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発注者 静岡県 下田土木事務所
受注者 鈴木設計株式会社
期 間 2024/09/25~2025/12/15
本業務は、著しい腐食損傷を受けた「子浦ロックシェッド」について、落石の対象となる斜面、シェッドの周辺環境、道路利用状況等の現状を把握、再評価して、長期的な視点において、シェッドの撤去や落石対策工法の選定も含めた最適な補修設計方針を策定することを目的とする。
発注者 山口県 宇部土木建築事務所
受注者 有限会社宮谷工務店
期 間 2025/10/13~2025/11/27
施工延長=35.0m 掘削 570m3 不整地運搬 570m3
発注者 静岡市 建設局
受注者 有限会社 望月建設工業
期 間 2025/08/29~2025/12/15
工事延長29.0m  余水吐工 1箇所
発注者 静岡県 袋井土木事務所
受注者 中日本航空株式会社
期 間 2025/03/25~2026/03/10
本業務は、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づく基礎調査のため、袋井土木事務所管内の森町、掛川市、御前崎市を含む土砂災害のおそれのある地域周辺の土地利用状況を把握し、砂防基盤図作成を目的として数値地形図を作成したものである。図化範囲は、過年度の基礎調査で新規抽出された急傾斜地の崩壊および土石流に関する箇所を確認し、土石流に対して300m、急傾斜地に対して200mのバッファを設定して決定した。航空レーザ測量成果、3D都市モデル、都市計画基本図など必要データを収集・整理し、高さ精度向上のため航空レーザ由来の等高線や都市計画図の地物を用いて図化を実施した。また、航空レーザ成果を基に独自技術で地形起伏図を作成し、都市計画基本図と比較して経年変化を修正し、砂防管理DXデータにより構造物の位置・形状を反映した。最終的に数値地形図を基に3次元地形モデルを生成して、砂防基盤図としてとりまとめた。基盤図成果は、規定の仕様に従いデータファイルを作成した。オンライン型電子納品システム「MyCityConstruction」により電子成果品として登録を行った。
発注者 茨城県 高萩工事事務所
受注者 株式会社ミカミ
期 間 2025/05/10~2025/12/25
本業務は、関山川における河川改修計画の策定、設計及び施工を実施するための基礎資料を得ることを目的として、UAVレーザ測量を行うものである。
発注者 静岡県 熱海土木事務所
受注者 株式会社 ウインディーネットワーク
期 間 2025/09/22~2025/12/12
本業務は、(一)伊東川奈八幡野線伊東市川奈地内における道路改築事業を目的とした現況路線測量業務である。2工区・3工区と2ケ所に分かれており、それぞれ工区ごとの測量を行った。
発注者 静岡市 都市局
受注者 株式会社 KAMATA
期 間 2025/03/31~2025/11/25
〇末広中学校 1 給水工事 2 排水通気工事 3 衛生器具工事   洋風便器21組、小便器12組、洗面器類 4 換気工事     換気扇9台 〇田町小学校 1 給水工事 2 排水通気工事 3 衛生器具工事   洋風便器16組、小便器9組、洗面器類 4 換気工事     換気扇7台
発注者 山形県 庄内総合支庁 建設部
受注者 株式会社石川測量事務所
期 間 2025/09/26~2025/12/19
本業務は、鶴岡市一霞地内の温海川ダムを管理するため、ダム貯水池の堆積状況を調査し土砂の堆積量を把握する事と、国土交通省及び経済産業省へ提出する堆積状況報告書の作成をおこなうものである。
発注者 山口県 長門土木建築事務所
受注者 中国水工株式会社
期 間 2025/10/10~2025/12/26
本業務は、バイパス整備効果を検討するにあたり、交通量を調査したものである。
発注者 山口県 土木建築部
受注者 アジア航測株式会社
期 間 2025/03/31~2025/12/26
本業務では、土砂・洪水氾濫対策の効率的な実施を図るため、「土砂・洪水氾濫により大きな被害のおそれのある流域の調査要領(案)(施行版)」(令和4年3月)に基づき、土砂・洪水氾濫により大きな被害のおそれのある流域を抽出した。対象流域全体を包括する範囲の最新の航空レーザ測量データを収集し、作業基図を作成した。作業基図より、GISソフトの解析機能等を用いて谷次数区分を実施し、調査候補流域を抽出した。収集した既往災害資料37件から、対象流域の土砂・洪水氾濫を伴う災害実績が確認できなかったため、抽出した全ての流域で発生ポテンシャルを調査した。候補流域内の移動可能土砂量を算出し、発生ポテンシャルが高い流域を選定した。選定した流域を対象に、土砂・洪水氾濫により特に危険な区域を作成した。過年度成果の課題を踏まえ、標高メッシュごとに最深河床高との比高を算出することで、地形に沿った形状を持つより精度の高い区域を作成した。区域内で公共施設や保全対象家屋等の状況を調査し、被害ポテンシャルを整理した。流域の特徴および保全対象に関するこれらの調査結果を所定の様式にとりまとめた。