本業務は一級河川田野川(水戸市田野町地先)における河川改修事業に係る排水樋管工事の計画、設計および施工を実施するための基礎資料として土質・地質等の資料を得る目的で地質調査を実施したものである。ボーリング調査4孔(本孔×2箇所：45.1m、別孔×2箇所：33.8m)、標準貫入試験45回、孔内水平載荷試験7回、サンプリング10本、室内土質試験(物理試験、力学試験)を実施し、これらの結果から、調査箇所の地質構造を把握して、地質縦断図を作成するとともに、堤防設計に必要となる土質定数の設定、支持地盤の設定、透水性の検討等を行い、設計上の留意点をまとめた。

施工延長L=220m　河床掘削工(ICT)V=2800m3

本業務は、田方郡函南町畑地内の(主)熱海函南線に架かる第二丹那橋に対する、補修設計を実施したものである。第二丹那橋は、1972年竣工の橋長128.2mの橋梁である。本橋梁は3径間で構成されており、第1，3径間は単純活荷重合成鈑桁、第2径間は単純上路式ワーレントラス桁である。令和5年度の定期点検において早期措置段階(判定区分III)と診断され、定期点検結果と現地調査結果をもとに損傷の照合を行い補修の必要性の判定を行った。補修必要と判断した損傷の補修工法の選定にあたり、NETISや静岡県新技術・新工法に記載がある工法を積極的に選定し、施工性・経済性・維持管理性等を総合的に評価・比較して補修工法を決定した。主な補修工法として、桁部の腐食・防食機能の劣化に対しては、塗替塗装を実施する。塗膜調査を実施し鉛、PCBの有害物質の含有が確認された。塗替塗装時の素地調整の方法としては循環式ブラスト工法を選定した。塗装仕様に関してはRc－I塗装系を適用する。その他補修対策として、断面修復工、ひび割れ充填工、舗装打換工、防護柵部材取替工、防護柵塗替塗装工(Rcz-I塗装系）、地覆補修工、水切設置工等を提案した。

堤体盛土316ｍ3　堤体改良盛土1260ｍ3　かご枠工45.6ｍ　ﾈｯﾄﾌｪﾝｽ設置工89.6ｍ

施工延長L=56m 法面工　L=60m2　補強土壁工　L=46.7ｍ

本業務は、二級河川馬込川の河川整備事業について、公共事業の効率的な執行および透明性の確保の観点から、県事業評価委員会に事業の再評価を諮るため、「国土交通省所管公共工事の再評価実施要領」に基づき、必要な資料を作成したものである。本業務では、治水経済調査マニュアル（案）（令和2年4月版）に基づき、今後の河川整備事業の経済効果である費用対便益比（B/C）を算定し、河川整備事業の治水経済性を評価した。便益評価については、浸水想定区域を対象としてマニュアルに則り被害額及び年平均被害軽減期待額を算定した。また、コスト評価については河川整備計画策定時の事業評価資料及び実施済みの工事費用を参考に概算工事費を算出した。また、事業評価監視委員会への説明用資料として、公共事業再評価調書（位置図、概略平面図、標準横断図、写真）及びパワーポイントにより事業再評価説明資料を作成した。

本業務は、砂防堰堤の築造にあたり、工事箇所近隣での水利用に対して観測及び水質分析を行うものである。井戸聞き込み調査では26世帯に聞き込みを行い、39箇所の井戸が確認された。また、井戸以外の水利用としては、湧水利用が2箇所、沢水利用が2箇所、溜池が1箇所であり、全体として44箇所の水利用が確認された。定期観測として、地下水位観測、井戸水量調査、河川流量観測、溜池水位観測、簡易水質試験、水質調査(飲用水用)、水質調査(農業用水用)、イオン分析等を実施した。観測結果をとりまとめ、後続調査での観測内容を提案した。

県の道路附属物の維持管理のDXについて検討する業務である。点検時における道路附属物の腐食の確認作業の手間や道路附属物のデータ管理の煩雑化等の課題を把握した。本課題を踏まえて、ドライブレコーダの画像から道路標識等の腐食を検出できるAI・RPA技術を調査し、試行検証を行い、信頼性や経済性等の観点から技術を評価した。データ管理の課題に対しては、道路附属物等のデータを一元的に管理するためのシステム要件やNAS等で管理しているデータのクラウド移行、BIを活用した情報可視化方法の検討を実施した。AI・RPA技術およびシステムの検討結果を踏まえて、道路附属物の維持管理のあり方を検討し、ロードマップを作成した。

本業務は、馬込川水系馬込川上流・中流水災害対策プランに位置付けた緊急対策の実施計画を作成するため、現地踏査及び施工計画を作成するものである。

山口県の橋梁メンテナンスサイクルの高度化・効率化に向け、橋梁のデータを一元管理するマネジメントシステムの詳細設計とプロトタイプシステム構築を行った。詳細設計では、業務に即したデータ更新を実現する処理フローと他システム連携を検討すると共に、機能のモジュール化検討によりシステムの可変性、拡張性を確保した。システムの更なる活用に向けた3Dモデル可視化技術の導入検討と、市町へのシステム展開に向けた市町の利用意向や課題等を踏まえた設計見直し、運用スキーム検討を行った。クラウド環境基盤を構築し、詳細設計に基づき開発、試験したシステムを導入した。システム搭載データの詳細な作成手順を整理し、データを作成した。