本委託は、茨城県流域下水道の管路施設を対象に、修繕改築計画を策定する業務である。対象施設はφ500～φ1350の管渠約3.4km、マンホール19基である。対象施設の点検・調査結果を基に、診断を行い緊急度を判定し、緊急度2が管渠約3.2km・マンホール6基、緊急度3が管渠0.2km・マンホール3基、劣化なしがマンホール10基となった。緊急度2と判定された施設を要対策として、改築方法の検討・対策の優先順位設定・概算費用の算出・実施時期の検討を実施した。

本業務は、豊川南部排水機場の実施設計業務の報告書等を基にした、建築工事における工事費の積算一式を行うものである。

施工延長106ｍ 伸縮継手工41.9ｍ カバープレート4か所

昭和45年度に県営湛水除事業により設置された松橋小川第2排水機場が、建設後40年以上経過しポンプの耐用年数を超え、老朽化による排水機能低下、及び年間の修理補修等の維持管理費が増大している。このため本業務は、早急に排水機場の更新(排水能力アップ)行い、地区内の湛水被害を軽減させて安定した農業経営を図ることを目的とする。

ポリエチレン管布設工　Φ150㎜　94.9ｍ ポリエチレン管布設工　Φ100㎜　114.2ｍ ポリエチレン管布設工　Φ75㎜　　10.0ｍ 仕切弁設置工　　　　Φ150㎜　　1基 仕切弁設置工　　　　Φ100㎜　　3基 仕切弁設置工　　　　Φ75㎜　　　1基 消火栓設置工　　　　単口　　　　1基 給水切替工　　　　　　　　　　10箇所

本業務は、沼津市西浦立保地内における(主)沼津土肥線において、道路海側の既設井桁擁壁の臨時点検の結果、補修が必要と判断されたため、同擁壁の補修詳細設計を行うものである。設計に際しては、損傷調査を行ったうえで耐久性能(劣化・損傷等)の検証・照査を行い、補修設計を実施することを目的とする。

本業務は、静岡市駿河区寺田地内の寺田奥谷津急傾斜地崩壊危険区域において土砂災害を未然に防止し人家を保全することを目的に急傾斜地崩壊対策施設の詳細設計を実施する。設計業務内容は、令和6年度に実施された概略設計(『令和6年度[第36-S7450-01号] 寺田向田砂防等調査(急傾斜)に伴う測量・設計業務委託(概略設計)』)、測量および地質調査結果を基に対策工法を選定し、選定された工法での詳細設計を実施する。また、工事発注に必要な電算帳票を作成する。測量業務内容は、詳細設計で必要となる縦断面図、横断面図の作成を実施する。また、地元説明会の開催補助と議事録作成を行う。

本業務は、焼津漁港内で浚渫される浚渫土砂について、土壌汚染対策法（土対法）、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（海防法）、宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）等の関連する法令に則った処分について比較検討を行い、最適な処分方法を選定するものである。 陸上処分については、汚染物質が検出された場合も含め、国内の陸上処分地に処分する場合にかかる運搬費、処分費を含めた費用を算出し、最適な箇所を選定した。 海上処分については、県内海域で海洋投入処分が可能な海域までの運搬費、投入費を含めた処分費を算出し、最適な箇所を選定した。 上記処分方法の長所、短所、経済性等を整理・比較し、課題の有無や周辺の自然環境や社会環境への影響を定性的にとりまとめ、焼津漁港への適応性・課題を整理した。

本堤コンクリート　275ｍ3 鋼製スリット　5ｔ

今回業務の対象である霞ケ浦水郷流域下水道潮来浄化センターA系流入渠、B系流入渠及びマンホールポンプ（B→A系）は現行の耐震設計基準を満足していない状態となっている。本業務は、現行の耐震設計基準に準拠した耐震詳細診断を実施し、建物（土木構造物）が持つ耐震性能を定量的に把握することを目的とし、耐震性能に不足が生じた場合には、耐震補強方法の提案、概算事業費の算定、耐震化事業実施スケジュールの検討等を行うものである。耐震診断を行った結果、マンホールポンプ（B→A系）は耐震性能を満足していた。A系流入渠は、ヒューム管の診断を行い、マンホールと管渠の接合部及び管渠と管渠の継手部において耐震性能を満足しなかった。B系流入渠は、ヒューム管、ダクタイル管及び組立マンホールの耐震診断を行い、ヒューム管は上下流側ともにマンホールと管渠の接合部において耐震性能を満足しなかった。ダクタイル鋳鉄管は、上流側で耐震性能を満足しなかった。組立マンホールは耐震性能を満足していた。追加で検討となった、B→A系流入渠は耐震性能を満足していた。