揚場斜路部の張ブロックが浮き上がる被害が複数回発生して いる。　 潜水調査により、張ブロックの開きや段差が確認されており、船揚場の安全性 や利用する漁船底部の損傷が懸念される。そのため、斜路部の補修に対する機能 保全対策を講じた。　 機能保全対策は、斜路部の張ブロックにおける据直しの実施設計を行った。ま た、前面止壁部の増厚案検討も行っており、令和3年度に基本設計業務で行った 水中コンクリートによる、増厚を基本とし、3案の参考断面を提案した。　 　なお、本設計業務では、斜路部の被害に対する対策工法を決定し、工事に必要 な設計図面、数量計算書及び電算帳票作成を行った。

路床入替工（ＲＢ４０　ｔ＝８５ｃｍ）　Ｖ＝６4０ｍ３、 下層路盤工（ＲＣ４０　ｔ＝３０ｃｍ）Ａ＝１，３0０ｍ２、 上層路盤工（Ｍ３０　ｔ＝１０ｃｍ）Ａ＝１，２0０ｍ２、 基層工（再生粗粒度Ａｓ　ｔ＝５ｃｍ）　Ａ＝１，２0０ｍ２、 側溝工（ＫＵＳ４００×４００）Ｌ＝244ｍ、 縁石工　Ｌ＝１45ｍ

本業務は都市計画法第6条に規定された都市計画に関する基礎調査であり、客観的・定量的なデータに基づいた都市計画の運用を行うための基礎資料を作成するものである。また、本業務の成果を用いて別途業務にて都市の動向等を分析し、都市の将来計画の策定や都市計画の決定・変更を行うものである。

本業務は都市計画法第6条に規定された都市計画に関する基礎調査であり、客観的・定量的なデータに基づいた都市計画の運用を行うための基礎資料を作成するものである。また、本業務の成果を用いて別途業務にて都市の動向等を分析し、都市の将来計画の策定や都市計画の決定・変更を行うものである。

本業務は、湖西市白須賀地先の洗沢砂防施設の修繕等に使用する管理道路整備の工事発注に必要な電算帳票作成を行った。 積算内容は工事用道路と管理用道路であり、それぞれの工区を統合して作成し、積算システムに入力した。データリスト内部において工区分割を行い、摘要欄に工区を記載することにより、段階的な工事費の算出を可能とした。その際、主に土工において発生した数量コードの重複について、図面修正と数量計算書修正を実施した。電算帳票作成にあたり必要となる単価は資料収集を行い、報告書にとりまとめた。