本業務は、砂防指定地木植沢における砂防流路工(L=0.8km)の修正設計業務を実施したものである。流路工断面および構造は、整備済区間と整合を図りつつ、想定される被害規模や近傍の災害履歴、上下流のバランスや環境を考慮した計画とした。また、施工計画は、狭隘かつ急峻な箇所における施工であることを踏まえて、条件を満たす最小限の機械を選定し立案した。流路工の線形計画は、詳細設計後に実施された地権者の要望を受けて、既往設計成果の検討結果をもとに、詳細設計時の採用案を活かした案と現況路線でのルート案の2案で再度比較検討し、経済性、地域性等総合的に判断して、詳細設計時の採用案を活かした案を採用した。ただし、地形改変および用地買収範囲を最小限に留めるため、護岸構造をブロック積護岸からプレキャストコンクリート水路に変更し、地形改変、用地買収を最小限に留めた計画としたことで、コスト縮減ならびに環境負荷を最小限に留めた計画を実施することができた。

揚水ポンプ設備工事　1箇所

本業務は、口坂本地すべり防止区域（B地区）の地すべり挙動を把握するため、地すべり動態観測を実施した。動態観測では、既設の地盤伸縮計、垂直伸縮計、地下水位計、移動杭（GPSおよびTS）を対象とする定期観測と自動観測による継続的なモニタリングを行った。現場巡視において、新たな地すべり変状は認められなかったものの、地すべり地内において、ガリー浸食や路面ひび割れ等の微小な変状の進行が確認された。また、計器観測においては、渇水期は収束傾向にあるものの、年間を通して微小な計器変動があり、現在も緩慢に滑動していると想定される。今年度最高水位における安定解析では、Fs＝1.051と算出され、安全率1.00を上回る結果となり、昨年度より3％程度上昇する結果となった。集水井の集水量調査では、各集水井の異常有無や地下水排除工の機能低下を点検・調査した。2基の集水井で湛水が認められ、多数の集水井で集水ボーリングの変形や閉塞を確認した。また、過年度と比較し、集水井全体の集水量は非常に少なくなっていた。集水井の集水機能低下に対し、調査結果を基に優先順位を設定し、対策方針の提案を行った。

木屋川ダム建設事業に伴う用地測量

当業務は、土石流危険渓流である瀬戸川支川原東沢に計画する砂防堰堤の管理用道路(延伸部)における道路予備設計(延長L=80m)及び法面工予備設計を行った。現在、農道原12号線及び農道原13号線沿いには、地権者が農作物収穫時に利用しているモノレールや倉庫が設置されていた。近年、激甚化する災害に対して堰堤の有効活用を図る目的で、堆積土砂の撤去等を行いやすくするため、管理道路を堆砂域まで延伸した。農道原12号線及び原13号線沿いには、地権者により農作物収穫時に利用されているモノレールや倉庫が設置されている。堰堤の設置によりモノレールや倉庫へのアクセスが困難となるため、地権者よりアクセスが可能となるよう要望されていた。倉庫までは管理道路を共用することによりアクセス可能であり、倉庫からモノレールまでは堆砂の影響を避ける代替道路を設置する。そのため道路予備設計(延長L=40m)を併せて行った。施行箇所周辺における測量業務や土地所有者を把握するために必要な用地測量も合わせて行った。

スライドゲート製作・据付工　4門

既設谷止工の流末が浸食されており、ふとんかご、コンクリート擁壁などで護岸し、水流を整える。 また、それに伴い工事用道路を設置する。

河川改修工事 掘削工（ＩＣＴ）V＝4400ｍ３　　法面整形（ＩＣＴ）Ａ＝490ｍ３　　かごマット工Ａ＝798ｍ２

本業務は、藤枝市南駿河台地内ほかにおいて、土砂災害による危害のおそれのある土地の区域設定が必要と選定された、候補箇所及びその周辺を対象に、土砂災害防止法第7条（土砂災害警戒区域）第4項及び同法第9条（土砂災害特別警戒区域）第4項に規定する公示図書に使用する、「危害のおそれのある土地の区域」及び「著しい危害のおそれのある土地の区域」の設定を、机上調査による把握及び現地調査による確認結果よりとりまとめ、整理することを目的とする。業務項目は、急傾斜地の崩壊基礎調査（新規区域設定）3箇所、土石流基礎調査（新規区域設定）2渓流、及び公図・土地登記記録調査のほか公示図書作成に必要な用地測量等を実施した。

　本業務は、熊本県県央広域本部宇城地域振興局管内で農道として管理されている15m以上の既設橋梁について橋梁点検を行い、熊本地震により受けた損傷状況を把握することにより、災害復旧のための基礎資料を得ることを目的とする。