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期 間
2025/10/14~2026/03/13
一部撤去した箇所の外壁を新設し、外壁及び腰壁の複層塗材新設
期 間
2025/03/14~2026/03/31
本業務は、西寺川に計画する砂防堰堤の施工に伴い、対象となる井戸、河川の定期観測を実施し、過年度から蓄積された基礎データを含めて、施工中、施工後の周辺水環境を把握することを目的とした。調査内容は、簡易水質測定(濁度、pH、電気伝導率)と水質分析(飲用水、イオン分析)を実施した。得たデータを基に、観測結果、過年度との比較等整理した。
期 間
2025/07/23~2026/03/31
防護柵交換工175m、塗替え塗装工424m2、歩道境界止水工1式、当て板補修工1式、橋面防水工112m2、擁壁工1式
期 間
2025/04/01~2026/03/19
渚橋は、国道135号において二級河川伊東大川を跨ぐ道路橋で上流側橋梁(ポステンPC3径間単純T桁橋)と下流側橋梁(プレテンPC3径間単純床版橋)で構成されている。上流側橋梁は、過年度に実施した橋梁点検で上部構造に著しい損傷が確認され、補修工法を検討した結果、上部構造のみを架け替える方針となった。本業務の目的は、上流側橋梁の新設上部構造及び国道135号の車線切り回しの詳細設計である。新設上部構造は、橋梁予備設計で選定された「鋼コンクリート合成床版橋」で詳細設計を完了し、最適な施工計画を提案した。予備設計時の申し送り事項に対する検討は以下のとおり。1上部構造重量の制約:上部構造の重量は、既設下部構造に負担を与えないよう既設橋(W=3800kN)以下となるように設計した。2鋼桁の防食方法:鋼桁の防食方法は、120年のライフサイクルコストで最も経済的な金属溶射を採用した。3施工計画:右岸上流の公園(伊東市管理)から進入し、河川内盛土で施工ヤードを構築することで非出水期内で主桁架設を完了する計画を提案した。車線切り回しは、下流側橋梁で2車線の交通を確保する計画で公安協議を行い、計画が承認された。
期 間
2025/09/12~2026/03/31
本業務は、令和7年8月豪雨により崩壊した綾羅木川河川護岸の災害復旧に必要な災害査定設計資料の作成、護岸設計・鋼矢板護岸及び仮設設計を実施したものである。河川護岸の崩壊した原因は、豪雨による基礎部の洗掘と、上昇した護岸背面の残留水位と干潮時の前面水位の水位差が最大となり、背面土が吸出されことであった。復旧する護岸形式は、被災箇所が感潮域であることと、支持地盤が深い位置にあることを考慮して、大型ブロック積擁壁と鋼矢板基礎を併用した構造を採用した。復旧構造及び仮締切工の査定設計資料、図面・数量の作成を行い報告書としてとりまとめを行った。
期 間
2025/09/09~2026/03/25
沢原川(2)復旧延長L=61.1m、ブロック積工168㎡ 沢原川(1)復旧延長L=45.0m、ブロック積工235㎡ 最上平沢川復旧延長L=99.6m、ブロック積工277㎡
期 間
2025/06/17~2026/03/31
本業務は熊毛郡上関町練尾地区の県道柳井上関線の工事において、詳細設計を行うものである。
当該計画は、平成27 年度に実施した測量・設計業務及び令和5 年度に実施した調査、測量、予備設計の成果より路線の用排水計画と工事数量の算出を実施する。
また、仮設道路設計を実施する。
期 間
2025/10/02~2026/03/20
本業務では、放水路内部の現状を把握し、評価基準に基づく健全度評価を実施するとともに、修繕計画および維持管理の基礎資料を作成することを目的として、目視点検および電磁レーダー探査を延長0.44kmの範囲で実施した。目視点検については、作業効率および点検記録品質の向上を図るため、本年度よりiPadを用いた点検手法を導入した。調査の結果、ひび割れ・継目変位・漏水などの変状が確認され、一部では進行性が認められた。健全度評価にあたっては、類似業務との整合性を確保しつつ、電力受益者への影響を考慮したより詳細かつ厳密な評価を行うため、「道路トンネル維持管理便覧【本体工編】」を採用した。10m区間ごとに区分した各ブロックの評価結果は大半がIIaとなり、将来的に変状が顕在化する可能性が示された。維持管理上の対応としては、現時点で緊急性を要する変状が認められないことから、引き続き定期的な点検を実施し、経過観察を継続することを提案した。調査結果および健全度評価の内容については成果品としてとりまとめ、電子成果品と印刷物を2部納品した。
期 間
2025/03/03~2026/03/31
期 間
2025/10/22~2026/03/15
指定された地点にスクリューウエイト貫入試験を行い、調査地の地層構成並びに許容支持力を明らかにし、上河原崎、及び中西地区特定土地区画において計画される宅地地盤の調査・解析をし、必要となる地盤情報の取得を目的とした。