本業務は過年度に設計された高潮対策区間の護岸について、施工計画の検討を行い、護岸構造の見直しを行ったものである。当初設計では既設護岸前面に被覆工を設け、波返工を設置する構造であり、河川内での施工が必要となった。施工計画の立案にあたっては、背後地が住宅密集地であることから対岸からの施工を想定し、仮橋・作業構台の検討を行った。検討の結果、非出水期期間内での施工が出来ないことや本体工事に比べて仮設工事費が高くなることなどが分かった。このため、非出水期に背面からの施工が出来るように護岸構造を変更した。変更設計は、既設護岸天端部に波返工が設置できる管理通路高を調整し安定性を確保した。

本業務は、都市計画街路泉町平川線(2)街路整備工事に伴い、周辺の井戸(地下水位、賦存量、水質等)への影響が懸念されることにより、地下水位の変動及び水質分析の調査を実施したものである。

本業務は、島田市鵜網地内において、（主）島田川根線の既設落石防護柵工に堆積した落石の対策のため、落石防護柵工詳細設計及び用地測量を行うことを目的とした。本業務設計区間は防災カルテ点検において、要対策区間と指定されたため、令和2年度委託業務で対策工法として、モルタル補修工および人力による落石背面土撤去が計画された。　防災カルテでは、変状が出たときの対応として、通行規制（通行止め）、仮設防護柵設置による片側交互通行、発生源の亀裂変状確認、専門技術者等への報告を挙げている。対応のうち、通行規制（通行止め）、仮設防護柵設置による片側交互通行は、本設計区間が3次緊急輸送路であり、交通量も多く、周辺への影響が非常に大きい。そのため、施工時に極力交通規制期間を抑え、かつ今後の維持管理が容易に行える対策工法を検討した。落石対策として、フローから、「ポケット式落石防護網」および「落石防護柵」を選定し比較検討を行い、ポケット式落石防護網を採用案とした。

現行のフロントローディングの課題分析及び遠隔臨場の実施事例の整理等を行い、フィールドで検証する。

本業務は、山口県下関土木建築事務所豊田分室が管理する道路台帳の修正、図面の電子化及び印刷を行った。作業内容は、打合せ協議4回、台帳修正D修正2.4km、E修正7.2km、道路台帳ラスタ・ベクタ変換(1)を18枚、道路台帳印刷21枚を実施した。作業計画にあたり、現地踏査を行い修正箇所を把握し立案した。協議にて修正箇所を決定した後、道路台帳修正及び図面電子化を行った。修正した道路台帳は印刷を行い、山口県下関土木建築事務所豊田分室が管理する道路台帳を更新した。結果として、台帳管理システムの更新及び道路維持管理に必要となる資料を作成することが出来た。

吹付法枠工419ｍ 植生基材吹付工97ｍ2 モルタル吹付工52ｍ2 鉄筋挿入工144本

本業務は、山口県が管理する砂防堰堤施設について、今後の維持管理作業の効率化を検討するため、対象の4堰堤においてUAVを活用した点検を実施し、従来の目視点検との比較により、その有効性・課題の把握を行うことを目的とする。また、山口県砂防関係施設長寿命化計画の巡視項目の追加に関する検討、砂防台帳整備(4堰堤)、初回点検(1堰堤)を実施した。

本業務は、土砂災害防止法第7条（土砂災害警戒区域）第4項および同法第9条（土砂災害特別警戒区域）第4項に規定する公示図書に使用する、危害のおそれのある土地の区域および著しい危害のおそれのある土地の区域の設定を机上調査による把握および現地調査による確認結果よりとりまとめ、整理することを目的とした。観音温泉地区は平成27年に基礎調査を実施し、区域指定の段階まできたが、地権者（観音温泉）の反対により区域指定が実現できなかった地区である。その後、観音温泉は無許可で土地の造成工事に伴う地形改変をおこなった。地山を掘削したままの危険箇所が散見される状況となった。基礎調査実施にあたり、現在の地形を表した地形図が必須となる。本業務は最新の地形図の取得と立ち入りを可能とするように交渉を重ねることに時間を費やした。急傾斜の崩壊3箇所、土石流6箇所、合わせて9箇所の調査をし、区域測量として公図転写A＝60,000m2、登記簿調査A＝19,000m2、関係者一覧表の作成、引照点の記3箇所設置を行い、区域指定図書の作成を実施した。

舗装　L=310.2ｍ　表層2280ｍ2　基層2280ｍ2　中間層2280ｍ2　上層路盤467ｍ2

本業務は、「主要県道光柳井線」と「一般県道光井島田線」との交差部において、道路詳細設計および河川設計に関わる今後の設計検討に必要な地盤状況の把握を目的に、地表地質踏査、機械ボーリング（4孔：総延長44m）、標準貫入試験（総数41回）を実施した。地質調査は、既設水路の改修を考慮し、区間全体の地質構成、性状及び地質構造を把握できる配置とし、地表地質踏査結果も踏まえて検討した。その結果、構造物（ボックスカルバート）基礎底面下の地質分布および土質性状と基盤岩の風化・変質による岩盤状況を把握した。これらを踏まえて地質断面図を作成し、設計に必要な地盤定数及び支持層を検討し、設計・施工上の留意点をまとめた。