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期 間
2024/10/09~2025/03/24
浜名港の乙女園護岸(湖西市新居町新居地区)は昭和46年に建設され、建設後51年経過した矢板式の護岸である。対象施設の調査の結果、矢板の腐食、施設本体の欠損、施設背後の亀裂など確認された。本業務は、既往調査結果の資料などを基に、変状に対する対策工法の検討及び各施設の補修工事に必要な図面作成、数量計算を実施するものである。
期 間
2024/06/21~2025/03/31
本業務では、久保(1)における急傾斜地崩壊防止施設点検にて健全度C(要対策)となる箇所のうち、特に変状が顕著な施設および周辺地盤において、変状進行の有無や今後の対応を検討するために動態観測を実施した。実施内容としては、地表変位観測(ひび割れ幅測定)29箇所、地中変位観測(孔内傾斜計観測)2孔、地下水位観測(自記水位計観測)2箇所である。動態観測の結果、今後想定される変状として地表付近で「変動C」相当の変位が断続的に繰り返す程度と推定される。この変状に対して対策方針を取りまとめた。さらに、本業務の申し送り事項として、変位方向に対する考察、抑止対策を検討する場合の留意事項、コンクリート被覆や宅盤亀裂修復等を行う場合の留意事項などについて整理した。
期 間
2024/08/29~2025/03/31
県管理道路で、特定のゴム製伸縮装置の損傷に起因する第三者被害の物損事故や緊急通行止めが発生した。本業務は、同様な損傷の再発防止のために、事故が発生した製品と類似する構造の4橋に対し伸縮装置8基の点検を実施した。点検結果に基づき、ひび割れ、破損等に生じた箇所について損傷図を作成と健全性について評価をした。その中でも更新が必要と判断した2橋の取替え設計を行った。伸縮装置取替え設計は、既設上部工の移動量と遊間量に適合する製品を抽出し、ライフサイクルコストを考慮した経済性の評価や耐久性を重視した比較検討により、鋼製伸縮装置を最適な形式として選定した。また、工事発注可能な設計図書の作成を行った。
期 間
2024/05/31~2025/03/31
施工延長 L=60.3m
垂直壁工 130m3
側壁工 132m3
水叩工 57m3
期 間
2024/04/11~2025/03/31
本業務は、都市計画道路幡生綾羅木線における用地測量業務を行うものである。
期 間
2024/09/06~2025/03/31
本工事は一般県道下関川棚線の道路改良工事である。 工事概要 路体盛土工2100m3 路床盛土工2400m3 補強土壁 壁面材組立・設置工105m2 補強材取付974m
期 間
2024/10/05~2025/03/31
L=60m
掘削工 1150m3
土工用防護柵 46m
期 間
2024/11/27~2025/03/26
本業務は、偕楽園公園における外周フェンスの計画、設計及び施工を実施するための基礎資料を得ることを目的として行った。
業務範囲内の状況を把握するため現地踏査を行い、フェンスの位置・地形状況・既存杭の状態、道路幅員並びに交通量の有無の確認を行い、安全に作業ができる様に作業計画を行った。境界測量を行うため既存の街区基準点及び4級基準点を使用し補助基準点測量を行った。境界杭が亡失している箇所においては、復元測量を行い隣接地の立会いをして境界確認を行った。道路境界確定後にフェンス工事の位置を示した道路セットバック杭の設置を行った。用地実測図に境界杭・セットバック杭及びフェンスの位置の詳細な図面を作成した。
期 間
2024/07/23~2025/03/25
本業務は令和6年度から鳥取県で試行を開始するオンライン電子納品の効果や課題を把握し、今後の導入においてフォローアップすべき事項等の情報を収集・整理するものである。
期 間
2024/04/01~2025/03/31
本業務は、工事監督支援業務を通じて監督職員を支援し、絵道萩道路に関連する工事およびその関連業務の品質確保を図ることを目的とする業務である。令和6年度工事として、道路土工、橋梁下部工、ボックスカルバート、補強土壁工、法面工などの工事が発注された。これに伴い、現地状況の確認、発注資料(工事発注図面、数量計算書)の作成、施工状況の確認・設計図書との照合・立会い、地元および関係機関との協議・調整に必要な資料作成に関する作業を行った。また、月に1度打合せ協議を実施し、業務および工事における問題点の抽出とその対応策、今後の作業予定、就業状況の確認を行った。業務実施報告書、打ち合わせ記録簿、業務計画書、引継事項記載書などを取りまとめ、成果物として収めた。創意工夫として、新技術であるCIMPHONYプラスを使用し、2次元地図上に写真や2次元データを可視化して現場空間を再現し、写真の時系列管理による共有、オルソ画像を用いて設計図書に対する現地の進捗状況確認を行った。現場空間の共有により、問題点の早期発見、解決に向けた早期検討、打合せ時間の短縮などを図った。