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発注者 静岡県 島田土木事務所
受注者 服部エンジニア株式会社
期 間 2025/07/28~2026/03/02
本業務は、静岡県が管理する道路橋を適切に維持管理することを目的として、「道路橋定期点検要領(技術的助言の解説・運用標準)(令和6年3月 国土交通省道路局)」および「静岡県橋梁点検マニュアル(令和2年度版)(令和2年4月 静岡県交通基盤部道路局道路整備課)」に基づき、橋梁定期点検を実施したものである。本業務では、島田市川根町家山地内ほかに架橋されている18橋を対象に、定期点検(A)18橋の点検を実施した。点検では、損傷状況の確認および記録を行い、その結果を静岡県点検調書作成システムに入力し、健全度(HI)を算出した。また、国土交通省の道路橋定期点検要領が改訂され、構成要素ごとの技術的な評価基準や定期点検の記録様式が変更されたことから、本業務では損傷状況に基づく技術的評価を行い、その結果を基に健全性の診断を行った。点検は、事前に実施した現地踏査の結果を基に作成した点検実施計画書に基づいて実施し、交通規制が必要な場合については、別途、道路交通法第80条に基づく協議申請書を作成した
発注者 静岡県 浜松土木事務所
受注者 株式会社共和コンサルタント
期 間 2024/09/26~2025/06/30
本業務は、一級河川安間川中流域を対象とした越水対策基本計画策定と、市野町地先を対象とした築堤詳細設計を行った。越水対策基本計画は、JR東海道線上流~安間川遊水地間の3.73kmを対象として、安間川水災害対策プラン(令和6年3月変更)等の既往計画との一貫性を踏まえ、安間川中流域の浸水被害を軽減するため、局所的な現況見合いでの河積拡大の図る短期対策の策定と効果検証を実施し、どの区間から整備を行えば最も水位低下効果が得られるのかについても検討を加えた。堤詳細設計は、氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策として、土羽による築堤と、特殊堤による築堤の2構造形式に関する検討を加え、詳細な設計を行った。
発注者 静岡県 熱海土木事務所
受注者 株式会社 東日
期 間 2025/09/11~2026/02/27
当業務は伊東市鎌田地内の(主)伊東修善寺線において、既往の転石調査結果、関連業務である地質調査結果を踏まえ、予備設計での決定工法である落石防止網について斜面等の地形状況、周辺施設状況、地質状況等を基に展開配置、細部構造検討などの詳細設計および電算帳票作成を行い、山側斜面からの落石に対し道路の安全を確保することを目的とする。
発注者 熊本県 県央広域本部宇城地域振興局
受注者 (株)吉田産業
期 間 2020/05/22~2020/11/30
既設上屋撤去 1式、電気設備撤去 1式、ポンプ設備撤去 1式
発注者 静岡県 静岡土木事務所
受注者 株式会社フジヤマ
期 間 2025/08/22~2026/02/28
本業務は、静岡県が管理する静岡海岸の離岸堤を対象に、長寿命化計画を策定したものである。まず、既存資料の収集整理により施設の形状把握を行った。次に離岸堤の初回点検として目視点検を実施するとともに、過年度測量データを用いて現状の形状把握および健全度評価を行った。また、堤体の変状に加え、前面海底地盤の状況についても過年度の深浅測量データから経年的な形状変化を比較・評価した。これらの点検・評価結果を踏まえ、点検計画および修繕計画を立案し、ライフサイクルコストを算定した。これらを取りまとめ、長寿命化計画書を作成した。新技術活用として無人航空機(UAV(VTOL機))によりオルソ画像を作成し、初回点検としての有効性を検証した。また、点検計画においては、レーザー測量、マルチビーム測深等の新技術活用を検討し、省力化・コスト縮減・迅速性を考慮した点検計画を提案した。
発注者 静岡県 御前崎港管理事務所
受注者 相良建設株式会社
期 間 2025/07/17~2026/03/16
施工延長280m 嵩上コンクリート工(陸側)253m 嵩上コンクリート(海側)265m
発注者 茨城県 土浦土木事務所
受注者 株式会社協和コンサルタンツ
期 間 2025/03/19~2026/02/27
赤塚公園は、公園施設や樹木の老朽化等への対応、 バリアフリー等基準への適合等が課題となっており、社会経済情勢の変化や利用者ニーズの多様化等により、公 園に求められる役割が変化している。これらの背景を踏まえ、多様な視点から総合的に評価し、今後の維持管理方針について検討するための基礎資料を作成した。
発注者 茨城県 常陸太田工事事務所
受注者 日栄地質測量設計株式会社
期 間 2025/10/01~2026/02/27
本調査は茨城県常陸太田市幡町外、一般国道293号外における地震時のすべりや流動による大規模な崩落対策の計画、設計及び施工を実施するための基礎資料として、土質・地質等の資料を得ることを目的として、調査ボーリング及び簡易貫入試験を主体とする地質調査を実施したものである。