本業務は、(都)静岡駅賎機線において、民地側建物に影響を及ぼさずに道路工事を実施することを目的とした擁壁基礎工・土留工の計画を行った。 　本計画箇所における基礎地盤は、N値0～4を示す粘性土(Ac)層が分布している。本業務では、現場への適合性と経済性から『深層混合処理工法(スラリー攪拌 単軸)』にて地盤改良を行う計画とした。 　本計画箇所は民地側建物が近接していることから、土留工は近接施工用鋼矢板を採用した。 　また、工事実施のために必要な電算帳票の作成を行った。

本業務は、橋梁、大型構造物（横断歩道橋、シェッド、門型標識、大型カルバート）の長寿命化修繕計画策定業務である。法定点検2巡目が終了し修繕も進んできたため、これらの結果を分析し、今後の予防保全型管理の深化に必要な対策を検討した。点検結果の分析により、各施設の劣化予測式、管理指標・水準を見直した。修繕の結果では再劣化に着目し、今後は全施設で「水」対策に力を入れる。今後の事後保全から予防保全への転換で橋梁で約1170億円、大型構造物で約100億円のコスト縮減効果（50年）を見込んでいる。また、維持管理のコスト縮減や高度化を目指して新技術・新工法の活用検討を行い、今後の具体的な手順や導入の仕組を決定した。継続的な維持管理を運用するために、情報のプラットフォームを検討し既存システムの改修の方向性を決定した。検討結果を、既存のガイドライン及び中長期管理計画に反映し改定版を策定した。さらには、橋梁は、今後の取組に生かすため、点検マニュアルと補修設計マニュアルにも反映した。検討は、大学教授等の有識者らからなる委員会で議論された。本業務ではこの委員会の運営を補助した。

本業務は，令和6年7月25日から26日にかけての豪雨後に発生した地すべりによる災害復旧工事の基礎資料を得るために地質調査，地すべり解析，対策工設計を行ったものである。発生した地すべり規模は長さ約145m，幅約130mで，滑動方向は保全対象の県道に対して斜めになっており，県道の復旧延長は83mとなっている。地すべり調査は，弾性波探査，ボーリング調査の他，ボーリング孔を利用したパイプひずみ計観測，地下水位観測を行い，地すべり解析を行った。また，地すべり変動を監視するため，ばらまき傾斜計を設置し，異常変動が記録された場合は警報メールにより監視を行った。地すべり対策工計画において，滑動方向と保全対象の位置関係が斜めになっていることや地すべり中央に深い沢地形が位置していることから，三次元安定解析を行い対策工の規模を決定した。地すべり対策工の検討として，現道復旧案とし，主な工法として横ボーリング工，押え盛土工，アンカー工により地すべりを安定化させる工法とした。なお，地すべり調査・対策工の計画においては，学識者による意見聴取を行い，地すべり機構および対策工の方針について妥当性を確認した。

本業務は、令和7年度全国道路・街路交通情勢調査の道路交通調査における交通量調査を行って、道路の利用状況を把握することにより、交通管理計画や都市計画策定のための基礎資料を得ることを目的として、計26箇所において実施した。実施にあたっては、ビデオカメラによる機械観測を行い、得られたデータを室内で人手計測によりとりまとめた。

コンクリートえん堤工　Ｖ＝１９６ｍ３

・路体盛土工　129m3　・盛土材　360m3　・大型土のう製作・設置　299袋　・伐採工　1式　・測量　1式

令和７年度山形県朝日少年自然の家受変電設備更新工事実施設計業務委託

本業務は、木屋川の河道状況を、360°カメラ搭載UAVで撮影を行うものである。

現場盤リモートユニットの改修

本業務は、茨城県常陸大宮土木事務所大子工務所管内を対象とした土砂・洪水氾濫対策検討業務である。調査は「土砂・洪水氾濫により大きな被害のおそれのある流域の調査要領（案）令和4年3月」に準拠した。発生ポテンシャル調査は、既往災害資料の調査として、資料を収集し、対象流域内の過去の土砂・洪水氾濫被害の有無を確認した。流域の地形的特徴に関する調査では、流域面積、河床勾配等の地形条件を満たす渓流を抽出した。流域の流出しうる土砂量の調査では、谷次数区分と元に各流域の移動可能土砂量を算出し、10万m3以上および比移動可能土砂量1万m2／km2となる流域を抽出した。さらに被害ポテンシャル調査として、河道から350m以内かつ比高5m以下の範囲に位置する保全対象を調査した。また、発生ポテンシャル調査で抽出した17流域について、各調査結果を所定のとりまとめ様式に整理した。加えて、今後の土砂・洪水氾濫対策に向けての課題及び留意点を整理した。