本業務は、台風2号による豪雨によって被災した、(国)473号（島田市川根町抜里地内）と(主)川根寸又峡線（榛原郡川根本町青部地内）における道路施設を復旧するため、補強土予備設計、補強土詳細設計、落石(崩土)防護柵及び谷側構造物の詳細設計と設計に必要な測量調査及び電算帳票作成を行うものである。

本業務は、二級河川青野川において河川維持管理のため河床の三次元点群データを取得することを目的とした測量業務である。三次元点群データの取得にはマルチビーム測深機を使用した。マルチビーム測深によって得られたデータより3次元点群データを作成し、鯨瞰図、水深図、等高線図、航跡図、縦断面図、横断面図を作成した。また、三次元点群データを視覚化し閲覧可能なビューアを作成した。

　本業務は、大規模災害発生時における漁港・水産施設の減災、並びに漁港施設・地元水産業の早期復旧・復興を達成するため、舞阪漁港の主要陸揚エリア構成施設である西ノ山護岸2（台帳名称；西ノ山護岸C及び西ノ山護岸D）について、発生頻度の高い地震・津波（レベル1津波とレベル1津波を引き起こす地震動）に耐えうる施設への改良を目的とした細部・実施設計を実施したものである。 　西ノ山護岸2の基本断面は、「令和4年度舞阪漁港水産流通基盤整備に伴う設計業務委託（西ノ山護岸2）」にて設定されている。基本断面は、既設護岸を残置し、護岸前面（港外側）に自立矢板を新設する構造となっている。なお、施工計画にあたっては、対象箇所の水深が浅いため、作業船入港前に浚渫する必要があることから、隣接する第2防波堤（南）の鋼管矢板打設と同時施工することが望ましい。

静岡県では、県が管理する海岸保全施設について、予防保全型の維持管理を推進するため、最新版の「海岸保全施設維持管理マニュアル」に基づいた長寿命化計画の変更を行うことを予定している。本業務は、清水港海岸の長寿命化計画について、計画の変更に必要となる三次元調査を行うものである。

本業務は、（一）足柄停車場富士公園線（ふじあざみライン）において、道路状況及び現地周辺の状況等を把握して問題点を整理し、これに基づく、平面線形、縦横断線形の比較案を施工性、経済的、維持管理、走行性、安全性及び環境等の総合的な検討から策定し、最適ルートの中心線を決定することを目的とする。

本業務は、狩野川西部浄化センター(８１,０００ｍ３/日）および狩野川東部浄化センター（５４,０００ｍ3/日）を対象に、計画期間５ヶ年の第２期ストックマネジメント計画を策定するものである。計画手法は「下水道事業のストックマネジメント実施に関するガイドライン」に準拠し、修繕・改築計画及び点検・調査計画を立案した。修繕・改築計画では、既往の中期計画、第１期計画、維持管理者へのヒアリング結果および各資産の健全度より、予算や設備群を考慮し、今後５年間で改築する対象資産を抽出した。状態監視保全の資産について、目視調査を行い健全度を判定した。健全度による診断、対策の必要性、修繕・改築の優先順位を検討した上で、長寿命化対策の対象施設を選定し、ＬＣＣ検討を行い、改築手法（長寿命化対策、更新対策）を決定した。点検・調査計画では、施設の劣化・損傷を把握するための頻度や項目等の基本方針と点検・調査方法や概算費用算出の実施計画の策定を行った。上記の内容について「下水道ストックマネジメント計画」をとりまとめた。また、長期計画で設定した事業目標と第１期計画による実績および第２期計画の結果より目標達成状況を評価した。

本業務は、静岡県熱海土木事務所が所管する熱海港付近に整備予定の水門３基と陸閘１基を対象とした自動閉鎖システムの基本設計である。主な準拠基準は「津波高潮対策における水門・陸閘等管理システムガイドライン」である。システム方式検討は、津波到達時間が最短３分と短い地域特性を考慮し、地震計を第１トリガーとした自動閉鎖システムを立案した。また、これを補完するＪ－ＡＬＥＲＴの導入と不測の事態に対応すべく常駐組織による遠隔手動操作の組合せを検討した。当該地の自治体である熱海市と操作委託に関する協議を実施し、消防本部から遠隔手動操作を可能とする計画とした。現場拠点、熱海土木事務所、消防本部の各局を接続する通信ネットワークは、ＶＰＮ回線と単一無線による回路構成とした。映像監視設備は、監視カメラの機器構成及び仕様を設定した。電源設備計画は、現場拠点に電源系統を集約し、商用電源と予備電源で各施設に電源を供給する計画とした。１水門のみ先行して施工する事業スケジュールであるため、配線ルートは暫定供用と本運用にわけて計画した。これらの計画に基づき、設計図、設計計算書を作成した。

熱海土木事務所が管理する国道135号の新網代トンネル、赤根トンネルで、補修設計を実施した。定期点検結果及び現地踏査結果を踏まえ、健全度ランクが[2]a及び[3]の変状について、補修効果、施工性、維持管理面等の比較検討を行い、補修工法を選定した。比較検討の結果、はつり落し工、可視樹脂繊維シート工、止水注入工、導水樋工、流末処理工、吸音内装板対策工等の設計を実施した。新網代トンネルでは既設の吸音内装板に石綿含有建材が使用されている可能性があったため、石綿事前調査(書面調査・目視調査・分析調査)を実施した。選定した補修工法について、工事実施に必要な図面の作成及び数量、施工計画、概算工事費の算出を行った。

本業務は、土砂災害防止法第4条に基づいて基礎調査を実施するものである。業務では、土砂災害防止法第7条（土砂災害警戒区域）第4項及び同法第9条（土砂災害特別警戒区域）第4項に規定する公示図書に使用する、地すべりの危害のおそれのある土地の区域の設定を、机上調査による把握及び現地調査による確認結果によりとりまとめ、整理したものである。これに加えて、図化不足範囲における区域設定のための追加図化作業も実施した。追加図化作業では、航空レーザ成果を使用し、1m間隔の等高線からなる砂防基盤図を作成した。合わせて容量縮小版のデータ作成も行った。基礎調査業務では、過年度業務で干渉SAR地すべり解析が実施され、活動性が高いと判断された6箇所において、地形判読及び現地調査による地すべりブロック形状判定を行った。この結果をもとに区域設定を実施し、公示図書に係る資料を作成している。

施工延長　　　　　　　　　　　　　　　　210.0m 掘削（ICT）［ICT建機使用割合100％］　　7300.0m3