本業務は、都市計画道路玉台橋西楢戸線道路拡幅整備事業に伴い、地元説明を行うための基礎資料として道路環境調査を行うことを目的とし、道路交通騒音・振動の現地調査、予測及び環境保全対策の検討並びに評価を行った。現地調査は、道路交通騒音・振動、地盤卓越振動数、自動車交通量及び走行速度の測定を行った。調査の結果、騒音は夜間における環境基準の超過、振動は要請限度以下であることを確認した。予測は、自動車の走行に係る騒音については(社)日本音響学会のASJ RTN-Model 2023、自動車の走行に係る振動については旧建設省土木研究所の提案式である振動レベルの八十パーセントレンジの上端値を予測するための式を用いて2断面を対象に行い、距離減衰図を作成した。環境保全対策の検討は、騒音について環境基準の超過が想定されたため、排水性舗装の敷設及び遮音壁の設置をしたケースについて予測を行い、環境保全目標とした近接空間及び背後地における環境基準以下になることを確認した。排水性舗装を敷設した場合の予測結果は、近接空間及び背後地について環境基準を満足するため、環境保全目標との整合は図られるものと評価した。

本業務は一級河川日野川水系小松谷川（米子市上安曇）において、河道・築堤計画および既設排水樋門に関する施工計画検討、現場打ち水路設計、取付護岸設計並びに上安曇橋架替に伴う排水対策検討を実施した。施工計画は三者協議で仮設時流量算定方法を統一し、堤防開削を伴う場合の川裏側仮堤防は既往最⼤流量の1.2倍を基準水位とし、川表設置は現堤防高超過のため川裏配置とした。樋門工の施工のため河川内・堤防上・圃場内に工事用道路を計画し、施工ステップ図を作成した。現場打ち水路は川裏側翼壁と既設排水路を平面・断面で整合させ、屈折部のバチ形状に対応するため現場打ちコンクリートとした。取付護岸は控え35cmのコンクリートブロックとし、堤防天端の開削幅をカバーする範囲に設置、川表・川裏に管理用階段を設けた。排水対策では当初のボックスカルバート案を見直し、雨水の集排水効率化により規模縮小を検討、既設開水路改修および新設暗渠を代替案として検討した。関係機関との協議資料は、当該樋門が完成後に会見土地改良区の管理となることを踏まえ作成した。

本業務は静岡県がまちづくりの高度化・最適化およびバーチャル空間に仮想県土を創る「VIRTUAL　SHIZUOKA」に実装する、港湾台帳・海岸保全区域台帳の既存インフラ情報を基にしたインフラ基礎データを作成することを目的とする。なお、データ形式は「VIRTUAL　SHIZUOKA」に搭載可能なshape形式とする。

鳥取県では、これまで、「鳥取沿岸海岸保全基本計画（平成14 年５月）」及び「鳥取沿岸の総合的な土砂管理ガイドライン（平成17 年６月）」に基づき、海岸保全区域に限らず沿岸域全てにおいて、海岸の防護、環境、利用の全てに共通する基本要素である「砂浜の保全」を基本事項として海岸保全対策を実施している。 また、海岸法が平成26 年度に改正され、海岸保全施設の維持修繕が努力義務化された。これを踏まえ、海岸保全施設に関する長寿命化計画の策定指針として「海岸保全施設維持管理マニュアル（令和２年６月（令和５年３月一部変更））（農林水産省農林振興局防災課、農林水産省水産庁防災漁村課、国土交通省水管理・国土保全局海岸室、国土交通省港湾局海岸・防災課）（以下、「維持管理マニュアル」という。）」が示された。維持管理マニュアルでは、海岸保全施設の長寿命化において砂浜の保全が重要であると位置づけられている。 さらに、国土交通省では、「津波防災地域づくりと砂浜保全のあり方に関する懇談会」において、海岸保全施設の長寿命化にあたっては、砂浜の保全が必要不可欠とし、保全のあり方を議論している。 こうした背景のもと、本県では、砂浜を海岸保全施設に指定することを検討しているところであり、海岸長寿命化計画では、「砂浜の保全」と「海岸保全施設の長寿命化」が一体不可分として、双方を合わせた内容とすることとした。 本業務では、維持管理マニュアルに基づき海岸構造物を点検し、点検結果のカルテを作成する。その上で、「海岸構造物の長寿命化」を評価し、海岸長寿命化計画を立案する。

