道路排水詳細設計

本業務は、令和6年度業務(構造物詳細設計)により決定した道路計画を基に、当該道路が黄瀬川を渡河するための構造物設計を行うものである。本計画範囲は、令和6年度業務(構造物詳細設計)により決定した道路計画である。(国)469号線を横断する黄瀬川周辺であり、渡河するための道路横断排水カルバート設計計画である。地質調査の結果、当該箇所では地下水位が河川水位を上回り、地域的に地下水の賦存が大きいことが確認された。よって、掘削に伴う湧水量の増加など地下水位の変動に起因する影響を低減させるため、現況河川の通水機能を維持しつつ施工が可能となるよう、BOXカルバートの線形を右岸側へ変更した。内空断面は、BOXの内部には、接続される上流の新設ブロック積み護岸との河川断面の連続性を上げるため、側壁に1:0.3のコンクリート護岸を打設する。流量計算の結果、HWLは1.1mとなったことから内空高は、水位1.1m+余裕高0.6m+ハンチ0.2mの1.9mとした。内空幅は、現況河床幅の2.2m+護岸高1.1m×0.3×2箇所+護岸天端幅0.32m×2箇所から3.5mとした。

本業務は、令和5年に災害が発生した主要地方道細江金谷線について、地すべり対策工の施工中及び施工後の地すべり挙動を把握することを目的に地すべり観測を実施した。観測は、過年度業務から継続しブロック頭部、側部、末端部に設置した地盤伸縮計及びブロック背面及び内部の観測孔に設置したパイプ歪計と自記水位計を使用して実施した。観測結果は、令和5年からの継続データとして整理した。観測結果は、本業務の期間内は変動ランクC相当及びそれ以下の変位量であり、累積性も不明瞭であることから顕著な地すべりは発生していないと判断した。地下水位は、降雨に対し良い相関を示し、また過年度の同時期よりも水位が低下する傾向が確認された。これは調査孔付近で実施した横ボーリング工施工による影響も考えられるが、本年度は例年よりも通年の降雨量が低かったことから、今後の観測結果を踏まえ判断が必要である。次年度以降は、対策工の効果判定のため降雨のある期間を含め1年程度の継続観測が必要と判断する。

本業務は、八間堰水門に関する各種長寿命化の更新・修繕設計及び工事実施状況をもとに、平成25年度に工事を実施した八間堰水門の補助操作化に対し、茨城県竜ケ崎工事事務所及び牛久沼土地改良区より遠隔操作が可能となる設備の詳細設計を行うことを目的とする。対象ゲートは、遠隔操作化施設は単葉ゲートと二段ローラーゲートの2門とする。 通信回線にはVPN回線を利用している。これまで遠隔監視は牛久沼土地改良区が対象であったが、本設計において竜ケ崎工事事務所を遠隔監視制御場所として追加した。

堤防・樋門補修工　日奈久海岸堤防補修1式　日奈久樋門補修1式　洲口海岸堤防補修1式　洲口樋門補修1式

排水路工383.5m

本業務では茨城県臨海部と栃木県北東部の連携を念頭におき、地域活性化に向けた都市間の交流促進を図るため、費用対効果の検討、及び走行上支障のある区間の抽出及び改善方針の検討、整備優先順位の検討を実施した。茨城北部幹線道路について、木島大橋～国道118号間で3ルートを設定し、交通量推計、及び費用便益分析を実施した（4ケース（3ルート＋暫定1ルート））。また、過年度の道路概略検討を活用し、概算事業費の算定を実施した（5ケース（3ルート＋暫定2ルート））。（仮）北関東北部横断道路について、国道461号（国道118号交差部～国道6号交差部）の走行脆弱箇所の整理を行った。既存資料から現道状況の整理を行い、走行支障箇所を5箇所抽出した。抽出した走行支障箇所に対して現地踏査を行い、改善方針（案）の検討・提案を行った。また、過年度に実施したビッグデータを用いた観光地の来訪状況について、立ち寄り地の分析を行った。上記検討を踏まえ、過年度に設定した（仮）北関東北部横断道路の地域課題の整理（見直し）を行った。

排水機工(排水機場工)、電気設備製作・据付工　1式、高圧気中開閉器1台、高圧引込受電盤1面、主変圧器盤1面、電源切替盤1面、ポンプ盤7面、補器盤1面、低圧引込開閉器盤1面、非常用発電設備(屋外型・750kVA)1組、水位計(電波式)3台

本業務は二級河川谷稲葉川における未整備区間を改修するための詳細設計を実施するものである。二級河川谷稲葉川は藤枝市谷稲葉地先の北部にある山間部を起点とし、山地に挟まれた谷底を蛇行しながら市街地へ流下し、二級河川瀬戸川と合流する。本設計区間は、二級河川瀬戸川との合流部より3.2km程度上流に位置する藤枝市谷稲葉地先の右岸L=58m及び左岸L=110mの区間である。設計区間のセグメントは谷底平野に該当し、堤内地には林地や耕地等が見受けられる。本業務は、経年的に浸食された土羽護岸を改修するため、護岸詳細設計を行い、治水安全性の向上に資することを目的とする。

掘削(ICT)18500ｍ3　土砂運搬：17300ｍ3