法枠吹付工611.8ｍ　モルタル吹付工（枠内）126.6㎡　植生基材吹付工（枠内）101.1㎡

本業務は、山口県管理の切戸大橋における架替え後の初回点検として、初期状態の変状状況を確認・記録するものである。 現地踏査の結果、当初仕様の小型橋梁点検車では、点検が困難と判断し、より高性能な中型橋梁点検車の適用を要した。しかし、中型橋梁点検車を活用した場合、点検費用が増大するほか、交通規制に伴う社会的影響が懸念された。 そこで、新技術を含めた点検手法の適用を検討した結果、「全方向衝突回避センサーを有する小型ドローン技術」を採用した。これにより、従来技術と同等の点検精度を確保しつつ、点検費用の縮減と交通規制に伴う社会的影響の抑制につながった。

本業務は、木屋川治水ダム建設事業に伴い、令和7年度以降の用地取得を行うにあたり、関係地番・所有者等の一覧を整理し、全体図の更新整理を行うとともに、水没に伴う物件等の調査を行うことによって、関係地権者の土地取得を計画的に行うための基礎資料の作成を行ったものである。業務内容は、地権者リスト及び全体図面のデータ更新、長期相続未了土地の相続更新、地権者別図面作成、水没に伴う工作物等の調査、機能回復が必要な土地・物件の調査である。

修正設計業　一式

準用河川宮本川の設計区間において、測量等の現地調査を行い、計画地点の河川状況・地形・環境等を考慮し、工事実施に必要な資料を作成することを目的とする。

海岸堤防工　グラウト工 L=104.3m n=209本 d=9.68m　裏法被覆工L=410.3m A=4997m2

　本業務は、茨城県の南部に位置する神栖市内の鹿島臨海工業地帯地区の設計ある。調査として、下水道マンホールの劣化状況を調査把握し、（中性化試験、鉄筋探査、コンクリート圧縮強度）最適な人孔更生の工法を経済性、安全性、汎用性の中から最適な工法を選定し、採用した。また、管口耐震についても同様に工法選定を行った。管口選定に対しては、一部下水道管渠がPC管であり耐震、耐震性能を有した耐震継手を設置が不可能であった。理由としては、PS管CP管であることから管渠本体を切断すると、構造上、管の強度が落ちる可能性があるためであった。しかし、耐震診断では、耐震性能を有していることが判明したことから今回は可とう継手の採用はしない方向とした。　 また、マンホール調査の結果、硫化水素により躯体の劣化状況が著しく、鉄筋についても、腐食し、一部無筋状態の部分も存在した。このような状況から、工事費、工事期間、安全性を考慮しマンホール内部にBOXカルバートを布設し既存のマンホールとかBOXカルバートの隙間に砂埋め戻しを行い一体型の構造とした。

本事業は、津波・高潮に関する危機管理対策として、既存の海岸保全施設の緊急的な防災機能の確保を促進することにより、津波又は高潮発生時における人命保護の推進を目的とする。 本業務では、宇城市の大口海岸において、破損した大口樋門を既存の資料及び現地にて調査し、補修工事に必要な設計を行うものである。

工事延長　79.0m　橋長　79.0m　全幅　12.80m　落橋防止装置（水平力分担構造）6基　舗装工　908m2

本業務は、「ダム総合点検実施要領・同解説」に基づき飯田ダムの総合点検を行い、基本調査及び追加調査の結果を踏まえて健全度評価及び維持管理方針の策定を行ったものである。ダム土木構造物の構成要素分類と管理レベル設定を行い、飯田ダムの課題を考慮した基本調査及び追加調査を立案し、専門家の意見聴取及び助言を反映した点検計画を確定した。基本調査として、設計に関する調査、漏水量と揚圧力の管理記録調査、ダム土木構造物の劣化状況調査を行った。追加調査として、堤体内バルブ室漏水に関する水質分析、測水筒内カメラ撮影、析出物の成分分析を行った。さらに、バルブ室の漏水状況より水平打継面の分離範囲を設定した安定計算により、当該ブロックの安定性に影響を及ぼすものではないと評価した。貯水池地すべり調査として、文献調査、地形判読、現況確認を行い、問題となる斜面変状はないと評価した。また、最新の文献を基にダム周辺に問題となる第四紀断層が存在しないことを確認した。上記の調査結果に加え、専門家の意見聴取及び助言を反映した健全度評価及び維持管理方針を策定した。維持管理方針を基に、今後のダム管理におけるモニタリング計画を立案した。