本業務は、「降雨の確率平成23年度改訂版」（現行の確率降雨量及び降雨強度式）に対し、平成23年1月から令和6年12月までの降雨記録によるデータを延伸して確率降雨量の算定を行うとともに、算定した確率降雨量を用いて「中小河川計画の手引き（案）平成18年6月」に従い降雨強度式を作成した。作成した降雨強度式における降雨量と「降雨の確率（H23）」の降雨量及び気候変動を想定した降雨量（「降雨の確率（H23）」の1.1倍）を主要な継続時間（30分、60分、120分）ごと、確率規模ごと（1/5降雨強度、1/10降雨強度、1/30降雨強度、1/50降雨強度）に比較し、変動傾向を分析した。また、土地の開発指導等の調整池容量の基準となる1/1降雨強度式及び1/30と1/50長時間降雨強度式の作成を行った。

水路補修工　Ｌ＝60ｍ

本業務は、石岡筑西線（上曽峠）において、過年度実施した「法面施設点検調査業務」の結果、詳細調査が必要とされた箇所においてグラウンドアンカーの詳細調査を行い、総合判定お行うものとし、イノシシによる獣害を考慮した法面工詳細設計を行うものとする。アンカー工詳細調査N=1式、リフトオフ試験N=1式、アンカー工詳細調査の総合評価N=1式、法面工詳細設計N=1式

本業務は、1級河川千代川水系袋川の支川である狐川（鳥取市江津～富安地内）での水質浄化対策による水質改善効果を把握する目的として、行徳（旧トスク裏）で連続水位観測、江津（狐川水門付近）、秋里（国道53号付近）、田島（城北橋付近）で連続自記観測と月1回の定期観測と採水、水質分析を行った。観測結果を整理し資料作成を行った。

本業務は、県道富士清水線より下流側の水門工の実施に伴い、県道北側の工場から南側へ流下する既設排水管路について、管路の切り回し方法等について検討するものである。 　また、県道富士清水線の直下の函体工の実施に伴い、早期完成を図るため仮設工の修正設計（グラウンドアンカー）及び函体付帯工設計（土留壁）の検討を行うものである。

本業務は、「山口県トンネル定期点検要領」に基づき、山口県が管理する大崎トンネルトンネル他11トンネル（矢板工法4TN、NATM工法8TN）の最新の状態を把握するとともに、次回の定期点検までの措置の必要性の判断を行ううえで必要な情報を得ることを目的とした。また、走行型トンネル点検車両を使用した点検支援技術「走行型高速3Dトンネル点検システムMIMM（ＮＥＴＩＳ：ＫＫ－１３００２６ＶE）」を活用することにより、内業の効率化と精度を向上と現地作業（打音点検、触診点検、近接目視の補完）の効率化と省力化を行った。

本業務は、静岡市が管理する道路橋（以下「橋梁」という）の劣化損傷により道路利用者及び第三者へ被害を及ぼさないよう、静岡市道路橋点検要領（令和7年3月静岡市建設局道路部）(以下「市点検要領」という)等に基づき定期点検を実施し、橋梁の健全性を把握及び診断することを目的とした。 市点検要領に記載の無い項目については、「道路橋定期点検要領（令和6年3月国土交通省道路局）」(以下「技術的助言」という)、「道路橋定期点検要領（技術的助言の解説・運用標準）（令和6年3月国土交通省道路局）」(以下「技術的助言の解説」という)及び「橋梁定期点検要領（令和6年7月国土交通省道路局国道・防災課）」(以下「直轄版点検要領」という)を参考とした。

本業務は、（主）梅ヶ島温泉昭和線の葵区平野地内の道路改良工事を実施するための道路詳細設計とこれに伴う関係機関打合せ協議、電算帳票作成業務である。 （主）梅ヶ島温泉昭和線は、梅ヶ島地域と静岡市街地を結ぶ主要地方道である。このため、二車線確保による道路整備が進められている。 一方で、本計画箇所は整備未実施区間のため、狭隘且つ見通しの悪い箇所があり、安全な車両通行の妨げとなっている。このため、二車線確保による道路整備をすることで、安全な車両通行の確保を計画するものである。

きぬアクアステーションの中央監視制御設備は平成21年度に設置してから16年経過しており、耐用年数の超過により劣化や保守部品の供給終了が生じている。本業務は、「茨城県鬼怒小貝流域下水道ストックマネジメント計画」に基づき、当該中央監視制御設備の改築詳細設計を行うものである。1.当該の中央監視制御設備は稼働中の設備であり、運転の継続に配慮した設計を行う。2.技術の進展、コスト縮減、入札時の競争性を踏まえた設計を行う。3.改築に伴い必要となる撤去工事の設計は、本委託業務に含む。

本業務は、藤枝市原地内において、土砂災害警戒区域に指定されている「原」の地すべり対策を検討するものであり、現地調査や地形判読により、各地すべりブロックを評価し、対策工法の概略検討を行うことを目的とする。業務内容は(1)計画準備、(2)地形判読作業、(3)現地調査、(4)対策工法の検討、(5)費用対効果の算定、(6)報告書作成で構成される。地形判読の結果、対象地域内で75箇所の地すべりブロックが抽出され、そのうち4箇所が活動度の高い地すべりと評価された。また、現地調査では新たな変状は見られなかったものの、過去に滑動によって生じた可能性のある構造物変状が見受けられたブロックがあり、うち1ブロック（pブロック）は対策優先度が高いと判断された。pブロックに適用可能な対策工法について検討した結果、(1)水抜き横ボーリング工、(2)頭部排土工、(3)グラウンドアンカー工の3案を選定し、(1)案が最も適当と結論付けた。また、費用対効果についても便益が対策費用を十分に上回ることを確認した。今後は島田土木事務所管内で事前防災が必要な地すべり箇所が存在しないかを確認し、地すべり箇所が存在していた場合は適宜対策実施を検討する必要がある。