業務・工事データ一覧 過去の業務・工事データ一覧はこちら

11,920件中 2,321-2,330件表示

発注者 茨城県 常陸太田工事事務所
受注者 株式会社福山コンサルタント
期 間 2024/08/10~2025/03/25
本業務は、令和6年度に事業再評価を行う河川を対象に、河川の現況や整備進捗状況等を把握し、事業計画の点検・検証を行い、費用対効果を算定し、今後の効率的・効果的な事業展開を作成したものである。対象河川は、久慈川水系の玉川、浅川、茂宮川、里川、二級水系の花貫川、里根川、江戸上川、那珂川水系の西田川の検討を行い、西田川以外は事業評価を諮問する河川整備計画検討委員会の審議対象とした。費用対効果については、最新の治水経済調査マニュアルやデフレーター、資産状況等を鑑み、既往検討方法を踏襲しながら、河川に応じて、流下型レベル氾濫解析や平面2次元不定流モデルによる氾濫解析により浸水深を把握し、その結果に基づく被害額を算定し、工事費も見直しつつ検討した。今後の効率的・効果的な事業展開については、現況流下能力等を踏まえながら、今後5ヶ年で優先する整備を検討した。
発注者 静岡県 浜松土木事務所
受注者 三井共同建設コンサルタント株式会社
期 間 2024/10/09~2025/03/24
浜名港の乙女園護岸(湖西市新居町新居地区)は昭和46年に建設され、建設後51年経過した矢板式の護岸である。対象施設の調査の結果、矢板の腐食、施設本体の欠損、施設背後の亀裂など確認された。本業務は、既往調査結果の資料などを基に、変状に対する対策工法の検討及び各施設の補修工事に必要な図面作成、数量計算を実施するものである。
発注者 山口県 岩国土木建築事務所
受注者 サンヨーコンサルタント株式会社
期 間 2024/06/21~2025/03/31
本業務では、久保(1)における急傾斜地崩壊防止施設点検にて健全度C(要対策)となる箇所のうち、特に変状が顕著な施設および周辺地盤において、変状進行の有無や今後の対応を検討するために動態観測を実施した。実施内容としては、地表変位観測(ひび割れ幅測定)29箇所、地中変位観測(孔内傾斜計観測)2孔、地下水位観測(自記水位計観測)2箇所である。動態観測の結果、今後想定される変状として地表付近で「変動C」相当の変位が断続的に繰り返す程度と推定される。この変状に対して対策方針を取りまとめた。さらに、本業務の申し送り事項として、変位方向に対する考察、抑止対策を検討する場合の留意事項、コンクリート被覆や宅盤亀裂修復等を行う場合の留意事項などについて整理した。
発注者 山口県 宇部土木建築事務所
受注者 株式会社宇部建設コンサルタント
期 間 2024/08/29~2025/03/31
県管理道路で、特定のゴム製伸縮装置の損傷に起因する第三者被害の物損事故や緊急通行止めが発生した。本業務は、同様な損傷の再発防止のために、事故が発生した製品と類似する構造の4橋に対し伸縮装置8基の点検を実施した。点検結果に基づき、ひび割れ、破損等に生じた箇所について損傷図を作成と健全性について評価をした。その中でも更新が必要と判断した2橋の取替え設計を行った。伸縮装置取替え設計は、既設上部工の移動量と遊間量に適合する製品を抽出し、ライフサイクルコストを考慮した経済性の評価や耐久性を重視した比較検討により、鋼製伸縮装置を最適な形式として選定した。また、工事発注可能な設計図書の作成を行った。
発注者 山口県 防府土木建築事務所
受注者 株式会社 井原組
期 間 2024/05/31~2025/03/31
施工延長 L=60.3m 垂直壁工  130m3 側壁工   132m3 水叩工    57m3
発注者 山口県 下関土木建築事務所
受注者 株式会社山口技術コンサルタンツ
期 間 2024/04/11~2025/03/31
本業務は、都市計画道路幡生綾羅木線における用地測量業務を行うものである。
発注者 山口県 下関土木建築事務所
受注者 株式会社
期 間 2024/09/06~2025/03/31
本工事は一般県道下関川棚線の道路改良工事である。 工事概要 路体盛土工2100m3 路床盛土工2400m3 補強土壁 壁面材組立・設置工105m2 補強材取付974m
発注者 茨城県 水戸土木事務所
受注者 中央技術株式会社
期 間 2024/11/27~2025/03/26
本業務は、偕楽園公園における外周フェンスの計画、設計及び施工を実施するための基礎資料を得ることを目的として行った。 業務範囲内の状況を把握するため現地踏査を行い、フェンスの位置・地形状況・既存杭の状態、道路幅員並びに交通量の有無の確認を行い、安全に作業ができる様に作業計画を行った。境界測量を行うため既存の街区基準点及び4級基準点を使用し補助基準点測量を行った。境界杭が亡失している箇所においては、復元測量を行い隣接地の立会いをして境界確認を行った。道路境界確定後にフェンス工事の位置を示した道路セットバック杭の設置を行った。用地実測図に境界杭・セットバック杭及びフェンスの位置の詳細な図面を作成した。