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期 間
2025/06/11~2026/03/31
令和2年7月の「気候変動を踏まえた海岸保全のあり方 提言」を踏まえ、国では令和2年11月に海岸保全基本方針を変更しており、本県においても山口北沿岸及び山口南沿岸における海岸保全基本計画を変更する必要が生じている。このため本県では、有識者等で構成される山口県海岸保全基本計画の変更に係る技術検討会を開催し、気候変動を踏まえた高潮・波浪等の設計外力の検討を実施している。本業務は、令和2年11月に変更された「海岸保全区域等に係る海岸保全に関する基本的な方針」に基づき、山口北沿岸海岸保全基本計画を変更するものである。
期 間
2025/11/17~2026/06/30
本業務は、山形県村山総合支庁が管理する一般県道楢下高畠線柏木トンネル(322m)、主要地方道山形永野線西蔵王トンネル(102m)、主要地方道狸森上山線山元隧道(72m)の定期点検である。現地点検ではトンネル本体工および附属物の変状・異常を近接目視、打音検査、触診などにより詳細に把握した。柏木トンネル、西蔵王トンネルが片側交互通行規制、幅員が狭小である山元隧道は一時的な通行止めにて規制した。点検時に利用者に危険を及ぼすおそれのあるうきやはく離箇所の叩き落とし、ボルトの増し締めといった応急措置を実施した。健全性の診断の結果、柏木トンネルがひび割れ・うきで県要領B2(国要領2b)、西蔵王トンネルがうきで県要領B2(国要領2b)、山元隧道が外力の影響が考えられるひび割れで県要領A2(国要領2a)と区分した。施設の健全性は全トンネル2判定とした。点検調書は県様式の他、77条調査の点検調書、国土交通省様式令和6年3月版を作成した。申送事項として今後の維持管理に必要な措置方法を検討・提案した。特に、山元隧道は外力の影響が考えられるひび割れに対して、重点的に今後の調査や対策の方針をとりまとめた。
期 間
2025/08/29~2026/06/29
工事延長25.5m橋長25.5m全幅10.32~14.18m
橋梁塗装工(塗替塗装 )720㎡
伸縮継手工 25m
橋梁付属物工(水平力分担装置)4基
落橋防止工(横変位拘束装置) 2基
舗装工 267㎡
期 間
2025/08/07~2026/06/29
工事延長50.6m道路幅員11.28~12.82m
ブロック積工225m2
根固めブロック工46個
舗装工137m2
期 間
2025/12/08~2026/06/30
本業務は、山口きらら博記念公園内において体験学習施設・アーバンスポーツエリア、ドッグランエリア及び北側駐車場プロムナードを新たに整備することにあたって、この3つのエリアについて、その屋外整備に関する実施設計を行うことを目的とする。なお、体験学習施設・アーバンスポーツエリアにおいては、体験学習施設棟、アーバンスポーツ施設棟の2つの建物の基本設計及び実施設計を進めており、本実施設計との整合性を図った設計を行う。
業務内容はについて、体験学習施設・アーバンスポーツエリアは、基盤整備・給排水・スポーツ施設整備・照明及び通信整備の設計を実施、ドックランは基盤整備・遊具・給排水・休憩施設整備及び通信(監視カメラ)の設計を実施、プロムナードは園路計画・排水設備・電気通信設備等の設計を実施した。結果、工期内に成果作成を行えた。
期 間
2025/09/13~2026/06/30
茨城沿岸海岸保全基本計画改訂の基礎資料となる、気候変動の影響による平均海面水位の上昇を考慮した設計津波(L1津波)水位の検討を行った。対象は、茨城沿岸および12の二級河川である。津波シミュレーションの実施にあたり、既往高潮検討のシミュレーション条件や河道測量成果に基づき地形・粗度・構造物データを作成した。防護ラインは壁立て条件とした。平面2次元非線形長波理論モデルを用いた津波遡上シミュレーションを実施し、将来気候潮位における最大津波水位・津波到達時間の沿岸分布を算定した。また、津波水位および流速の時刻歴を整理した。津波河川遡上が想定される河川は、最小2.5mメッシュを作成して遡上計算を実施し、堤防高と比較した津波水位縦断図を作成した。最大津波水位沿岸分布から、海岸保全基本計画で設定されている地域海岸ごとの最大津波高を抽出し、設計津波高として整理した。シミュレーション結果は学識経験者に報告し、了承を得た。報告のための資料および議事録を作成した。
期 間
2025/08/28~2026/06/30
竜洋海岸(4,578m)の侵食対策事業は、平成24年度から令和20年度までを事業期間とし、新設離岸堤1基及び養浜工事等を実施している。この侵食対策事業は、令和4年度に再評価を行い、その後5年が経過することから、「公共事業再評価実施要項」に基づき、令和9年度に再び事業再評価を行う必要がある。本業務は、令和9年度以降の事業の必要性について、便益、費用、事業の進捗、コスト縮減等の視点から費用対効果の分析を行い、再評価検討を実施するための資料作成を行った。費用対効果分析は、令和9年度を評価基準年とし、「海岸事業の費用便益分析指針(改訂版)」に準じて費用便益分析を実施した。便益は侵食防止便益および浸水防護便益とした。侵食防止便益は、侵食速度を設定し50年後までの侵食地域を想定、浸水防護便益は複数の確率規模別にレベル湛水法により浸水想定を実施し、想定侵食・浸水域内の被害額から算定した。便益および費用を現在価値に換算し、NPV法、CBR法を用いて評価した。分析の結果、B/C=2.4となり、対象事業の経済的妥当性を確認した。分析結果をもとに、審議資料(調書、説明用PPT、想定問答集等)をとりまとめた。
期 間
2026/04/08~2026/07/03
延長L=306m 路面切削工ICT A=2,000m2 表層工(4cm) A=1,850m2 表層工(3cm)A=2,000m2 区画線工 L=862m
期 間
2025/09/09~2026/06/30
本設計は、(一)大河内森線身代島橋に対して、「令和5年度[第35-D8317]橋梁耐震対策検討業務委託」(以下、「R5検討業務」という。)の結果を踏まえ、必要となる耐震補強対策、及び、橋梁の長寿命化を図るための橋梁補修について、最適工法を検討の上、対策工事に向けた詳細設計を行った。
期 間
2025/09/08~2026/06/30
復旧延長216.1m、ブロック積工589m2、ブロック張工244m2、根固め工10個、工事用道路工1式