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発注者 静岡県 静岡土木事務所
受注者 服部エンジニア株式会社
期 間 2023/05/27~2024/03/18
本業務は、「静岡県砂防施設長寿命化計画(案)」に基づく健全度評価において、要対策と判定された「長尾川(12)砂防堰堤」に関して、要求される安定性を確保し、かつ機能向上のための改築予備設計を行うことを目的とする。当該施設は、現行の基準を満たす性能上の安定性が保持できず、機能に問題が生じるおそれがあるため、改築対策としての安定性能確保と併せ、水通し上部の透過型化により土砂及び流木の捕捉機能向上を図るものである。設計内容は、堰堤本体工及び上流側の渓流保全工について、改築設計の基本事項並びに設計条件について整理し、必要な設計計算に基づき施設設計を行った。また、改築工事の施工方法、施工手順を考慮し、掘削計画や工事用道路、コンクリート打設計画等の概略施工計画、及び資機材の運搬方法を立案した。
発注者 静岡県 袋井土木事務所
受注者 株式スルガコンサル
期 間 2023/10/17~2024/03/15
本業務は、福田漁港、浅羽海岸サンドバイパス事業に伴い、静岡県袋井土木事務所管内の福田海岸から浅羽海岸の汀線の経年変化、-5.0航路の堆積状況の地形状況を確認した。深浅測量及び汀線測量を実施するにあたり現地踏査を行い基準点の有無、状況等を把握した。深浅測量については既設測線方向を基に精密音響測深機により測定し、測深データのつながる地点までを高低計測により汀線測量を行った。データの取りまとめについては比較等深線図等を作成し、過去のデータとの比較を行った。
発注者 静岡県 交通基盤部
受注者 株式会社フジヤマ
期 間 2023/06/01~2024/03/15
本業務は、御殿場小山広域都市計画区域(御殿場市、小山町)を対象とし、都市計画区域マスタープラン(都市計画法第6条の22)策定の事前計画に位置づけられる「都市基本計画」の策定と、「都市計画区域マスタープラン素案」の作成を目的とする。
発注者 静岡県 静岡土木事務所
受注者 公南建設株式会社
期 間 2023/04/20~2024/03/22
施工延長 238.66m 路体(築堤)盛土 3700m3 側溝工 169m
発注者 静岡県 浜松土木事務所
受注者 不二総合コンサルタント株式会社
期 間 2023/07/28~2024/03/15
本業務は、浜松五島海岸から湖西海岸までの侵食状況および経年変化を把握することにより、遠州灘沿岸侵食対策検討委員会において保全対策の効果や影響を検討するための基礎資料とすることを目的とした。
発注者 静岡県 沼津土木事務所
受注者 株式会社滝口測量設計
期 間 2023/06/16~2024/03/18
本業務は、御殿場市を流れる黄瀬川支川高内川において、流域内の土石流および土砂とともに流出する流木等による土砂災害から下流域の保全を目的とした砂防堰堤改築設計とそれに伴う測量作業を行う業務である。業務箇所については、過年度業務にて全体計画を策定しており、既設堰堤の改築を行う。改築にあたっては砂防メンテナンス事業にて事業を実施することから、事業目的に沿った計画を行う。
発注者 静岡県 袋井土木事務所
受注者 石川建設株式会社
期 間 2023/06/06~2024/03/15
砂防工 砂防土工 掘削(砂防)(ICT) 2,400m3
発注者 静岡県 袋井土木事務所
受注者 株式会社アキヤマ
期 間 2023/12/05~2024/03/22
法枠工 吹付法枠 109㎡、簡易法枠 272㎡ アンカー工 1式 集排水ボーリング工 1式
発注者 静岡県 袋井土木事務所
受注者 株式会社フジヤマ
期 間 2023/08/25~2024/03/15
本業務は、道路防災カルテによる点検業務である。設計図書に基づいた条件で、防災カルテを用いた点検および防災カルテの修正を行うことを目的とした。今年度の点検対象項目は落石・崩壊、岩盤崩壊、地すべり、土石流、盛土および擁壁であり、点検位置は袋井土木事務所管轄で259箇所、浜松土木事務所管轄内で5箇所の、合計264箇所である。昨年と比較して着目点の変状が進展し、放置した場合道路機能に影響を及ぼす、または第三者被害が発生する恐れがある箇所を「早急な対策が必要」として抽出した。結果、早急な対策が必要な箇所は袋井土木事務所管内で19箇所、浜松土木事務所管内で1箇所確認された。
発注者 静岡県 静岡土木事務所
受注者 株式会社建設コンサルタントセンター
期 間 2023/08/16~2024/03/17
 静岡市清水区三保地先の清水海岸の緩傾斜護岸において、海岸侵食や波浪による海底地盤の洗堀により、緩傾斜堤被覆ブロックの法先部が延長約150mにわたり崩落している。本業務は、今後の緩傾斜護岸の災害を防止することを目的として、現地の崩落状況を確認のうえ、護岸の安定性を確保するための適切な護岸法先部の位置や基礎工ならびに被覆構造を検討し、施工計画を含めた護岸の詳細設計を行うものである。