本業務は、国道136号(下田市西本郷地内)において、歩道拡幅に伴い山側斜面の掘削が発生することから、構造物の形式比較検討と選定工法の詳細設計を行った。形式比較検討は、一次選定にて「道路土工-切土工・斜面安定工指針」より適用可能な工法を抽出し、抽出された工法にて二次選定(比較検討)を行った結果、最も経済性に優れ、地形改変量が少ない擁壁工(もたれ式擁壁)を選定することとした。また、当該斜面には人頭大の転石・浮石が存在するため、落石対策として落石防護柵をもたれ式擁壁天端に設置する計画とした。形式比較検討にて選定されたもたれ式擁壁と落石防護柵について、詳細設計を実施し、設計図・数量計算書作成、施工計画等を行った。

本業務は、静岡県の管理する（一）下土狩徳倉沼津港線の橋梁改築事業における境川渡河部の橋梁詳細設計である。現地踏査・資料収集より設計条件を確認した結果、道路線形の変更に伴い、橋長24.6m、斜角は50°となった。予備設計で選定された橋梁形式（プレテンション方式PC単純T桁橋）は、橋長等の変更に対応可能であるため、採用した。上部構造は、斜角が小さいため、ねじりモーメントや負反力を考慮した設計を行った。ねじりモーメントに対しては横方向の鉄筋量を増加させ、負反力に対してはゴム支承の圧縮ばねを取り入れた解析を行うことで構造を成立させた。支承条件を比較した結果、構造性・経済性に優れるA1側を固定とした。躯体高より逆T式橋台を選定し、基礎工は、予備設計より鋼管杭（中掘り杭工法）とした。杭径比較の結果、経済性に優れるφ800を選定し、杭配置は、側方移動に対する安全性を確保して決定した。また、圧密沈下対策としてSL杭とした。基礎・下部工は大型土のうによる仮締切を河川内に設ける計画とした。その際は、雨量記録より算定した施工時流量を流下可能な河川断面とした。上部工はトラッククレーンによる一括架設を計画した。

東久留女木工区 排水管修繕工　5箇所 既設管撤去　　5箇所 東久留女木工区 排水管修繕工　3箇所 既設管撤去　　2箇所

本業務では、一級河川沢渡川（茨城県水戸市緑町地先）において計画されている調節池に関連する施設のうち、合流樋門部を対象として水理模型実験を実施し、その放流特性を把握するとともに、既往検討において整理された越流堤及び連絡樋門の放流特性を踏まえた洪水調節機能を確認し、基本設計で決定した各施設構造及び調節池容量等について課題の抽出及び対策検討を行った。また、樋門と捷水路合流部における水位、流速の計測を行い、設計資料とした。

本業務は、(国)136号賀茂郡松崎町雲見地内において建設予定の橋梁・擁壁の予備設計業務である。業務の目的は、幹線道路ネットワーク拡充のための道路拡幅構造物を選定することであるため、狭隘な施工ヤードでの建設が可能な工法であることが求められる。現道は、バス路線として利用されているため、片側交互通行規制(幅員4.0m)の車線を確保した残りの土地で施工ヤードを確保する計画とした。これを満足するため、比較検討案によっては仮設構台・土留め壁を計画した。比較検討では、実現の可能性が高く、経済性にも優れると考えられる鋼単純H桁橋、PC単純プレテンションT桁橋、鋼製桟道橋の計画を立案し、概算工事費を算出した。初期建設費と維持管理費を含めたライフサイクルコスト、構造性、施工性、周辺環境への影響、維持管理性により評価を行い、総合的に優れる鋼製桟道橋を採用案として推奨した。鋼製桟道橋においては、施工手順、工程を中心に施工計画を立案し、実現性を確認した。また、建設予定地は景勝地に当たることから、地形の改変が少なく景観の変化が少ない工法を選択するよう配慮した。擁壁工法は、地形改変の少ない軽量盛土工法を推奨した。

　本業務は、静岡県が想定する津波への対策として、現行基準による安全性を 満たす陸閘を新設することを目的とした詳細設計である。 対象箇所は、焼津内港地区B区間の中港4号陸閘と小川内港地区D区間の小川7号陸閘の2基であり、ゲート諸元は同じである。陸閘下部工の構造形式は、それぞれ陸閘基本設計にて検討されており、中港4号陸閘は重力式（地盤改良工）構造、小川7号陸閘は杭式構造である。 　なお、中港4号陸閘に接続する胸壁については、過年度胸壁設計の焼津内港B－1区間及びB－2区間の断面を基に図面・数量をとりまとめた。 　小川7号陸閘については、陸閘設置箇所に光ファイバーケーブルが埋設されているため、胸壁・陸閘工事前に移設する必要がある。よって、本設計において移設計画を検討し、図面・数量をとりまとめた。

本業務は、熱海港海岸高潮対策(下多賀南工区)事業に伴い、国道135号海側の津波対策施設整備のため、設計検討に必要な地質資料を得るために、ボーリング調査を実施した。

本業務は、静岡県稲取漁港における泊地の維持浚渫工事に伴い発生する土砂について、海洋投入処分を計画しており、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づき新規許可申請書作成を目的として実施した。静岡県へヒアリングを行ったところ、浚渫土砂については、用地の埋立工事、養浜等への有効利用はなく、海洋投入処分を行うこととなった。さらに海洋投入処分を予定している水底土砂の底質調査、底生生物調査の実施結果より、化学的特性、生化学的・生物学的特性は基準範囲内であり、海洋環境へ影響を及ぼすような土砂ではないことを明らかにした。

本業務は、二級河川敷地川において一定計画に基づく改修を行うため、河道計画を立案するとともに堤防及び護岸の詳細設計を行うものである。なお対象区域上流部では、令和4年9月に発生した台風15号の影響により、破堤による甚大な被害が生じたことから、上流部において河道改修を予定しており、当該業務と合わせて下流部の流下能力を確保するものとする。必要な流下能力は、整備計画流量(370m3/s.HWL以下)、将来計画流量(550m3/s, HWL以下)であることから、各流量を流下可能な計画断面の検討を行う。現地踏査より、対象区間である敷地川(大谷工区)の左岸川裏側にはパイピング孔が確認され、パイピングの原因として堤体内への河川水の浸透が挙げられることから、浸透水を遮断可能な護岸構造(コンクリートブロック張護岸)、浸透水の排水機能を向上させるためのドレーン工の設置について検討する。なおドレーン工の設置や堤防の改修においては用地買収を要し、より詳細な地質調査の実施を提案する。

舗装工事