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期 間
2025/08/28~2026/03/19
法覆護岸工 1式 コンクリートブロック積(RM-2) 243m2 コンクリート舗装工 142m2 付帯施設工 1式 コンクリートブロック積(RM-2) 59m2
期 間
2024/08/05~2026/03/19
当該工事は浜松市浜名区上善地地区において、不十分な生産基盤を再整備し、農地集積を高めることで、地域農業の再生を図ることを目的とした令和6年度の整備工事である。
区画整理工 3.04ha
舗装工 3182m²
排水路工 543.3m
期 間
2025/09/26~2026/03/23
本業務の目的は、ダム上流側に堆積する流木等をダム湖底から堤頂部まで引き上げる設備への改造を目的とした。 クレーン関連法規の対象外とするため、。0.5t未満の積載重量に設定し、法定外になるよう手動式のトロリ付きチェンブロ、ジブクレーンを設置した。 これら設備は、メンテナンス等が簡易になるよう、特注品ではなく、メーカー品を流用することとした。 レールに角度がついていると、角度が変化することで、傾き積載し産廃ボックスが転倒する可能性があるため、直線状に布設替えを行った。 また、インクラインに人が乗れないため、作業台を新たに設置するとともに、階段の更新も行った。軽量化、歩行者が滑らないようエキスパンドメタルを使用した。 既設の巻上電動機が」7.5kWだったため操作盤電源を更新するようにし、安全装置対応として、漏電リレー・3Eリレー・接点溶着・避雷器を回路に組み込んだ。 施工計画については、ダムのゲートの施工計画を反映した、施工計画を立案した。 上記内容を考慮し、数量計算、概算工事費を算定した。 これら施設の日常点検内容を取りまとめた。
期 間
2025/10/14~2026/03/25
施工延長 L=136m ブロック積工 A=157m2 掘削工 V=2600m3
期 間
2025/06/17~2026/03/24
本業務は大代川農地防災ダムの適切な維持管理をするため、ダム堤体の上流における堆砂状況を調査し、河川管理者宛てに報告を行う報告書の作成及び、考察を作成するとともに、大代川農地防災ダムの堤体における挙動を調査し、計測ターゲットの観測を夏季と冬季に行い、資料整理及び考察を行うことを目的とする。
期 間
2025/10/17~2026/03/26
本業務は、一級河川中丸川の河川改修事業に伴い右岸側No.91+4.57kに配置する排水樋管の詳細設計である。本検討流域の計画流量は0.585m/sとなり、函体断面は□1000×1000となった。基礎の検討の結果、現況地盤では、許容支持力を満足しないことから沈下対策のため改良深さ4mの中層混合処理による地盤改良を実施とした。液状化の判定は、L1およびL2地震動とも可能性が低い結果となった。仮締切工は、鋼矢板を採用した。川表側および川裏側とも転落防止策の設置とし、安全面に配慮した実施設計を行った。
期 間
2025/07/23~2026/03/31
本業務は、山口県大島郡周防大島町大字地家室の瀬戸内海国立公園内において、主要県道橘東和線(地家室2)のトンネル工事に伴う周辺海域への環境影響評価を行うことを目的としたものである。対象海域において海生生物・水質・底質の現地調査を実施した。海生生物調査では、測線を設けた潜水目視観察によりニホンアワサンゴや大型海藻類の分布範囲と被度を把握した。水質調査では海底湧水に着目し潜水士による底層採水、表層採水を行い、pH・DO・クロロフィルa等を把握した。底質調査では強熱減量・COD・硫化物・粒度組成等の各種室内分析とSPSS(底質中懸濁物質含量)の現地分析を行った。調査結果は施工前(令和4年度)の監視基準と比較・解析し評価を行った。水質・底質調査では一部地点でpH低下や有機物の堆積が認められたが、DOが豊富であること等から海底湧水(淡水)や地形など自然条件に起因する可能性が高いと推測された。ニホンアワサンゴの分布面積は全体として拡大傾向にあり、健全な状態を維持していることが確認された。以上より、トンネル工事による周辺環境および生態系への悪影響は生じていないと評価される。
期 間
2025/10/09~2026/03/19
施工延長180m
掘削(ICT)1000m3
残土運搬・処理1340m3
伐竹工1500m2
期 間
2025/12/23~2026/03/22
ボーリング調査3箇所(径66mm、ノンコア)、標準貫入試験、室内土質試験(物理試験)、調査孔閉塞3箇所、環境保全仮囲い3箇所、資料整理とりまとめ・断面図の作成・総合解析とりまとめ一式
期 間
2025/03/21~2026/03/23
本業務は、『「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」における土砂災害警戒区域等指定の手引』最新版に基づき、下田市内西本郷一丁目において急傾斜8箇所、土石流2箇所の現地調査を実施した。この調査結果を「区域調書」としてをまとめ、新規に指定する区域の資料として使用した。土砂災害防止法第9条(土砂災害特別警戒区域)第4項に規定する指定図書の参考図(「土砂災害特別警戒区域表示図」、「公図写」(土砂災害特別警戒区域))の他、土砂災害警戒区域等を指定するための「指定図書」の作成を行った。