本業務は、富士宮市安居山地先において安居山用水第1支川砂防事業に伴い砂防堰堤の予備設計を実施したものである。

完了整備工　　機場撤去工　1式、海岸堤防工　1式

本業務は、磐田市福田地先の太田川における太田川橋~豊浜橋間約650mを対象とし、河川改修に伴う最適な河道掘削工法の選定を行った。計画河床高まで掘削した場合の土量は約20万m3となるため、地質特性に基づく分割施工とし、砂質土・砂礫から成る中央部と粘性土主体の左右岸部に区分した。特に河積阻害となる中州を含む中央部約12万m3を優先施工とした。一次選定では掘削範囲、土量、施工水深を条件として比較検討し、「バックホウ台船」と「泥上機＋土運船」を選定した。二次選定では中央部をさらに細分化し、中州約7万4千m3を最低限掘削する暫定計画を設定したうえで、年間掘削量5~6千m3を想定して比較した結果、経済性で優位となる「泥上機＋土運船」を選定した。施工計画は年間掘削量及びシラス漁期の施工不可期間を考慮して策定した。また、仮設計画として掘削土仮置き場と仮設進入路の検討を行った。地質・土質調査では、ポータブルコーン貫入試験および簡易動的コーン貫入試験を実施し、その結果を工法選定に反映した。

本業務は、主要地方道余目温海線の鶴岡市湯温海地内（延長0.17km）において施行する落石対策にかかる測量及び詳細設計を行うものである。

本業務は、一級河川安間川中流域を対象とした越水対策基本計画を受け、北島町地先の護岸詳細設計を行った。基本構造は法勾配2割の土羽護岸を5分立てのブロック積護岸とすることにより河積を大きくしようとするものであり、引堤せず現河道の中で最大限河積を増大させることを基本とした。安間川暫定整備の護岸に望まれる機能は「流水に対する堤防保護と平水位が高く掘削時の堀山の安定性が懸念されるため、土台も含め迅速な施工が可能であること」を踏まえ検討した結果、構造性、経済性、施工性いずれも評価が卓越しており、プレキャスト構造となる土台と迅速な施工が期待できる大型間知ブロック積(控50cm)を採用した。また住家が連担する等の施工条件を整理し、施工手順などの工事に必要となる施工計画仮設計画を策定し、今後道路橋梁、排水樋門樋管占用者と条件護岸の取り扱いについて協議する必要があることを申し送った。

本業務は、静岡県が管理する道路橋を適切に維持管理することを目的として、「道路橋定期点検要領（技術的助言の解説・運用標準）（令和6年3月 国土交通省道路局）」および「静岡県橋梁点検マニュアル（令和2年度版）（令和2年4月 静岡県交通基盤部道路局道路整備課）」に基づき、橋梁定期点検を実施したものである。本業務では、島田市川根町家山地内ほかに架橋されている18橋を対象に、定期点検（A）18橋の点検を実施した。点検では、損傷状況の確認および記録を行い、その結果を静岡県点検調書作成システムに入力し、健全度（HI）を算出した。また、国土交通省の道路橋定期点検要領が改訂され、構成要素ごとの技術的な評価基準や定期点検の記録様式が変更されたことから、本業務では損傷状況に基づく技術的評価を行い、その結果を基に健全性の診断を行った。点検は、事前に実施した現地踏査の結果を基に作成した点検実施計画書に基づいて実施し、交通規制が必要な場合については、別途、道路交通法第80条に基づく協議申請書を作成した

本業務は、一級河川安間川中流域を対象とした越水対策基本計画策定と、市野町地先を対象とした築堤詳細設計を行った。越水対策基本計画は、JR東海道線上流～安間川遊水地間の3.73kmを対象として、安間川水災害対策プラン(令和6年3月変更)等の既往計画との一貫性を踏まえ、安間川中流域の浸水被害を軽減するため、局所的な現況見合いでの河積拡大の図る短期対策の策定と効果検証を実施し、どの区間から整備を行えば最も水位低下効果が得られるのかについても検討を加えた。堤詳細設計は、氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策として、土羽による築堤と、特殊堤による築堤の2構造形式に関する検討を加え、詳細な設計を行った。

当業務は伊東市鎌田地内の(主)伊東修善寺線において、既往の転石調査結果、関連業務である地質調査結果を踏まえ、予備設計での決定工法である落石防止網について斜面等の地形状況、周辺施設状況、地質状況等を基に展開配置、細部構造検討などの詳細設計および電算帳票作成を行い、山側斜面からの落石に対し道路の安全を確保することを目的とする。

既設上屋撤去　1式、電気設備撤去　1式、ポンプ設備撤去　1式

本業務は、静岡県が管理する静岡海岸の離岸堤を対象に、長寿命化計画を策定したものである。まず、既存資料の収集整理により施設の形状把握を行った。次に離岸堤の初回点検として目視点検を実施するとともに、過年度測量データを用いて現状の形状把握および健全度評価を行った。また、堤体の変状に加え、前面海底地盤の状況についても過年度の深浅測量データから経年的な形状変化を比較・評価した。これらの点検・評価結果を踏まえ、点検計画および修繕計画を立案し、ライフサイクルコストを算定した。これらを取りまとめ、長寿命化計画書を作成した。新技術活用として無人航空機（UAV（VTOL機））によりオルソ画像を作成し、初回点検としての有効性を検証した。また、点検計画においては、レーザー測量、マルチビーム測深等の新技術活用を検討し、省力化・コスト縮減・迅速性を考慮した点検計画を提案した。