本業務は，急傾斜地に施工されたアンカー付きのり枠工において，アンカー頭部のぐらつきや，のり枠工と地山の間の空洞化など法面に変状が確認されたため，法面の健全度を判断するためアンカー調査や法面変状調査を行い，劣化診断のうえ総合判定することを目的とした。過年度にアンカー調査，法枠工の空洞化の分布状況は把握されていたが，追加調査としてアンカー耐力の長期的安定を把握するために頭部背面調査，維持性能確認試験および法枠工の変動状況を把握するため，測量による移動杭観測を実施した。頭部背面調査では，アンカー体に異常は見られず健全度はA判定となった。維持性能確認試験では，最大荷重時における変位量が基準値以下となり適性であると判定され，過年度に実施した簡易維持性能確認試験の変位量やクリープ係数に近似した値が得られた。法面変状調査では，顕著な変位は確認されず，降雨により変位が増加する傾向もみられなかった。以上の結果から，対策工としてアンカー工の再緊張，のり枠工背面の空洞充填工法を選定した。

本業務は、鳥取県西伯郡大山町羽田井外において、道路災害を防止する観点から、道路法面や自然斜面などの変状や異常を把握するため、鳥取県版道路防災点検マニュアルに基づく５年毎の要対策箇所の防災総点検を実施したものである。具体的には道路防災現地点検（点検地点位置図の作成、防災点検、計画準備、現地踏査、新規安定度調査、調査票作成、カルテ作成、防災点検マップ更新、点検結果一覧表更新、照査、報告書作成、打合せ協議を含む）Ｎ＝３５箇所を実施した。道路防災点検にあたっては、既往資料やＬＰデータを用いた地形調査により変状箇所を机上で抽出するとともに、点検計画を設定する予察を実施した。次に現地調査により抽出した変状箇所について、現地で確認するとともに、斜面状況、対策施設状況等を把握した。事前机上調査・現地調査の結果に基づき、箇所別記録表並びに防災カルテの作成・更新を行った。なお、最終的な整理は、汎用性の高いＱＧＩＳソフトを用いて、今後利用可能なＧＩＳ防災マップとしてＧＩＳ上に調査データ（施設管理番号、地点ＮＯ、地形タイプ、安全度等）を明示し、ＳＨＰファイル形式で保存した。

本業務は、（主）浜北袋井線で供用される深見橋と、（主）焼津森線で供用される下飯田橋の橋脚補強工事に係わる河川管理者との協議資料を作成するものである．

本業務は、静岡県が管理する道路橋（RCT桁ゲルバー橋ほか）の損傷及び変状を早期に把握することにより、安全かつ円滑な交通を確保するとともに、沿道や第三者への被害の防止を図るため「静岡県橋梁点検マニュアル 令和2年度版　令和2年4月」（静岡県交通基盤部道路局道路整備課）及び「道路橋定期点検要領 令和6年3月 国土交通省道路局」（以下「国点検要領」）に基づく定期点検を実施し、効率的な維持管理に必要な基礎資料を得ることを目的としたものである。点検は、橋梁点検車を使用し、原則として全ての部材に手で触れるまで近接し目視により部材の状況を把握し状態を評価した。今回の定期点検は3巡目となることから、過年度点検からの損傷の進行を把握するため、損傷図は損傷の進行（新規損傷）、補修対策済等が識別できるように作成した。また、静岡県点検調書作成システムにより「健全度1・2」を算出し、損傷の状態、その原因や進展の予測、構造物の機能へ与える影響等について技術的に判断し、部材単位毎及び道路橋毎に健全性の診断（1～4）を行った。なお、道路橋毎の診断結果は、国点検要領の様式1～3に記録した。

本業務は、島田土木事務所管内【身成原】における、砂防等調査に伴う急傾斜地崩壊防止施設・設置工事の、測量・予備設計を行ったものである。

本業務は、一般県道横塚真壁線における道路詳細設計であり、経済性、施工性、供用性、景観、環境等に総合的な検討を加え、工事に必要な設計を行うものである。 道路詳細設計(B)　L=0.92km　箱型函渠設計　N=1式

本業務は、青野大師ダムを維持・管理するための基礎資料として、ダム貯水池の堆砂状況をマルチビーム音響測深機等により測量し貯水容量及び堆砂量を把握する。また、青野大師ダムの安全性を監視するため、ダム堤体の変形を計測しダムの適正な維持管理を図るものである。

本業務は、一般国道362号(榛原郡川根本町東藤川地内)において、暗渠管からの排水及び路面排水の影響により路肩に小規模な崩壊が発生したことから、測量を行い、崩壊箇所の復旧及び被災原因の除去を目的とした対策工の計画を行ったものである。

本業務は、木屋川ダム再開発事業に伴い下関市豊田町大字地吉地内の用地測量を実施したものである。

本業務は、牧之原市勝間地先を流れる二級河川・勝間田川において、河川整備計画で指摘されている流下能力不足区間を把握するために実施したものである。現地測量の成果を基に、現況の流下能力を詳細に検証し、不足区間を明確化するとともに、今後の河川整備方針を検討・決定するための基礎資料を整備することを目的とした。