本業務は、つくばエクスプレスに並行して計画されている(主)野田牛久線(都市軸道路)のうち、茨城県内の利根川渡河部、取付部約1.5km区間における橋梁詳細設計を実施するための基礎資料として、土質・地質等の資料を得ることを目的とする。調査は、機械ボーリング3箇所(6本)(計201.5m)、標準貫入試験、孔内水平載荷試験、試料採取、PS検層を行った。調査の結果は、地質断面図、各種試験結果一覧表及び集積図にまとめた。解析等調査では、土質定数の提案及び液状化の判定を行った。

本業務は、二級河川馬込川の河川改修に伴い浜松市道瓜内白羽線の白羽橋撤去(架け替え)を行うため、工事に必要な撤去方法を経済的かつ合理的に設計検討するものである。白羽橋は1961年に竣工した橋長108m、支間長12mのプレテン中空床版橋9連で、重力式橋台2基と壁式橋脚8基を有す。非出水期に白羽橋上流側に構築する仮橋より撤去を行う計画とした。主桁は支承間一括撤去工法を採用し、施工日数が短く経済性で優位となる主桁分割4本の120t吊クローラクレーンを使用する。下部工は支間中央部を鋼矢板による締切りの上でワイヤーソーブロック解体、護岸付近を大型土のうによる瀬替え又は開削の上で油圧ブレーカ破壊解体を行うこととした。基礎工は木杭をクレーンによる引抜き、コンクリート杭は低振動ケーシングを用いて全引抜きを行うこととした。仮橋の設置は河積阻害率が現況8.22％より悪化することのないよう、既設橋脚の見通し線上に杭を配置する設計とした。両岸に設置する仮橋へのアプローチを含める施工ヤード計画を作成した。撤去設計並びに撤去工法の説明、条件の確認のため、浜松市及び静岡県庁、ガス管管理会社との関係機関協議を実施した。

本業務は、一般県道米沢環状線の米沢市本町地内において施行する測量を行ったものである。基準点測量は、3級基準点測量2点・4級基準点測量25点を実施した。水準測量は、3級水準測量5.2kmを実施した。

本業務は、久慈川水系里川を渡河するポストテンション方式ＰＣ３径間単純Ｔ桁橋である。当該橋梁は過年度実施された橋梁定期点検結果及び橋梁詳細調査に基づき、補修設計を実施したものである。本補修では、損傷状況と発注者の意向を合わせて、構造の安全性を確保し、以下の補修対策工法を提案した。①上・下部工部材コンクリート損傷によるひび割れ補修と断面修復、②桁遊間部の非排水化対策として伸縮装置の取替、③橋面の橋面防水と舗装打ち換え、④地震の影響によるＰ２橋脚支点上支承部の損傷に対する補強対策。Ｐ２橋脚支承部は点検結果及び詳細調査において損傷箇所が判明している。現行基準の地震時に対応する支承の交換を検討したが、支承高さの制限及び橋座の狭隘箇所での支承交換が困難と判断し、橋座前面に水平力分担構造を設置し、橋軸方向及び直角方向の地震時の水平力と水平変位の抑制を機能させることで、当該橋梁の構造性向上を図った。既設支承については地震による水平力が損傷させた要因と判断し、支承の鉛直力への伝達機能は、健全であるため交換せずに損傷した箇所の防錆材処理の補修とした。

一般土木工事

▼一般県道江戸崎下総線のうち茨城県稲敷郡河内町金江津地内で利根川を渡河する常総大橋（橋長518.2m、鋼3径間連続箱桁橋2連で1979年竣工）の補修設計。▼現地調査対象はA1橋台であり、外観変状調査および竣工図書がないため主要寸法計測を実施。▼補修設計は、損傷が生じているローラー支承の脱落、伸縮装置からの漏水、段差が生じているため支承補修設計、伸縮装置補修設計を実施。▼支承補修設計は、ローラー支承のローラーの脱落、ピニオン歯の変形から支承取替（密閉ゴム型コンパクト可動支承）を実施。支承本体、ジャッキアップブラケット、主桁補強、施工用マンホールを設計し、図面・数量計算・施工計画を実施。▼伸縮装置補修設計は、乾式止水材による漏水対策設計を実施。▼関係機関協議資料は、河川管理者に対し、補修工事に必要な河川許可申請書類を作成。