本業務は，静岡市葵区黒俣地内において，黒俣寺ヶ谷戸2号線が橋爪沢川を渡河する地点で供用されている橋爪橋の橋梁補修設計に関する業務委託である。 本業務では，対象橋梁に関する既存資料をもとに基礎資料を整理し，令和4年度定期点検および損傷調査の結果を踏まえ，損傷状況の把握，損傷原因の特定を行い，適切な補修工法を選定した上，詳細設計を実施した。なお，当該工事が河川内工事となるため，施工計画を立案するとともに，関係機関との調整を図るための協議資料を作成し，電算帳票についても作成した。

本業務は、静岡県藤枝市瀬戸ノ谷地内における(主)藤枝黒俣線の災害復旧に伴う、測量設計業務委託を行うものである。当該箇所では令和7年9月5日の台風15号の豪雨により、(主)藤枝天竜線との交差点付近から終点側にかけて、道路谷側の路肩崩壊が発生した。被災箇所では道路谷側の路肩盛土の崩壊および、アスファルト舗装の欠損と、ガードレールの抜けだしと変状ならびに、終点側では道路谷側斜面の崩壊も確認されており、道路幅員が不足しているとともに、路肩が不安定な状態となっている。測量業務では、本業務委託の設計に必要な基準点測量、現地測量、路線測量および、設計業務により確定した範囲に対して用地測量ならびに、用地調査を実施した。設計業務では、路肩崩壊箇所の復旧工法の選定を目的とした対策工法比較検討を実施するとともに、工事実施に向けて決定した復旧工法による詳細設計としてブロック積設計を実施した。電算帳票作成業務では、今後の工事発注に向けて、電算帳票作成(データリスト作成21枚)を実施する。

水路工　用水路工182m

水路管路工事　構造物撤去工　アスファルト舗装工

本業務は，静岡市葵区黒俣地内において，国道362号が一級河川氷川を渡河する地点で供用されている久能尾橋の橋梁補修設計に関する業務委託である。 本業務では，対象橋梁に関する既存資料をもとに基礎資料を整理し，令和5年度定期点検および損傷調査の結果を踏まえ，損傷状況の把握，損傷原因の特定を行い，適切な補修工法を選定した上，詳細設計を実施した。なお，当該工事が河川内工事となるため，施工計画を立案するとともに，関係機関との調整を図るための協議資料を作成し，電算帳票についても作成した。

本業務は、山口宇部空港制限区域内の耐震照査に先立ち、地質調査を実施したものである。調査は、山口宇部空港制限区域内においてボーリング調査（オールコア・3箇所・L＝100m）を実施し、併せて標準貫入試験を行った。また、土質特性の把握、液状化の判定・予測、耐震照査の基礎資料を得ることを目的とし、乱れた試料（標準貫入試験による）を用いて室内土質試験を実施した。これらの結果をふまえ、地層状況等を総合的に解析し、地層推定断面図を作成するとともに、地盤定数の提案を行った。調査位置における地盤の液状化リスクに関しては、調査地全体的に浚渫土や沖積層が分布していることから、液状化の恐れがある判定となった。耐震照査にあたっての留意点としては、山口宇部空港が高潮による被害を受けた経歴を考慮し、水位を最も安全側の地表面に設定するなどの対応が必要であることや、山口宇部空港が段階的に拡張してきた経緯をふまえ、浚渫土砂の境界を正確に把握する必要があることなどを述べた。

農道整備

本工事は、宇土市八水地区の揚水の安定供給を図るため、揚水機場及び電気設備を更新するものである。受電方式は、高圧の1回線受電契約とし、農事用高圧電力(期別契約)で受電するものとする。

盛土による既設農道において、路面のクラックが見られたため、舗装補修を行ったが、梅雨前線豪雨後に再び沈下による路面のクラック及び段差が発生した。本業務は、当該箇所においてボーリング調査及びパイプ歪計による動態観測を行い、地すべり機構の解析を行うとともに対策工検討の基礎資料を得ることを目的としたものである。観測期間は少雨期であったため、地すべり変動を捉えることができなかったが、地層状況及び地表変状からすべり面を想定し、各地層の地盤定数の提案と地すべり機構の検討を行った。また、対策工法検討に際しての留意事項について所見を述べた。しかしながら、梅雨期を挟んだ継続観測が望まれるところである。

本業務は，静岡市が管理する道路橋を適切に維持管理していくために，「静岡市道路橋点検要領 令和7年3月 静岡市建設局道路部」ならびに「道路橋定期点検要領（技術的助言の解説・運用標準）令和6年3月 国土交通省道路局」に基づき橋梁定期点検を実施したものである。本業務では，葵区瀬名中央一丁目外16地内に架橋されている川合橋2ならびに葵区内の22橋について特定の溝橋以外23橋の定期点検を実施し，損傷状況の確認および記録，健全度の診断を行い，構造単位毎の耐荷性能や耐久性能を踏まえて橋梁全体の健全性を判定した。また点検は，事前に実施した現地踏査の結果から作成した点検実施計画書に基づいて実施し，交通規制が必要な場合については別途資料の作成を行った。