業務・工事データ一覧 過去の業務・工事データ一覧はこちら

26,272件中 351-360件表示

発注者 山口県 宇部土木建築事務所
受注者 株式会社タクダイ
期 間 2025/12/08~2026/03/31
施工延長200m 掘削工1100m3 不整地運搬車1060m3
発注者 山口県 周南農林水産事務所
受注者 UICコンサルタント株式会社
期 間 2025/07/18~2026/03/27
農業競争力強化農地整備事業 中郷地区の工事実施に利用するため、ほ場整備の細部設計を行うものである。業務の対象となる位置は、山口県周南市大字小松原地内である。業務内容は実施設計箱型函渠5箇所、実施設計水門設備1箇所である。設計対象となるのは1号幹線排水路、1号支線排水路にて計画する1~7の7箇所の横断工のうち、1、2、3、4、6の5箇所である。水門設備は函渠1が取り付く桝に取り付けるものである。
発注者 熊本県 県央広域本部宇城地域振興局
受注者 株式会社有明測量開発社
期 間 2009/07/14~2010/03/19
設計業務一式 測量業務一式
発注者 茨城県 土浦土木事務所
受注者 株式会社オリエンタルコンサルタンツ
期 間 2025/09/25~2026/03/23
本業務は、一級河川桜川の暫定整備計画に基づき、12.5k~15.3k(L=2.8km)区間において、上下流の流下能力バランスや用地制約等を考慮した河道法線並びに断面を検討し、治水効果を発揮する段階施工計画を立案した。全体計画書に示される計画河道法線を基本とし、現況土地利用状況に合わせて法線の見直しを行い、流下能力が不足する13k800~14k100間は、左岸側引堤を採用した。堤防形状は、天端幅を4.0m、法面勾配1:2を基本とし、築堤高に応じて余盛を考慮した。検討した断面に対して準二次元不等流を実施し、将来計画、暫定計画に対する計画の妥当性を確認し、暫定計画河道に対して、図面作成及び概算工事費の算定を行った。段階施工計画として、計画低水路位置や水理解析結果をもとに優先すべき施工内容等を整理した。特に13k825~14k300、14k475~14k900区間は、既設左岸堤防位置に計画低水路を整備することになるため、先行して同区間左岸側の築堤を実施したのちに、掘削を進める必要がある。また、河道計画の見直しによる下流側への影響を流下能力、浸水深、浸水範囲等で評価した。
発注者 山口県 周南農林水産事務所
受注者 UICコンサルタント株式会社
期 間 2025/07/03~2026/03/27
農業競争力強化農地整備事業 中郷地区の工事実施に利用するため、ほ場整備の細部設計を行うものである。業務内容は、地質・土質調査、解析等調査、測量業務、設計業務である。設計対象となるのは1号幹線排水路、1号支線排水路にて計画する1~7の7箇所の横断工のうち、5、7の2箇所である。
発注者 静岡県 袋井土木事務所
受注者 株式会社フジヤマ
期 間 2025/09/01~2026/03/19
業務箇所は、掛川市大池地内に位置する斜面である。この斜面は土砂災害特別警戒区域に属し、斜面下方には人家が建っている。これらの人家を保全するために急傾斜地崩壊対策の設計を実施した。横断測量結果から斜面高を計測し、崩壊土砂範囲を検討した。これにより施工範囲を区間1~5に分割した。急傾斜地の工法検討は「待受け式」と「斜面改良工」の2工種を各区間の適合性を踏まえて抽出し、その検討結果を経済性や環境性等の項目を記載した比較表を作成した。
発注者 熊本県 県北広域本部(菊池地域振興局)
受注者 株式会社祐水コンサルタント
期 間 2026/02/17~2026/02/25
本業務は、防災重点農業用ため池の豪雨及び耐震に対する性能評価を実施するものであり、本業務の成果は、これまで蓄積されたデータベースへ反映させるとともに、今後の防災重点農業用ため池の安全対策や地域防災対策の推進及び定期点検・経過観察の基礎資料として活用する。
発注者 熊本県 県北広域本部(菊池地域振興局)
受注者 株式会社シビコン
期 間 2025/03/27~2026/02/25
本業務は,鹿本地域振興局管内の防災重点ため池(重要度A種:8箇所)豪雨及び耐震に対する性能評価を実施するものである。
発注者 熊本県 県北広域本部(菊池地域振興局)
受注者 トラストコンサルタント株式会社
期 間 2025/03/27~2026/02/25
農業用ため池については、令和元年度に農業用ため池の管理及び保全に関する法律、令和2年度に防災重点農業用ため池に係る防災工事等を推進するための特別措置法が施行され、防災重点農業用ため池の計画的な取り組みが重要となっている。 本業務は、防災重点農業用ため池の豪雨及び耐震に対する性能評価を実施するものであり、本業務の成果は、これまで蓄積されたデータベースへ反映させるとともに、今後の防災重点農業用ため池の安全対策や地域防災対策の推進及び定期点検・経過観察の基礎資料として活用していくものである。